社労士・行政書士に依頼できることとは?業務内容・費用・相談の流れ・役割分担を解説|介護・障害福祉向け|社会保険労務士法人エンジー

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社労士・行政書士に依頼できることとは?業務内容・費用・相談の流れ・役割分担を解説|介護・障害福祉向け

社労士・行政書士に依頼できることとは?業務内容・費用・相談の流れ・役割分担を解説|介護・障害福祉向け

公開日 2026/11/21

社会保険労務士法人エンジーでは、介護サービス事業所・施設や障害福祉サービス事業所を運営する事業者様に向けて、実務に役立つ情報を発信しています。介護・障害福祉サービス事業所の経営者や管理者の方から、「社会保険労務士(以下、社労士)・行政書士に頼めば、どこまで見てもらえるのか?」という相談を受けることがあります。結論を先にお伝えすると、社労士に依頼できることは、労働・社会保険の手続きと、その前提になる労務管理の整備に集約されます。[1]

ただし、同じ「申請書類の作成」でも、根拠になる法律によって依頼先の整理は変わります。今回は、業務内容、依頼先の違い、費用の考え方、依頼の流れ、自社との役割分担の順に整理していきます。

社労士に依頼できることとは?業務内容を法律から整理する

社会保険労務士の主な業務は、「申請・手続き」「帳簿書類の作成」「相談・指導」です。

主な業務は「申請・手続き」「帳簿書類の作成」「相談・指導」

社会保険労務士法第2条第1項に定められる業務のうち、本記事に関係する主なものを整理すると、次のとおりです。[1]

  • 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成(第1号)、提出手続の代行(第1号の2)、事務代理(第1号の3)
  • 同法令に基づく帳簿書類の作成(第2号)
  • 労務管理その他の労働に関する事項、社会保険に関する事項についての相談・指導(第3号)

「労働社会保険諸法令」の範囲は同法別表第一に列挙されています。労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法などに加え、介護保険法もこの表に含まれています(別表第一第三十一号)。依頼できる手続きを確認する際は、書類の名称だけでなく、その根拠となる法令が別表第一に含まれているかを確認することが重要です。[1]

 

書類作成と手続き代行は社労士の領域

社労士法第27条は、社労士・社労士法人以外が、他人の依頼で報酬を得て同法所定の書類作成・手続き代行などを業として行うことを、例外を除き禁止しています。違反には同法第32条の2の罰則があります。[1]

相談・指導は第27条の制限対象外ですが、「相談」という名称でも書類作成を伴う場合は別です。依頼時は、相談のみか、作成・提出まで任せるかを確認しましょう。

 

▼社労士に依頼できることの全体像

依頼したいこと根拠となる法令社労士への依頼
就業規則・各種規程の作成と届出労働基準法できる
36協定の届出、労働保険の年度更新労働基準法・労働保険関係法令できる
算定基礎届、資格取得・喪失届健康保険法・厚生年金保険法できる
労働者名簿・賃金台帳の調製労働基準法できる
介護保険の指定申請・加算の届出介護保険法できる
障害福祉サービスの指定申請障害者総合支援法行政書士の資格が必要

「相談」という契約名でも、規程の原案作成は書類作成に当たり得ます。就業規則は「制度設計の相談」「作成・変更」「届出」を分け、どこまで依頼するか確認しましょう。

介護・障害福祉サービス事業所が社労士に相談できること

就業規則・各種規程の整備

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出が義務です。変更時も、所轄の労働基準監督署長への届出が必要です(労働基準法第89条)。作成・変更時には、過半数労働組合、なければ過半数代表者の意見を聴き、意見書を添付して届け出ます(同第90条)。厚生労働省のモデル就業規則も、実情に合わせた整備の参考になります。[2][3]

就業規則の作成・変更や届出は、社労士へ依頼できます。常時10人未満で届出義務のない事業場でも、就業規則の作成を社労士への依頼が可能です。賃金・退職金・育児介護休業・ハラスメント防止などの規程も相談対象です。[1][9]

