助成金手続き代行

 

介護事業所様がご活用できる助成金をご案内させていただきます。
人事制度や職員研修の際に利用できます。
当社が、介護職員戦力化人事制度(キャリアパス)や介護職員処遇改善加算Ⅰを作成させていただく際、ご提案させていただきます。


人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)

介護や障害福祉サービスの会社が、スタッフの職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合にもらえるものです。
社員の離職率を低下させる雇用管理制度の導入活用で、最大230万円もらえるものです。

 

対象となる、介護や障害福祉サービスの具体例

 

表を見ていただければ分かる通り、ほとんどのサービス種類が対象となります。

介護労働者の範囲は、処遇改善加算で定められているものより大幅に広いので、介護や障害福祉サービス事業者様はぜひ活用すべきです!職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練・研修制度を導入すること。

 

もらえる金額

上記の賃金制度を整備して実施した場合……50万円

離職率目標達成助成(第1回)……57万円(生産性要件を満たした場合は72万円※一定以上離職率が低下した場合

離職率目標達成助成(第2回)……85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円※一定以上離職率が低下した場合

 

主な流れ

(1)賃金制度を導入する最低1ヶ月前に計画を作成・提出します。⇒認定

(2)認定された計画に基づき制度を整備し、全ての介護労働者(いわゆる正規労働者だけではなく、パートなどの非正規労働者も含みます)に実施します。

(3)整備計画期間満了後2カ月以内に申請します。(初回分)

(4)整備計画期間満了後12カ月経過後2カ月以内に申請します。(離職率目標達成助成(第1回))※一定以上離職率が低下した場合のみ ⇒要するに、初回分申請から約1年後です。

(5)整備計画期間満了後36カ月経過後2カ月以内に申請します。(離職率目標達成助成(第1回))※一定以上離職率が低下した場合のみ ⇒要するに、初回分申請から約3年後です。

認定される賃金制度の主な要件

賃金制度を新たに定める場合または賃金制度を改善する場合であって、職場への定着を促進するために、ステップアップや将来の給与水準が想定できるように職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて階層的に定めるものをいいます。

具体的には、下記を満たす必要があります。

  • 賃金制度の整備後において、制度整備前と比較して、介護労働者の一人一月当たりの平均賃金(残業代、賞与等の臨時に支払われる賃金を除く)が、整備後の1か月前の平均賃金と比較して低下していない。
  •  賃金制度が実施されるための合理的な条件(勤続年数、人事考課結果等の客観的に確認可能な要件および基準、手続、実施時期等)が労働協約または就業規則に明示されている。
  •  整備した賃金制度において、事業主の責めに帰すべき事由により、昇給しないことが明記されていないものである。

また、賃金制度を新たに定める場合または賃金制度を改善する場合とは、下記のことをいいます。

○ 賃金制度を新たに定める場合

現在賃金制度を定めていない事業所において、新たに職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じた階層的な賃金制度を労働協約または就業規則において新たに定めることをいいます。

○賃金制度を改善する場合

現行の賃金制度を変更することにより、より介護労働者の職場への定着を促進するものにすることをいいます。その具体例は下記のとおりです。

離職率目標達成助成(第1回)がもらえる条件

整備計画前1年間と整備計画満了後1年間で、雇用保険被保険者の離職率が下記の全てを満たしている場合です。

①下記の表以上に低下していること

整備計画前1年間の離職率が0%の場合は、整備計画満了後1年間の離職率も0%である必要があります。

②離職率が30%以下であること

 

離職率目標達成助成(第2回)がもらえる条件

第1回で計算した離職率と整備計画満了後1年後~3年後の2年間で、雇用保険被保険者の離職率が下記の全てを満たしている場合です。

①第1回で計算した離職率が維持されていること。

②評価時離職率(第2回)が20%以下となること

 

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)



生産性向上のための人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図り、人材不足の解消を目的としています。

主な流れ

(1)賃金制度を導入する最低1ヶ月前に計画を作成・提出します。⇒認定

(2)認定された計画に基づき制度を整備し、全ての介護労働者(いわゆる正規労働者だけではなく、パートなどの非正規労働者も含みます)に実施します。

(3)人事評価制度に基づく賃金が、制度実施前賃金に対して、2%以上アップさせる。

(4)人事評価制度に基づいた賃金支払日から2カ月以内に申請します。(制度整備分)

→50万円受給

(5)最初に計画が認定された日から3年後から2カ月以内に申請(目標達成分)

※目標達成には下記の要件が必要です。

①「生産性要件」を満たしていること

②離職率が30%以下、かつ、計画申請前1年間より高くなっていないこと

人事評価の主な内容

(1)人事評価の内容が、能力・技能・資格・態度、成果・業績など基準が明確であり、年齢や勤続年数のみで決定されるものでないこと。

(2)年1回以上評価を行うこと

(3)人事評価制度の評定と、賃金の額が賃金表により明確であること

 

両立支援等関係の助成金

育児や介護を行いやすくするための様々な制度(仕事と家庭との両立支援)を導入し実施をすることでもらえるものです。いくつかのコースがありますので、概要を説明いたします。

 

出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を5日以上取得させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主がもらえるものです。

 

男性労働者の育児休業

【1人目の育休取得】 57万円<72万円>(中小企業以外28.5万円<36万円>)

