介護保険・障害福祉事業所の開業の流れ

介護保険・障害福祉事業所の開業の仕方(在宅事業所の場合)をご紹介します。

1.事業内容を検討する

介護保険・障害福祉サービスの内、どのサービスを行うのかを決めます。
その際、いつから始めるか、サービスを提供する地域などを検討し決定します。

2.資金を確保する

必要であれば融資を検討することも重要です。
通常は、融資に強い税理士に頼むのが一番の近道です。
当社では、最適な税理士のご紹介もできますので、ぜひご相談ください。
その際、売上と経費の見込み、営業方法などの事業計画も作成することが重要ですが、業界の経験がないと判断がつかないことが多くあります。業界に詳しい税理士等の専門家にご相談することをお勧めします。

3.施設物件を見つける(賃貸または買取)

都市計画区域をチェックしましょう。
また、賃貸の場合、賃貸借契約書の特に利用目的が介護、障害福祉サービス事業で契約ができることを確認しましょう。
一般的には、この時点で業績の申請窓口に図面相談をします。(1回目)

図面相談でOKであれば、すぐに必要に応じて内装工事などを始めましょう。
申請時点では、設備等が完全に整った状態での内部の写真を提出するため、工事が遅れると申請ができない状況となります。

場合によっては、トイレを洋式に変更したり、手洗い場を補修する必要な場合もあります。
設備としては、鍵付き書庫、机、PC、電話、fax、プリンター、シュレッダー、カーテン等をそろえる準備をします。
また、電気、電話番号、ファックス番号、ネットなどの手配もすすめます。
また、正式な物件契約をすすめて下さい。

4.会社を設立する(または事業目的の変更)

介護・障害業者の指定を申請は、法人であることが必要です。(個人業では始めることができません。)
株式会社・合同会社・一般社団法人などが考えられますが、どのような法人格でも大丈夫です。
法人格の種類によっては設立にかかる期間・費用が異なりますので、事前に確認することが必要です。
専門家に代行依頼する場合は、司法書士ご依頼いただくことになります。
当社では、低額で早く手続きしていただける司法書士をご紹介することもできます。

すでにお持ちの会社を使用されたい場合は、会社の事業目的欄、にこれから行う介護・障害福祉サービスに適した事業目的に記載しておく必要があります。
事業目的に上記項目が入っていない場合は事業目的の変更登記を行います。

5.スタッフを集める

サービスごとに人員基準が決められております。
人員基準を満たす有資格者や必要な人数を集めます。
スタッフが決まったら、雇用契約内容を検討し決定しましょう。
通常、この時点で2回目の行政相談を行います。

6.事業者指定申請

事業を行う地域を管轄する市もしくは都道府県に申請をします。
申請が受理されたら、翌々月1日に正式な指定がされます。
書類に不備がある場合は、補正の依頼があり、必要に応じて修正、追加書類の提出を行います。

申請してから指定されるまで2カ月弱あります。
この期間でも、家賃等の固定費は発生します。
また、指定されても、初めての介護報酬が入金されるのは約3か月後なので、最初の資金をしっかり確保しておくことが重要です。

指定申請に時間がかかればかかるほどその分固定費がかかりますので、指定申請はスムーズに行いたいところです。
指定申請については、介護保険・障害福祉事業所の開業支援の経験豊富な当社にお任せ下さい
通常、当社の場合、3回程度の行政機関との打ち合わせとなります。

多くの場合、事業所の物件候補が見つかってから、指定申請まで2カ月程度となっております。

7.指定申請から指定までに行うこと

指定されるまでに、重要事項説明書、利用サービス契約書の作成、虐待防止マニュアル、事故報告書など、各種のマニュアルや書式の準備、介護報酬請求ソフトの購入と操作方法を覚えるなど非常に忙しくなります。
また、営業開始に向けて、告知活動も必要です。

8.指定後

指定されて営業が開始したら多くの手続きを行う必要があります。
税務署、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所への各種手続き、スタッフの給与計算などです。

当社では、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所への各種手続き、スタッフの給与計算、スタッフ採用に関する助成金準備、介護職員処遇改善加算のキャリアパスや賃金表の作成などをさせていただくことができます。

当社は、介護・障害・福祉施設の顧問先が名古屋を中心に約40件以上です。

介護・障害・福祉施設の人事・労務に関する知識と経験が豊富な事務所ですので、安心してお任せいただけると思います。