モデル就業規則をそのまま使わず、変形労働時間制や宿直・夜勤、移動時間などの実態を法令と照合し、規程と運用を見直しましょう。[2][3]

労働保険・社会保険の手続き

年度更新、算定基礎届、資格取得・喪失届、36協定の届出などを依頼できます。[1] 使用者に作成義務がある労働者名簿・賃金台帳も対象です(労働基準法第107条・第108条)。[1][2]

短時間労働者の健康保険・厚生年金保険への加入は、通常の労働者に対する所定労働時間・日数の割合や、適用拡大の対象事業所かなどで判断します。雇用契約書など、勤務条件が分かる資料を用意して相談しましょう。月額8.8万円以上の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。ただし、最低賃金の減額特例の許可を受け、所定内賃金が月額8.8万円未満の一定の方は、原則として加入対象外となり、申出による任意加入の取扱いとなります。[10]

なお、障害年金の請求書類の作成も、社労士の業務範囲に含まれます。[1]

処遇改善加算・人事評価制度などの制度対応

介護職員等処遇改善加算では、サービス種別や取得する加算区分に応じて、キャリアパス要件、月額賃金改善要件、職場環境等要件などを確認する必要があります。[4][5]

要件や様式、経過措置などは、報酬改定や通知の改正によって変更される場合があるため、算定する年度・時期に適用される通知と、指定権者の案内を確認しましょう。介護保険法に基づく計画書や届出書の作成は、社労士に依頼できる業務です。[1]

書類を提出して終わりにせず、加算の要件に沿った賃金改善や記録管理を継続できる運用体制まで整えることが重要です。[4][5]

助成金・行政対応・採用と労務トラブル

雇用関係助成金は、制度ごとに支給要件・対象期間・申請期限が異なります。共通・個別の支給要領や申請案内で、取組み前の計画提出の要否を確認し、賃金台帳・出勤簿などの記録を整えましょう。[11]

労働基準監督署の調査・是正指導への対応も相談できます。書類作成や行政対応をどこまで任せるか、依頼範囲を確認しましょう。[1]

採用時の求人票・労働条件の明示、定着に向けた規程・評価制度の整備、解雇・未払い残業代・ハラスメントへの労務管理上の対応も相談対象です。ただし、社労士のうち、法律で定められたあっせん・調停等の代理を行えるのは特定社会保険労務士です。対応範囲には限りがあり、あらゆる交渉や裁判の代理ができるわけではありません。紛争の内容に応じ、弁護士への依頼も検討しましょう。[1]

なお、障害福祉サービスの処遇改善加算は障害者総合支援法に基づき、介護保険の加算とは根拠法が異なります。[4][15]

社労士・行政書士・税理士は何が違うのか

行政書士は「官公署に提出する書類」が中心

行政書士は、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類を作成する専門家です。法律で認められた範囲で、作成できる書類についての相談や、官公署への提出手続の代理なども行います。ただし、他の法律によって業務が制限されているものには対応できません。[8]

介護保険法と障害者総合支援法では整理が変わる

介護保険法は社労士法別表第一に掲げられており、指定申請・加算届の書類作成や提出代行を社労士に依頼できます。一方、障害者総合支援法は同別表の対象外です。障害福祉サービスの指定申請は、行政書士など適法に受任できる専門家に相談しましょう。[1][8]

両資格の登録を持つ専門家もいます。事務所名だけで判断せず、依頼する書類・業務を示し、「誰が、どの資格で受任するか」を確認してください。

※昭和55年9月1日の法改正施行時に行政書士会に入会していた行政書士には、社労士業務に当たる書類作成についての経過措置があります。[14]

税理士との役割分担

税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を担います。給与計算に関連する業務でも、社会保険の手続きと、年末調整に伴う税務相談・税務書類の作成などは区別が必要です。社労士資格だけで、税理士業務まで依頼できるわけではありません。[1][12]

社労士と税理士の双方に依頼する場合は、給与データの受渡し方法や、社会保険料・税務上の取扱いについての確認先を決めておくと、役割分担を整理しやすくなります。

依頼先の仕分け表

 

