労務顧問(社会保険・介護関係手続き、労務・介護関係相談、給与計算)

エンジーは介護・障害福祉に強い社労士事務所です。
介護・障害・福祉施設の顧問先数が名古屋を中心に40件以上ございます。

労務顧問とは?

労務顧問とは、月々の顧問報酬をいただき、主に下記の業務をおこなうサービスです。
労働・社会保険保険や介護保険や障害者総合支援法手続き等で、貴事業所の事務工数を削減し、人事労務のご質問に対し適確にお答えいたします。

  • 労働、社会保険、介護保険法の改正情報の提供、ご相談
  • 助成金情報の提供、ご相談
  • 労務管理上の問題等についてご相談
  • 就業規則の変更、各種規程の変更、作成、ご説明
  • 労働、社会保険法、処遇改善加算等に関する手続き
  • 賃金、賞与、退職金の相談対応

また、給与計算などをオプション追加されるとより事務効率が高まります。
特に、開業間もない事業所様や小規模事業所様においては、社長様が事務作業をされることで本業に専念できないことで経営が伸びない事例が多くあります。
また、職員さんが増えてくると様々な事務処理に追われ、本来するべき経営業務(営業管理や人材募集・育成など)がおろそかになり、継続的な会社成長ができない事例が増えております。

労務顧問サービスのイメージ

 

労働・社会保険などの手続き代行イメージ

職員を雇うおよび退職するとなれば、雇用保険や社会保険の手続きを迅速に行う必要があります。
また、“住所や氏名が変わった”“賞与を支払った”“手当が変更になった”など、日常的に発生する手続きに対して、役所まで行ったり、提出した書類の役所からの電話に対応するのは時間的に大変もったいないと考えます。

電子申請で確実、迅速に済ませるのが最善です。

お客様との情報(マイナンバー含む)のやり取りもセキュリティ対応のクラウド上で完結します。お預かりナンバーもクラウド上に保管、事務所も機械警備が設置されておりますので、安全に保管できます。
また、給与計算代行とあわせてご依頼いただけますと、よりスムーズになり、事務が合理化できます。

 

労務顧問サービスのメリット

  • 労働、社会保険関係の手続きが迅速、的確に対応ができます
  • 労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所からの指導、調査に的確に対応できます
  • 労働条件についての具体的相談を受けることができます
  • 社会保険や年金制度や労働条件に関するの職員からの質問に的責に対応することで、職員満足度に貢献できます
  • 頻繁に変更される法改正に、実務対応できます
  • 労務管理上のトラブルに的確な対応ができます
  • 正確かつ信頼できる助成金情報を得ることができます

労務顧問契約プラン内容

では、具体的にどのような手続きを代行させていただけるのか、具体的な手続き内容は下記のとおりです。

  1. 雇用保険取得喪失手続
  2. 社会保険取得喪失手続
  3. 労災給付関係請求
  4. 雇用継続給付関係申請等
  5. 社会保険給付関係申請等
  6. 雇用保険事業所関係届
  7. 社会保険事業所関係届
  8. 労働保険の年度更新手続
  9. 社会保険の月額変更届・算定基礎届の作成
  10. 賞与支払届の作成
  11. 労働基準法関係手続
  12. 就業規則の見直し
  13. 時間外労働、休日労働に関する協定届
  14. 各種協定届等
  15. 雇用契約書など労務関係書式の提供
  16. 処遇改善加算計画届、実績報告手続き代行
  17. その他諸法令に関するご相談
  18. 就業規則に基づいた労使トラブルの解決アドバイス
  19. 労働基準監督署への出頭または事業場へ調査が入った場合の徹底アドバイス
  20. その他役所への出頭または事業場に調査が入った時のアドバイス
  21. 労務管理に役立つ事務所通信の送付

などです。必要に応じて対応させていただきます。
以下に、各サービスの詳細をご紹介します。

社会保険・労働保険手続き

社会保険・労働保険の手続は、従業員のあらゆる変更に際して必要になるものです。採用した場合、退職した場合はもちろん、賞与を支給する場合にも必要になるものです。
以下のような必要書類をおつくりいたします。

必要な届出 ケース
健康保険・厚生年金保険新規適用届

労働保険成立届

雇用保険適用事業所設置届

事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険や労災保険、雇用保険の適用を受けようとするとき
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

