行政書士事務所エンジー
地下鉄東海通駅徒歩3分駐車場完備
営業時間 平日:8:30-17:30
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社会保険労務士法人エンジー・行政書士事務所エンジーは、介護・障害福祉事業のサポートに特化した事務所です。
顧問先は、東海地区に100社以上。豊富な実績と深い専門知識で、指定申請から開業後の労務顧問や、処遇改善加算の取得・運用、助成金の手続き代行、BCP策定まで、御社の事業を手厚く・末永くサポートいたします。
こちらのページでは、【訪問看護事業所】の指定申請サポートについてご案内しております。
その他の事業形態については、下記リンクをご覧ください。
【介護保険】訪問介護事業所
【介護保険】通所介護事業所(デイサービス)
※上記以外の事業形態(居宅介護支援や小規模多機能型居宅介護など)の指定申請代行については、こちらより直接お問い合わせください。
目次
指定申請代行 | 140,000円 |
消費税 | 14,000円 |
合計 | 154,000円 |
指定申請代行 | 140,000円 |
司法書士登記代行 | 60,000円 |
登記法定費用 | 202,000円 |
消費税 | 20,000円 |
合計 | 422,000円 |
指定申請代行 | 140,000円 |
司法書士登記代行 | 60,000円 |
登記法定費用 | 60,000円 |
消費税 | 20,000円 |
合計 | 280,000円 |
※開業後、顧問契約を締結されない場合は、55,000円(税込)が別途必要です。
上記2の金額の他、融資に強い提携税理士をご紹介いたします。
税理士との顧問契約が必要となりますが、融資支援費用は別途必要ありません。
就業規則を新規作成される場合 110,000円~(税込)
医療保険 加算届 11,000(税込)
訪問看護事業所(訪問看護ステーション)開業では、どのような利用者をメインとした事業所にするのかが一番のポイントであり、それに応じたスタッフを集める必要があります。(精神障がい者や認知症、重症心身障がい児者など)
必要に応じて、医療保険での申請も代行させていただきます。
施設的には、相談室と事務室の2部屋があればよいので、普通のマンションでも事務所として使用出るのであれば開業できます。
できれば1階が好ましいのですが、2階以上でも車いすの方が事務所までスムーズにいくことができれば許可されます。
主な人員の資格要件は下記のとおりです。
【管理者】
【看護職員】
【理学療法士等】
※理学療法士等が多いと報酬が低くなってしまうので、看護職員を多く確保するとよいでしょう。
利用者が増えてくるとスタッフが足りなくなることが多いので、新規での確保に加えて、定借する仕組みも重要課題です。
当社にて代行させていただく場合、指定申請の準備をする段階で、これらのことも相談しながら取り決めていき、労働契約書や就業規則の作成、助成金の活用なども一緒にご提案させていただきます。
訪問看護ステーションを開業しようと、初めはご自身で会社設立や指定申請の準備を進めていたたE様。
予定していた利用者の引継ぎが思うようにいかず、営業活動に専念したいと当社へ代行のご相談をいただきました。
準備を進めていくと、融資が当初の予定よりも低い金額しかおりなかったり、賃貸借契約書が事務所として使用するために必要な文言が抜けていたり、、、と様々な問題が出てきました。
そこで、弊社提携の融資に強い税理士を紹介し、賃貸借契約書についてアドバイスさせていただきました。
E様は精神疾患の利用者を対象としたいとの意向で、医療保険の届出も併せて申請させていただきました。
結果、当初の予定通りの融資がおり、無事指定もおりたため、予定通りに開業することができました。
E様が営業活動に専念できたため、開業時からたくさんの利用者のケアをすることができています。
開業後も、顧問契約・給与計算。有給管理と煩雑な手続きを当社へ依頼していただいているので、E様の理想通りの訪問看護ステーションを運営できているとお言葉をいただいております。
※事業開始の3か月半前までにお問い合わせください。
(例)令和4年4月から開業する場合は、12月15日までに問い合わせ。
①まず事業所候補物件が見つかりましたら、住所と間取り図を入手されてご相談下さい。
②相談後、弊社より行政窓口に図面相談をさせていただきます。
③図面相談が終わりましたら、会社設立のため司法書士をご紹介させていただきます。
また、必要に応じて融資のための税理士を紹介させていただきます。
④会社ができたら事業所を正式に契約下さい。
同時に、指定申請のための様々な事項を決めるための打合せをさせていただきます。
打合せ事項に基づき、弊社にて書類作成をいたします。
また、スタッフ予定の方の資格者証、実務経験証明書などの入手をお願いいたします。
⑤あわせて、電話番号、fax番号、ネット契約、電気などの手配をしてください。
⑥事務所の写真撮影のためお伺いさせていただきます。
⑦行政窓口へ最初の書面提示をいたします。
⑧行政からの指摘事項を修正いたします。
また、処遇改善加算のための準備のための打合せをさせていただきます。
(売上見込み、介護スタッフの賃金や勤務時間等の労働条件)
⑨行政窓口に修正後書類の再度相談をし、問題なければ正式申請
初回相談が、開業予定日から4か月以内の場合は、申請が間に合わない場合があります。
(詳細はご相談時にご説明させていただきます。)
⇒初回相談時は特にありませんが、契約予定の事務所の図面があればお持ちください。
⇒もちろん可能です。申請時に必要な書類は下記からダウンロードください。
〇指定権者が名古屋市の場合はこちら
〇指定権者が愛知県の場合はこちら
⇒顧問契約なしでの代行も可能ですが、
その場合は別途費用55,000円(税込)を頂戴しております。