【2人目以降10人目まで】

  • 5日以上14日未満  14.25万円<18万円>
  • 14日以上1か月未満 23.75万円<30万円>
  • 1か月以上     33.25万円<42万円>

(中小企業以外)

  • 14日以上1か月未満  14.25万円(18万円)
  • 1か月以上2か月未満 23.75万円(30万円)
  • 2か月以上      33.25万円(42万円)

※1企業あたり1年度10人までもらえます

 

育児目的休暇

出産前後に計5日の休暇を取得することでもらえるものです。

  • 28.5万円<36万円>(中小企業以外14.25万円<18万円>)

※1企業1回までです。

介護離職防止支援コース

雇用する従業員について仕事と介護の両立に関する職場環境の整備の取り組みを行うことでもらえるものです。

介護支援計画を策定・実施し、その計画に基づき、該当する従業員が介護休業を取得、仕事と介護を両立するための勤務制度を利用。

  • 介護休業の取得・復帰 57万円<72万円>(中小企業以外38万円<48万円>)
  • 介護のための勤務制限制度の利用 28.5万円<36万円> (中小企業以外19万円<24万円>)

※それぞれ、1企業あたり無期雇用者1人、有期雇用労働者1人の計2人までです。

 

育児休業等支援コース

いくつかのプランがありますが、代表的なものを2つ説明させていただきます。

  1. 育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業取得、職場復帰に取り組むことでもらえるものです。代替要員を雇用せず、現在雇用する従業員が業務を代わりに行う場合です。
  2. 育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させたばあいにもらえるものです。
  • 育休取得時 28.5万円<36万円>
  • 職場復帰時 28.5万円<36万円>

※業務代替労働者への職場支援等の取組をした場合 19万円<24万円>加算

※1企業あたり無期雇用者1人、有期雇用労働者1人の計2人までです。

  • 代替要員確保時 47.5万円<60万円>

※育児休業取得者が有期雇用労働者の場合、9.5万円<12万円>加算

※1企業あたり1年度10人まで5年間

職場復帰後支援
【子の看護休暇制度】
  • 制度導入時 28.5万円<36万円>
  • 制度利用時 取得した休暇時間に1,000円<1,200円>を乗じた額
【保育サービス費用補助制度】
  • 制度導入時 28.5万円<36万円>
  • 制度利用時 事業主が負担した費用の3分の2の額

※制度導入時の助成は「子の看護休暇制度」「保育サービス費用補助制度」それぞれについて、1企業あたり1回までです。

※制度利用時の助成は1企業1年度あたり「子の看護休暇制度」は200時間<240時間>、「保育サービス費用補助制度」は20万円<24万円>までです。

再雇用者評価処遇コース

妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した場合にもらえるものです。

  • 退職前の勤務経験等を適切に評価し
  • 上記に基づき、配置・処遇される再雇用制度を導入し
  • 上記に基づき、希望者を再雇用
【再雇用者1人目】

継続雇用6か月後 19万円<24万円>(中小企業以外14.25万円<18万円>)

継続雇用1年後 19万円<24万円>(中小企業以外14.25万円<18万円>)

【再雇用者2~5人目】

継続雇用6か月後 14.25万円<18万円>(中小企業以外9.5万円<12万円>)

継続雇用1年後 14.25万円<18万円>(中小企業以外9.5万円<12万円>)

 

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

採用予定がある、または現在パートタイマーや有期契約の契約社員を雇用している企業様においては活用できやすい助成金です。上記の労働者を正規雇用に転換することでもらえるものです。

 

主な要件

  • 6カ月以上勤務しているパートタイマーや契約社員等を正社員に転換すること(ただし雇用期間が通算3年以下の方に限ります。)
  • 正社員転換前6カ月間と転換後6カ月間の給与、賞与総額を比較して、5%以上アップしていること
  • 正社員転換6ヶ月以内に雇用保険被保険者を会社都合で退職していないこと
  • 支給申請までに雇用保険被保険者を会社都合で退職していないこと

受給までの流れ

  1. 実施計画を届出します。⇒計画を認定される
  2. 就業規則に正社員転換についての条文を追加する。これから就業規則を作成される場合は、上記条文が記載されている内容とする。
  3. 正社員転換する
  4. 転換後6ヶ月経過後に支給申請をする

 

もらえる金額

有期雇用のパートタイマーや契約社員⇒正規雇用した場合 1人当たり57万円(生産性要件に該当する場合は、一人当たり72万円

 

生産性要件とは

企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金を利用する場合、その助成額又は助成率が割増されるものです。

具体的には、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合です。

 

(1) 助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が−

  • その3年度前に比べて6%以上伸びていること または、
  • その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること(※)

※ この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること

☞「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て(市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等)を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給の判断が行われるものです。

 (2) 「生産性」は次の計算式によって計算します。

なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中(3年前の会計年度の初日から直近会計年度の末日まで)に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。

生産性要件を算定するためには、下記の「生産性要件算定シート」で算定できます。

 

お問い合わせ

下記に必要事項を入力の上送信ボタンを押してください。

下記に必要事項を入力いただき、送信ボタンを押してください。

会社名必須

お名前必須

メールアドレス必須

電話番号必須

ご住所必須

お問い合わせ内容任意