【介護・障害福祉】社労士・行政書士を変更したい方向け|見直しの8つの理由と切り替え手続き・注意点|社会保険労務士法人エンジー
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公開日 2026/11/16
社会保険労務士法人エンジーでは、介護サービス事業所・施設や障害福祉サービス事業所を運営する事業者様に向けて、実務に役立つ情報を発信しています。今回は、社労士・行政書士を変更したい場合の判断基準や手続きに関して解説していきたいと思います。
介護・障害福祉サービス事業者のなかには、顧問社労士・行政書士の回答の遅さや制度に関する相談のしにくさ、契約範囲を超えた提案への期待から、契約を見直したいと考える方もいます。一方、解約や引き継ぎの負担が気になり、変更を迷う経営者・管理者の方もいると思います。本記事では、社労士・行政書士の変更を検討する8つの理由と、切り替え前の判断基準、変更手順・引き継ぎの注意点を解説します。
連絡体制への不満、介護・障害福祉サービス制度への理解不足、契約範囲の認識のずれなど、見直しの理由はさまざまです。ここでは、確認したい8つのケースを紹介します。

職員の急な退職・欠勤やハラスメントの訴えなど、早期対応が必要なときに回答が遅いと、管理者の負担が増え、労使トラブルが拡大する懸念があります。まずは契約上の回答目安と、緊急時の連絡ルールを確認しましょう。
給与計算の誤りや社会保険・雇用保険の届出遅延が繰り返される場合は、委託先を見直すきっかけになります。勤務形態はサービス種別や事業所によって異なるため、入退社・勤務区分の変更が適切に共有されているか確認しましょう。ミスが続くと訂正や従業員への説明が必要になり、法人への信頼に影響する可能性もあります。事業所側の情報共有と委託先の確認体制、双方から原因を整理することが大切です。
介護・障害福祉サービス事業では、入所施設等の変形労働時間制や夜勤・宿直、訪問介護の移動・待機時間の扱いなど、現場に応じた労務管理が求められます。指定基準上の人員配置(常勤換算など)とシフト管理の関係も踏まえ、現在の社労士がどこまで相談に対応できるか確認しましょう。
処遇改善加算や雇用関係助成金について、期待する情報提供・支援が得られない場合もあります。介護・障害福祉サービスの処遇改善加算とキャリアアップ助成金などの雇用関係助成金は別制度です。[1][2][3]
計画書・実績報告書の作成や体制整備の支援を含め、依頼できる業務と追加費用を、労働・社会保険手続きとは分けて確認しましょう。
法改正や事業所の増設、職員数の増加に伴い、就業規則・賃金規程や勤怠管理の見直しが必要になる場合があります。たとえば、常時10人以上の労働者を使用する事業場には、就業規則の作成・届出義務があります。法人全体の人数ではなく、対象事業場ごとに要件を確認しましょう。
ただし、手続き代行が中心の契約では、規程改定の提案が含まれない場合もあります。定期的な見直しや労務監査を希望する場合は、契約範囲を確認しましょう。
紙やFAXでのやり取りを見直し、クラウド勤怠・給与システムを導入したくても、委託先と運用を調整できなければ、期待した省力化につながらない場合があります。介護分野の人材確保が課題となるなか、事務作業の見直しも検討事項の一つです。障害福祉サービス事業所も含め、自社の負担に応じて効率化の必要性を判断し、希望するシステムや連絡方法への対応範囲を事前に確認しましょう。
顧問料に含まれる業務が分かりにくく、相談や手続きの際に想定外の追加費用が生じることがあります。たとえば、労務相談や規程の確認を顧問料の範囲内だと思っていても、実際は別料金の場合があります。契約書や報酬表で、基本業務と追加費用の対象を確認しましょう。
介護保険法に基づく指定申請書類の作成・届出は、社労士が取り扱う業務です。[6]
一方、障害福祉サービスの指定申請に先立つ図面相談では、行政書士等が代理人となる場合もあります。[7]
