介護事業所様、障害福祉サービス事業所様がご活用できる助成金をご案内させていただきます。
新規設立に伴いスタッフを雇われた際や、まだまだご活躍している高齢者の方を雇われている際にご活用いただけます。

６５歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

定年前から在籍し、定年後も引き続き勤務する従業員（対象雇用保険被保険者）が１人以上おり、
下記いずれかを導入することで、最大１６０万円受給できます。

1. 65歳以上への定年の引き上げ
2. 定年の定めの廃止
3. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

対象となる雇用保険被保険者の具体例

対象となる被保険者が

受給金額

【A.65歳以上への定年の引き上げ、B定年の定めの廃止】の場合

【C.希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入】の場合

ご依頼から助成金受給までの主な流れ

（１）就業規則の見直し（定年引上げor定年の廃止or継続雇用制度の導入）

（２）社会保険労務士へ就業規則の相談及び契約
（就業規則変更に係る報酬の支払い完了後、労働基準監督署へ届出します。）

（３）高齢者雇用管理措置の実施
（健康管理・安全衛生の配慮、勤務時間制度の弾力化等弊社にて案内させていただきます。）

（４）新就業規則の施行日から２カ月以内に支給申請を提出します。

（５）支給申請からおおよそ４カ月後に入金があります。

６５歳超雇用推進助成金（高齢者無期雇用転換コース）

雇用期間が６ヶ月以上５年以内で５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を
無期雇用労働者へ転換させることで、一人当たり最大６０万円受給できます。
※生産性要件を満たさない場合は一人当たり４８万円です。

ご依頼から助成金受給までの主な流れ

（１）就業規則の見直し及び労働基準監督署へ届出（継続雇用制度及び高齢者雇用管理に関する措置の導入）

（２）高齢者無期雇用転換の計画書の提出・認定

（３）５０歳以上の有期雇用労働者を無期雇用へ転換させる

（４）無期雇用へ転換し半年経過した翌日から２カ月以内に

（５）支給申請からおおよそ４カ月後に入金があります。

両立支援等関係の助成金

育児や介護を行いやすくするための様々な制度（仕事と家庭との両立支援）を導入し実施をすることで受給できます。
いくつかのコースがありますので、概要を説明いたします。

出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、育児休業や育児目的休暇を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。

男性労働者の育児休業

【１人目の育休取得】　57万円＜72万円＞（中小企業以外28.5万円＜36万円＞）

◎個別支援加算を行った場合、上記金額に１０万円が上乗せされます。（大企業は５万円）

【２人目以降10人目まで】

• ５日以上14日未満　　14.25万円＜18万円＞
• 14日以上１か月未満　23.75万円＜30万円＞
• １か月以上　　　　　33.25万円＜42万円＞

（中小企業以外）

• 14日以上１か月未満　　14.25万円（18万円）
• １か月以上２か月未満　23.75万円（30万円）
• ２か月以上　　　　　　33.25万円（42万円）

◎個別支援加算を行った場合、上記金額に５万円が上乗せされます。（大企業は２.５万円）

※１企業あたり１年度１0人までもらえます

育児目的休暇の導入・取得

お子さんの出生前６週間から出生後８週間の期間中に合計５日以上（大企業は８日以上）所定労働日に取得することで受給できます。

• 28.5万円＜36万円＞（中小企業以外14.25万円＜18万円＞）

※１企業１回までです。

介護離職防止支援コース

【介護休業取得、職場復帰】

（１）介護休業の取得、職場復帰についてプランにより支援する措置を実施する旨をあらかじめ労働者へ周知する。

（２）介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録したうえで介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認の上、プランを作成する。

（３）プランに基づき、業務の引継ぎを実施し、対象労働者が合計５日（所定労働日）以上の介護休業を取得する事。

（４）職場復帰後、介護休業を取得した労働者に対し、上司又は人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録する事。

（５）対象労働者を原則として現職復帰させ、雇用保険被保険者として３か月以上継続雇用していること。

【介護両立支援制度（介護のための柔軟な就労形態の制度）】

（１）介護両立支援制度の利用について、プランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知する事。

（２）介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録したうえで介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認の上、プランを作成すること。

（３）プランに望月業務体制の検討を行い、以下のいずれか１つ以上の介護両立支援制度を対象労働者が合計２０日以上利用し、
雇用保険被保険者として継続雇用していること。

• 所定外労働の制限制度
• 時差出勤制度
• 深夜業の制限制度
• 短時間勤務制度
• 介護のための在宅勤務制度
• 法を上回る介護休暇制度
• 介護のためのフレックスタイム制度
• 介護サービス費用補助制度

育児休業等支援コース

いくつかのプランがありますが、代表的なものを２つ説明させていただきます。

1. 育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業取得、職場復帰に取り組むことでもらえるものです。代替要員を雇用せず、現在雇用する従業員が業務を代わりに行う場合です。
2. 育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させたばあいにもらえるものです。

• 育休取得時　28.5万円＜36万円＞
• 職場復帰時　28.5万円＜36万円＞

※業務代替労働者への職場支援等の取組をした場合　19万円＜24万円＞加算

※１企業あたり無期雇用者１人、有期雇用労働者1人の計２人までです。

• 代替要員確保時　47.5万円＜60万円＞

※育児休業取得者が有期雇用労働者の場合、9.5万円＜12万円＞加算

※１企業あたり１年度10人まで5年間

職場復帰後支援

【子の看護休暇制度】

• 制度導入時　28.5万円＜36万円＞
• 制度利用時　取得した休暇時間に1,000円＜1,200円＞を乗じた額

【保育サービス費用補助制度】

• 制度導入時　28.5万円＜36万円＞
• 制度利用時　事業主が負担した費用の３分の２の額

※制度導入時の助成は「子の看護休暇制度」「保育サービス費用補助制度」それぞれについて、１企業あたり１回までです。

※制度利用時の助成は１企業１年度あたり「子の看護休暇制度」は200時間<240時間>、「保育サービス費用補助制度」は20万円<24万円>までです。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

採用予定がある、または現在パートタイマーや有期契約の契約社員を雇用している企業様においては活用できやすい助成金です。上記の労働者を正規雇用に転換することでもらえるものです。

主な要件

• ６カ月以上勤務しているパートタイマーや契約社員等を正社員に転換すること（ただし雇用期間が通算３年以下の方に限ります。）
• 正社員転換前６カ月間と転換後６カ月間の基本給を比較して、５％以上アップしていること
• 正社員転換６ヶ月以内に雇用保険被保険者を会社都合で退職していないこと
• 支給申請までに雇用保険被保険者を会社都合で退職していないこと

受給までの流れ

1. 実施計画を届出します。⇒計画を認定される
2. 就業規則に正社員転換についての条文を追加する。これから就業規則を作成される場合は、上記条文が記載されている内容とする。
3. 正社員転換する
4. 転換後６ヶ月経過後に支給申請をする

もらえる金額

有期雇用のパートタイマーや契約社員⇒正規雇用した場合　１人当たり57万円（生産性要件に該当する場合は、一人当たり７２万円

生産性要件とは

企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金を利用する場合、その助成額又は助成率が割増されるものです。

具体的には、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合です。

(1) 助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が−

• その３年度前に比べて６％以上伸びていること または、
• その３年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること（※）

※ この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること

☞「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て（市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等）を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給の判断が行われるものです。

 (2) 「生産性」は次の計算式によって計算します。

なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中（３年前の会計年度の初日から直近会計年度の末日まで）に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。

生産性要件を算定するためには、下記の「生産性要件算定シート」で算定できます。