雇用保険被保険者資格取得

従業員を採用したとき
健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届 被保険者の住所に変更があったとき
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

雇用保険被保険者資格喪失届、離職証明書

従業員が退職、死亡したとき
健康保険被扶養者(異動)届 家族を被扶養者にするとき、被扶養者となっている家族に異動があったとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届 報酬額に大幅な変動があったとき
健康保険の各種給付申請 傷病にて欠勤したときの傷病手当金支給申請、被保険者が出産された際の出産手当金など
健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届 賞与を支給したとき
高年齢者雇用継続給付、育児休業・介護休業給付 60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者が、60歳時賃金より25%以上低下したとき
育児休業・介護休業給付 雇用保険被保険者が、育児休業や介護休業をしたとき
各種労災申請 仕事中や通勤中の負傷したとき

上記以外にも、多くの場合に様々なケースで届出が必要になります。
ほとんどの申請を電子にておこなっておりますので、迅速かつ過去の手続きもデータ化され、検索が容易です。

 

給与計算

給与計算は、従業員がいる場合、必ず行わなければなりません。また、労働時間の計算などもしっかり管理しなければ従業員の不満にもつながりますので、適切な労働時間の管理から、ミスのない給与計算をしなければなりません。
以下のようなやりとりで、スムーズに対応させていただきます。

 

人事・労務相談

日々発生する人事・労務の問題に対して対応するにあたって、様々な情報収集が必要になります。また、そのつど調べていては、時間や手間がかかります。ぜひ専門家である社労士にご相談ください。
特に、介護・障害・福祉施設の人事・労務に関する知識と経験が豊富な当社にご相談いただけましたら、この業界にの背景をふまえた、的確なアドバイスをいたします。

■よくあるQ&A

 月額顧問料とは別の料金は発生しますか

 助成金の成功酬以外、基本的にありません。ごくまれに、労使トラブルが発生した際の対応への負荷や相当複雑な労災手続き、遠方への出張の際に発生する場合があります。いずれにしても、事前にご連絡しご了解をいただくこととしております。

 もし労使トラブルが発生した場合どこまで対応してくれますか?

 お客様の立場に立って、解決するまで対応します。 まず、事実関係を明確にしたうえで、本人との話しあいに同席することからはじめ、解決しなければ、行政機関等での話しあいに場を移すこともありえます。お客様の心の支えとなるよう、努めます。

 毎月発行され事務所通信はどのような内容です?

 介護保険法、労働法や社会保険関係法令の法改正や法改正への動向、助成金情報、人事制度ノウハウ、経営に役立つ情報などをお客様へ配送しております。

 

助成金情報発信

企業が変移する際に助成金はもらえるものです。採用する場合にも、そうですし、制度を変更したり、新しい事業に踏み出す際にも使えるものです。また、助成金は返金不要な補助金です。応募期間がある助成金も多くありますから、最新の助成金をキャッチする必要があります。
以下のような、役立つ助成金メルマガをお送りします。

 

事務所通信(ニュースレター)

人事・労務に関する最新の法改正情報も、こまめな情報収集が欠かせません。
以下はサンプルですが、顧問先様には事務所通信(ニュースレター)をお送りします。

 

総務部書式

総務部に必要な書類は多くあります。経営者が、書類収集で一手間掛けることは非常にもったいないことです。
介護・福祉事業所の開業時には、準備で忙しい中、必要な書類確実にを取り揃える必要があります。
開業後も、各種申請など必要な書類が多くあります。

それぞれの段階に応じた、必要な書式一式を取り揃えております。(以下はサンプルです)

 
 

 

オプション業務

労務顧問サービスに含まれない主な内容は、下記のとおりです。

  • キャリアパス(人事制度)の作成
  • 介護、障害福祉事業者指定申請

上記詳細は、介護事業所や障害者福祉サービスを開設される方へをご参照下さい。

当社は、介護事業所様や障害者福祉サービス事業者様が本業に専念できるよう、できる限り事務関係をバックアップさせていただくことを理念としております。

上記オプション業務のうち、給与計算業務を当社へご依頼いただければ、事務関係の多くを委託することができ、人手不足の現状において、本業に専念できる時間を確保することができます。

 

お問い合わせ

下記に必要事項を入力いただき、送信ボタンを押してください。

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