介護事業所様がご活用できる助成金をご案内させていただきます。
人事制度や職員研修の際に利用できます。
当社が、介護職員戦力化人事制度（キャリアパス）や介護職員処遇改善加算Ⅰを作成させていただく際、ご提案させていただきます。
介護や障害福祉サービスの会社が、スタッフの職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合にもらえるものです。
社員の離職率を低下させる雇用管理制度の導入活用で、最大２３０万円もらえるものです。
表を見ていただければ分かる通り、ほとんどのサービス種類が対象となります。
介護労働者の範囲は、処遇改善加算で定められているものより大幅に広いので、介護や障害福祉サービス事業者様はぜひ活用すべきです！職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練・研修制度を導入すること。
上記の賃金制度を整備して実施した場合……５０万円
離職率目標達成助成（第１回）……５７万円（生産性要件を満たした場合は７２万円）※一定以上離職率が低下した場合
離職率目標達成助成（第２回）……８５．５万円（生産性要件を満たした場合は１０８万円）※一定以上離職率が低下した場合
（１）賃金制度を導入する最低１ヶ月前に計画を作成・提出します。⇒認定
（２）認定された計画に基づき制度を整備し、全ての介護労働者（いわゆる正規労働者だけではなく、パートなどの非正規労働者も含みます）に実施します。
（３）整備計画期間満了後２カ月以内に申請します。（初回分）
（４）整備計画期間満了後１２カ月経過後２カ月以内に申請します。（離職率目標達成助成（第１回））※一定以上離職率が低下した場合のみ ⇒要するに、初回分申請から約１年後です。
（５）整備計画期間満了後３６カ月経過後２カ月以内に申請します。（離職率目標達成助成（第１回））※一定以上離職率が低下した場合のみ ⇒要するに、初回分申請から約３年後です。
賃金制度を新たに定める場合または賃金制度を改善する場合であって、職場への定着を促進するために、ステップアップや将来の給与水準が想定できるように職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて階層的に定めるものをいいます。
具体的には、下記を満たす必要があります。
また、賃金制度を新たに定める場合または賃金制度を改善する場合とは、下記のことをいいます。
○ 賃金制度を新たに定める場合
現在賃金制度を定めていない事業所において、新たに職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じた階層的な賃金制度を労働協約または就業規則において新たに定めることをいいます。
○賃金制度を改善する場合
現行の賃金制度を変更することにより、より介護労働者の職場への定着を促進するものにすることをいいます。その具体例は下記のとおりです。
整備計画前１年間と整備計画満了後１年間で、雇用保険被保険者の離職率が下記の全てを満たしている場合です。
①下記の表以上に低下していること
整備計画前１年間の離職率が０％の場合は、整備計画満了後１年間の離職率も０％である必要があります。
②離職率が３０％以下であること
第１回で計算した離職率と整備計画満了後１年後～３年後の２年間で、雇用保険被保険者の離職率が下記の全てを満たしている場合です。
①第１回で計算した離職率が維持されていること。
②評価時離職率（第２回）が20％以下となること
生産性向上のための人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図り、人材不足の解消を目的としています。
（１）賃金制度を導入する最低１ヶ月前に計画を作成・提出します。⇒認定
（２）認定された計画に基づき制度を整備し、全ての介護労働者（いわゆる正規労働者だけではなく、パートなどの非正規労働者も含みます）に実施します。
（３）人事評価制度に基づく賃金が、制度実施前賃金に対して、２％以上アップさせる。
（４）人事評価制度に基づいた賃金支払日から２カ月以内に申請します。（制度整備分）
→50万円受給
（５）最初に計画が認定された日から3年後から2カ月以内に申請（目標達成分）
※目標達成には下記の要件が必要です。
①「生産性要件」を満たしていること
②離職率が30％以下、かつ、計画申請前1年間より高くなっていないこと
（１）人事評価の内容が、能力・技能・資格・態度、成果・業績など基準が明確であり、年齢や勤続年数のみで決定されるものでないこと。
（２）年1回以上評価を行うこと
（３）人事評価制度の評定と、賃金の額が賃金表により明確であること
育児や介護を行いやすくするための様々な制度（仕事と家庭との両立支援）を導入し実施をすることでもらえるものです。いくつかのコースがありますので、概要を説明いたします。
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後８週間以内に開始する育児休業を5日以上取得させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主がもらえるものです。
【１人目の育休取得】 57万円＜72万円＞（中小企業以外28.5万円＜36万円＞）
【２人目以降10人目まで】
（中小企業以外）
※１企業あたり１年度１0人までもらえます
出産前後に計5日の休暇を取得することでもらえるものです。
※１企業１回までです。
雇用する従業員について仕事と介護の両立に関する職場環境の整備の取り組みを行うことでもらえるものです。
介護支援計画を策定・実施し、その計画に基づき、該当する従業員が介護休業を取得、仕事と介護を両立するための勤務制度を利用。
※それぞれ、１企業あたり無期雇用者１人、有期雇用労働者1人の計２人までです。
いくつかのプランがありますが、代表的なものを２つ説明させていただきます。
※業務代替労働者への職場支援等の取組をした場合 19万円＜24万円＞加算
※１企業あたり無期雇用者１人、有期雇用労働者1人の計２人までです。
※育児休業取得者が有期雇用労働者の場合、9.5万円＜12万円＞加算
※１企業あたり１年度10人まで5年間
※制度導入時の助成は「子の看護休暇制度」「保育サービス費用補助制度」それぞれについて、１企業あたり１回までです。
※制度利用時の助成は１企業１年度あたり「子の看護休暇制度」は200時間<240時間>、「保育サービス費用補助制度」は20万円<24万円>までです。
妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した場合にもらえるものです。
継続雇用6か月後 19万円＜24万円＞（中小企業以外14.25万円＜18万円＞）
継続雇用1年後 19万円＜24万円＞（中小企業以外14.25万円＜18万円＞）
継続雇用6か月後 14.25万円＜18万円＞（中小企業以外9.5万円＜12万円＞）
継続雇用1年後 14.25万円＜18万円＞（中小企業以外9.5万円＜12万円＞）
採用予定がある、または現在パートタイマーや有期契約の契約社員を雇用している企業様においては活用できやすい助成金です。上記の労働者を正規雇用に転換することでもらえるものです。
有期雇用のパートタイマーや契約社員⇒正規雇用した場合 １人当たり57万円（生産性要件に該当する場合は、一人当たり７２万円
企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金を利用する場合、その助成額又は助成率が割増されるものです。
具体的には、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合です。
※ この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること
☞「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て（市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等）を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給の判断が行われるものです。
なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中（３年前の会計年度の初日から直近会計年度の末日まで）に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。
生産性要件を算定するためには、下記の「生産性要件算定シート」で算定できます。
下記に必要事項を入力の上送信ボタンを押してください。
