企業型確定拠出年金とは

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業が役員および従業員のために設ける年金制度で、企業の負担なく毎月一定額の拠出額を積み立てることもできる仕組みです。

掛金を拠出して加入者が運用することで、運用益を含めた積立金を老後の受給額として受け取ることができます。

企業型DC 制度の仕組み

DC制度では、拠出された掛金が加入者ごとに分けられます。運営管理機関が提供する運用商品の中から、加入者が自ら選択して運用し、掛金と運用によって得られた利益の合計額が将来の給付額に反映される仕組みです。加入者が自分で運用を決定できるため、それぞれのライフプランに応じた資産管理が可能です。

企業型DCの特徴

企業型DCのおもな特徴は次の通りです。

加入者自らが資産を運用

企業型DCでは加入者は掛金をもとに、運用商品の選択や資産配分など、運用を行っていきます。

運用商品を自由に選べる

定期預金や保険商品、投資信託などさまざまな運用商品があります。運用商品によってリスクとリターンのバランスが異なるため、自分のリスク許容度や投資期間に合わせて選択することが重要です。

運用の成績によって将来の受給額が変動する

運用の結果は加入者の自己責任となるため、運用成績次第で、将来受け取れる受給額が変動します。

60歳以降に年金か一時金で受け取れる

積立金は60歳以降に年金や一時金で受け取れるようになります。（積立金は原則60歳前に引き出すことはできません。）

転職しても資産の持ち運びが可能

転職した場合も、その運用資産は自分のものとして継続されます。転職先で企業型DCを導入している場合でも、していない場合でも資産運用を続けることが可能です。

企業型DCを導入する５つのメリット

01：社員の定着

福利厚生が充実することで社員の満足度が高まり、定着率が向上します。老後の安心感を得られることは社員にとって魅力的な制度となり、長く働き続けたいと思える職場作りに繋がります。

02：採用力の強化

安心して働ける環境が整うことで、働きやすい職場として認知されれば優秀な人材が集まりやすくなります。応募者にとって魅力的な制度は、他社との差別化にもつながり、採用力が高まります。

03：法人税の節約に

「拠出金」は経費として扱われ、法人税の対象外となります。企業型DC を活用することで、社員の働く環境を整えつつ、さらに法人税の節約にもつながります。

04：社会保険料の最適化

給与の一部を拠出金として支払う場合、その部分は給与として扱われなくなるため、社会保険料の負担を軽減につながります。企業はコストを抑えられ、社員にとっても資産形成のサポートになります。

05：役員のみの企業でも導入が可能

企業型DC は、社員がおらず役員のみで運営している企業でも導入が可能ですので、小規模な企業や役員中心の組織でも将来に備えた資産形成を柔軟にサポートすることができます。

導入効果シミュレーション

役員クラス

従業員

導入・運用料金

以下導入・運用の費用一覧となります。（表示は全て税抜）

初期費用

導入サポート費用	20,000円
導入一時金	280,000円
口座開設手数料	3,000円/1人あたり

※申請書類の作成や掛金を拠出するための従業員分の口座開設が必要です。

経常費用（月額）

事業主手数料	15,300円
事業主手数料	500円/1人あたり

※毎月発生する費用です。

都度費用

移管手数料	4,000円
還付手数料	1,000円/1人あたり

※退職時の資産管理など　必要な都度発生します。

資産管理手数料

資産管理手数料	事業所全体の年金資産の月末平均残高（2月末及び8月末時点での過去6ヶ月間の平均）に応じて、資産管理機関の定める手数料がかかります。プラン全体資産が残高5億円未満の場合は料率（年率）0.1％、資産残高の増加で料率（年率）は逓減します。
資産管理手数料委託金	参加する企業の脱退、倒産等に備えて1年分の資産管理手数料相当額を預託金（無利息）としてお預かりします。脱退時に精算し余りがあれば返金します。

導入までの流れ

導入スケジュール例（4月に制度を開始する場合）

１．前年10月までに必要書類の準備

• ●必要書類① 就業規則
  就業規則は制度申請に必須です。まずは会社で運用している就業規則一式(付属規程含む)をご提出いただきます。 未整備であればエンジーがサポートさせていただきます。
• ●必要書類② 会社情報が確認できる書類
  会社情報が確認できる書類として「履歴事項全部証明書(登記簿謄本)」をご提出いただきます。
• ●必要書類③ 厚生年金適用事業所と確認できる書類
  企業型確定拠出年金(企業型DC)の設立は厚生年金適用事業所であることが大前提です。 そのため厚生年金適用事業所であることの確認として毎月の社会保険料の領収済書(保険料納入告知額・領収済額通知書)をご提出いただきます。

２．前年11月までに制度内容を確定

役員を対象とするか、60歳以降の継続雇用者を対象にするかなど、加入対象者の範囲を決定いただきます。

３．前年11月〜12月に、従業員へ説明し労使合意を取得

必要書類の提出、制度内容が確定すると、その情報を基に厚生局への申請書類やその他書類を作成しお送りします。 制度導入には労使合意が必須なため、制度内容について社内に周知していただきます。

４．送付される書類の手続き

導入決定時にご提出いただいた必要書類を基にお手続き書類が送付されますので、到着後、ご署名・ご捺印などのお手続きを進めていただきます。

５．1月末に厚生局へ制度申請

厚生局での審査期間は約2ヶ月です。

６．3月中旬に制度加入者を登録

制度開始月の前月20日までに加入者を申告していただきます。

７．4月1日に制度が開始

企業型DCに関するよくある質問

企業型DCはこんな方にオススメです

☑︎ 従業員の将来に向けた資産形成をサポートしたい経営者の方
☑︎ 人材の定着率を向上させたい企業
☑︎ 企業のコスト削減を検討中の経営者
☑︎ 従業員の退職後の生活資金形成をしっかり支援したい企業さま
☑︎ 退職金制度を見直したい中小企業さま

企業型DCの導入をご検討の方、まずはどんなものか知りたい方、どうぞお気軽に無料の初回相談にお申し込みください。