依頼したいこと根拠となる主な法令依頼先の目安
就業規則の作成・届出労働基準法社労士
36協定の届出労働基準法社労士
労働保険の年度更新労働保険徴収法社労士
算定基礎届健康保険法・厚生年金保険法社労士
介護保険の指定申請・加算届介護保険法社労士
障害福祉サービスの指定申請障害者総合支援法行政書士など
定款の作成会社法など行政書士・司法書士など。設立登記を含む依頼範囲に応じて確認
会社・法人の設立登記の申請代理商業登記法など司法書士など
法人税・所得税の申告法人税法・所得税法など税理士

※上記は外部の専門家に依頼する場合の目安です。他の法律による例外や、専門家が保有する資格によって対応範囲が異なるため、具体的な依頼内容を示して確認してください。[1][8][12][13]

愛知県内の介護保険事業所では、所在地やサービス種別によって、指定権者や手続きの担当窓口が異なります。名古屋市の介護保険事業所では、新規指定などの相談・受付窓口がサービス種別によって異なります。一方、指定内容の変更や加算届については、市の案内に掲載されているサービスの相談・受付を、名古屋市介護事業者指定指導センターが行っています。手続き前に、所在地とサービス種別に対応する最新の公式案内を確認しましょう。[6][7]

※指定申請の準備は、【介護・障害福祉サービス 指定申請代行】依頼前に整理しておくべき確認ポイントとは?で確認ポイントを整理しています。

費用の考え方と依頼の流れ

顧問契約とスポット依頼

継続的な支援を希望する場合は顧問契約、特定の課題について依頼したい場合はスポット依頼が選択肢になります。顧問契約を検討する際は、相談のみか、手続き代行まで含むかを確認しましょう。就業規則の整備や加算取得の支援などは、個別の業務として見積もりを依頼する方法もあります。

費用を比較する際は、金額だけでなく、対象となる業務、対応件数、相談方法、追加料金が生じる条件などを揃えて確認することをおすすめします。

見積もりの取り方

料金体系には月額固定・従業員数別・手続き件数別・時間制などがあります。同じ「顧問」でも対応範囲は異なるため、次の4点を伝え、同じ条件で比較しましょう。

  • 従業員数と雇用形態の内訳
  • 依頼する手続きの種類と年間件数
  • 連絡方法・頻度、訪問の要否
  • 緊急時に希望する対応範囲

自社で行う作業と依頼する作業を分け、料金の違いを確認します。ただし、加入判定や制度要件、就業規則と運用の整合など、判断に迷う点は着手前に相談しましょう。

依頼の流れ(5ステップ)

  • 困りごとを書き出す(期限が迫っているもの、判断に迷うもの、属人化している作業)
  • 事務所を選び、初回相談を受ける(対応領域、担当者、連絡方法を確認)
  • 同じ条件で複数の見積もりを取り、業務範囲・追加費用の条件を並べて比較する
  • 契約する(業務範囲、再委託の有無、秘密保持、連絡体制を書面で確認)
  • 手続きを進め、運用を定着させ、法改正や報酬改定に合わせて見直す

依頼前に整理したい3つの仕分け

「何をお願いしたいか」を言葉にできないまま相談すると、依頼する側も受ける側も判断に困ります。次の3つに分けてメモを作ると、依頼範囲が具体化します。

仕分け1:困りごとを「手続き」「判断」「運用」に分ける

  • 手続き:期限が決まっている届出・申請(年度更新、算定基礎届、加算の計画書など)
  • 判断:制度の解釈や、自社の事実が要件に当たるかの判断(保険の適用、加算の要件充足など)
  • 運用:日々の勤務体制や記録の回し方(シフト、休憩、勤怠記録の運用など)

手続きについては、対象となる届出や件数を整理して伝えましょう。判断や運用への支援については、確認してほしい論点や、継続的な関与を希望するかどうかも伝えると、依頼範囲を具体化しやすくなります。見積もり時には、どこまでが基本料金に含まれ、どのような場合に追加費用が発生するのかを確認しておきましょう。