介護と障害福祉サービスの両事業を運営する場合、社労士事務所と行政書士事務所が併設され、連携して対応できる体制なら、指定申請と職員の労務・社会保険手続きをまとめて相談しやすく、情報共有や日程調整も進めやすくなります。現在の依頼先で連携が取りにくい場合は、両分野の担当者がどのように協力してくれるかを確認しましょう。
現在の社労士・行政書士への不満が、必ずしも能力の問題とは限りません。設立当初に決めた契約範囲と、事業拡大後に求める支援が合わなくなっている場合もあります。まずは契約内容と現在の相談ニーズを照らし合わせてみましょう。
現在の社労士・行政書士に不満がある場合でも、すぐに解約を決めるのではなく、まずは困りごとや希望する対応を具体的に伝えているかを確認することが重要です。対話や契約条件の調整で解決できるケースと、変更を含めて比較検討すべきケースを以下の表で整理します。
| 状況の区分 | 主な特徴と判断の目安 |
|---|---|
| 現社労士・行政書士へ改善を相談するケース | ・希望する連絡方法や回答期限の目安をまだ具体的に伝えていない場合 ・当時の契約範囲(手続き中心など)のままで、相談や加算支援の追加を打診していない場合 ・事務所内の担当者変更や定期面談の実施によって改善が見込める場合 |
| 変更を含めて比較検討するケース | ・対応内容や期限について合意した後も、期限が守られない、または手続き上のミスが繰り返される場合 ・介護保険や障害福祉サービス制度に関する相談自体を事務所の方針として扱っていない場合 ・自社が進めたい労務体制の整備や業務改善の方向性と根本的に合わない場合 |
現社労士への相談や他事務所との比較を進める前には、社内で「現在困っていること」「今後依頼したい業務(就業規則の見直し、処遇改善加算の相談、給与計算など)」「それらの優先順位と予算」を整理しておくと判断しやすくなります。
なお、まだ変更を決めていない段階であっても、自社の課題整理やサポート範囲の確認として外部の専門家に相談することは可能です。
※関連記事:現在の社労士・行政書士に不満がある方、変更を検討中の方へ
実際に社労士・行政書士を変更する場合は、現行契約の条件と進行中の業務を確認し、業務の空白や重複が生じないよう計画的に進める必要があります。ここでは切り替え時期の考え方と5つのステップ、引き継ぎの注意点を解説します。
社労士の変更時期については、一律に「この時期がベスト」と断定できるものではなく、自社の契約条件と進行中の業務スケジュールを照らし合わせて決定します。
まず現行の顧問契約書を確認し、契約期間、更新時期、解約を申し入れる際の通知期限・方法、中途解約の可否、費用の精算条件を把握します。これらの条件は契約ごとに異なるため、一般的な予告期間を前提に進めないようにします。
そのうえで、毎月の給与計算スケジュールや、提出時期が決まっている業務を確認します。令和8年度の案内では、労働保険の年度更新の申告・納付期間は6月1日から7月10日まで、社会保険の算定基礎届の提出期間は7月1日から7月10日までです。[4][5]
切り替えを行う年度については、その年度の公式案内を改めて確認してください。さらに、介護・障害福祉サービス事業の処遇改善加算についても、計画書・実績報告書の提出状況を確認します。提出時期や提出方法は、対象年度の制度資料に加え、事業所を所管する指定権者の案内で確認してください。[1][2]
大型手続きの途中で切り替えると引き継ぎ負荷が高まりやすいため、どの業務までを現社労士に依頼し、いつから新社労士へ移行するかを決めます。
業務の空白期間を避けるには、現契約の解約条件を先に確認したうえで、新しい依頼先の対応範囲と業務開始時期の見通しを立て、解約通知と引き継ぎの日程を調整するとよいでしょう。通知期限が迫っている場合などは、契約条件に合わせて進め方を調整します。
業務の空白を避けるため、可能であれば新しい社労士・行政書士との契約見通しと業務開始日の目安を確認したうえで、現契約の通知期限・方法に従って解約を申し入れます。通知期限が迫っている場合は、契約条件を踏まえて順序を調整します。