仕分け2:根拠となる制度名と期限を書き出す

制度名(例:労働保険年度更新、介護職員等処遇改善加算)、期限、現在の対応状況の3点を書き出します。期限に加えて、準備に必要な期間や、対応が遅れた場合の影響も整理すると、依頼の優先順位を検討しやすくなります。

仕分け3:自社でできることと、できないことを分ける

給与計算や勤怠集計は自社で回せても、法改正の反映や要件の判断までは追いきれないということが起こります。「確認だけしてほしい」のか「作成から任せたい」のかで、必要な支援の形は変わります。

項目記入例
困りごと来年度の就業規則の見直しと、新しい加算の要件確認
根拠・期限就業規則:労働基準法/社内の見直し目標は年度内加算:介護保険法/取得希望月と指定権者の提出期限を確認
現在の対応就業規則は5年前に作成、加算は未取得
相談したいこと規程の整備、加算要件の充足判断

依頼後も自社で担う作業は残ります。入退社手続きなら、自社で入退社日・労働条件を確認し、専門家に届出書の作成・提出を任せる分担が考えられます。契約内容に応じて、情報収集・書類作成・提出・内容確認の担当と、資料の共有期限を決めましょう。

依頼先は、介護・障害福祉サービスの実務経験、担当者・連絡窓口、見積もりの業務範囲、再委託の有無を確認して選びます。契約切替時は、進行中の手続きの担当を明確にし、資料の引き継ぎと対応開始日を調整しましょう。

判断材料は以下の記事で整理しています。

※関連記事:現在の社労士・行政書士に不満がある方、変更を検討中の方へ

また、比較の観点については、以下もご覧ください。

※関連記事:介護・障害福祉に強い社労士・行政書士の選び方

まとめ:依頼範囲が決まると、相談の精度が上がる

社労士に依頼できることは、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行・事務代理、帳簿書類の作成、労務管理と社会保険に関する相談・指導です[1]。介護保険法は別表第一に掲げられている一方、障害者総合支援法は掲げられていないため、指定申請の依頼先は根拠法で整理が変わります。[1]

依頼を検討するときは、①困りごとを「手続き・判断・運用」に分ける、②制度名と期限を書き出す、③自社で対応することと専門家に依頼したいことを分ける、という3つの整理をしておきましょう。

制度の要件や自治体の運用は改正や地域差の影響を受けるため、判断に迷う場合は、根拠となる通知や指定権者の案内を確認したうえで専門家に相談してください。

なお、エンジーでは、社会保険労務士法人エンジーと行政書士事務所エンジーが、それぞれの業務範囲に応じて対応します。労務管理や各種申請について、どこに相談すべきか迷う場合も、まずはお気軽にお問い合わせください。

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(参考資料・出典)
この記事は、令和8年11月時点で公表されている以下の資料等をもとに作成しています。
[1] 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第2条・第27条・第32条の2・別表第一|e-Gov法令検索
[2] 労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条・第90条・第107条・第108条|e-Gov法令検索
[3] モデル就業規則について|厚生労働省
[4] 介護職員等処遇改善加算の全体像|厚生労働省
[5] 令和8年度介護報酬改定について|厚生労働省
[6] 介護サービス事業所・施設の新規指定について|愛知県
[7] 介護保険事業所の指定申請や変更及び加算届等の相談・受付窓口について|NAGOYAかいごネット
[8] 行政書士法(昭和26年法律第4号)第1条の3・第1条の4|e-Gov法令検索
[9] 社労士じゃナイト(就業規則作成編)|全国社会保険労務士会連合会
[10] 2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました|日本年金機構
[11] 雇用関係助成金の申請にあたって|厚生労働省
[12] 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条|e-Gov法令検索
[13] 商業・法人登記申請手続|法務局
[14] 行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う行政書士と社会保険労務士の業務の調整について|厚生労働省
[15] 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示|厚生労働省

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