移行期間中は、現社労士から返却してもらう書類・データを整理するとともに、新旧どちらの事務所がどの業務まで担当するかを明確にします。
分類 | 引き継ぎ・返却を確認する主な書類・データ例 |
|---|---|
| 労働・社会保険関係書類 | 資格取得・喪失届の控え、算定基礎届・月額変更届の控え、労働保険年度更新申告書の控えなど |
| 給与・人事労務データ | 賃金台帳、労働者名簿、年次有給休暇管理簿、給与・賞与計算データ。※マイナンバー等の個人情報については、保管状況を確認し、委託契約と委託元の指示に沿って、返却・廃棄または新たな委託先への移転方法を決める。 |
| 就業規則・労使協定書 | 就業規則・賃金規程等の最新データと届出控、36協定の控え。変形労働時間制を採用している場合は、採用方法に応じて、関連する就業規則の規定や労使協定・届出控えも確認する。 |
| 加算・助成金関連資料 | 処遇改善加算の計画書・実績報告書の控え、申請中または継続中の助成金・給付金関係書類 |
マイナンバー等の特定個人情報を新旧事務所間で移す場合は、単にデータを渡すのではなく、委託元である事業者の指示、委託契約、旧事務所での保有終了の確認を踏まえて取り扱います。
特に重要なのは、未完了の手続きや提出期限が迫っている届出、および「何月支給分の給与計算から新社労士が担当するか」を明確に区分することです。また、電子申請を利用している場合は、現社労士の提出代行に関する書類や権限の設定、新社労士が申請を始める際に必要な手続きを確認します。労働保険事務組合にも事務を委託している場合は、社労士・行政書士の変更とは別に、委託を継続するか、解除する場合にどのような手続きが必要かを確認してください。
移行時のトラブルを防ぐには、「何月分の給与計算・いつの手続きから新事務所が担当するか」を事前に明確化しておくことが重要です。書類の保管状況等によって引き継ぎ期間は変わるため、面談時に現状を共有して無理のない移行計画を立てましょう。
社労士・行政書士を変更した後に「期待していた対応と違った」と後悔しないためには、契約前の面談で以下のチェック項目を確認しておくことが有効です。
介護・障害福祉サービス分野における社労士と行政書士の役割の違いや、より詳しい比較方法については、以下の記事で解説しています。
※関連記事:介護・障害福祉に強い社労士・行政書士の選び方
現在の社労士・行政書士に対する不満や違和感がある場合、それだけで即座に解約を決めるのではなく、まずは現行の契約範囲や改善の可能性を確認し、今後の事業運営に必要な支援内容を整理することが大切です。
社会保険労務士法人エンジー・行政書士事務所エンジーでは、名古屋市・愛知県を中心に、介護事業所や障害福祉サービス事業者様の労務管理・人事課題の解決を支援しております。入退社手続きや給与計算、就業規則の見直しといった労務分野に加え、介護・障害福祉サービス制度や処遇改善加算に関するご相談にも対応しております。
複数の専門スタッフによるチーム体制を整えており、社労士・行政書士の変更をまだ決めていない段階での現状整理や、現在の顧問契約の見直しに関するご相談も承っております。自社の労務体制や今後のサポートについて整理したい事業者様は、下記ページもご覧いただき、お気軽にお問い合わせください。
※関連情報:現在の顧問契約の見直しについて相談する
(参考資料・出典)
この記事は、令和8年11月時点で公表されている以下の資料等をもとに作成しています。
[1] 介護職員の処遇改善|厚生労働省
[2] 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について|厚生労働省
[3] キャリアアップ助成金|厚生労働省
[4] 令和8年度労働保険年度更新のお知らせ|愛知労働局
[5] 算定基礎届のご提出について|日本年金機構
[6] 申請書類一覧|NAGOYAかいごネット
[7] 事業所の指定申請の手続きについて(障害者総合支援法)|愛知県
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