エンジーは介護・障害福祉に強い社労士事務所です。
介護・障害・福祉施設の顧問先数が名古屋を中心に40件以上ございます。
労務顧問とは、月々の顧問報酬をいただき、主に下記の業務をおこなうサービスです。
労働・社会保険保険や介護保険や障害者総合支援法手続き等で、貴事業所の事務工数を削減し、人事労務のご質問に対し適確にお答えいたします。
また、給与計算などをオプション追加されるとより事務効率が高まります。
特に、開業間もない事業所様や小規模事業所様においては、社長様が事務作業をされることで本業に専念できないことで経営が伸びない事例が多くあります。
また、職員さんが増えてくると様々な事務処理に追われ、本来するべき経営業務（営業管理や人材募集・育成など）がおろそかになり、継続的な会社成長ができない事例が増えております。
職員を雇うおよび退職するとなれば、雇用保険や社会保険の手続きを迅速に行う必要があります。
また、“住所や氏名が変わった”“賞与を支払った”“手当が変更になった”など、日常的に発生する手続きに対して、役所まで行ったり、提出した書類の役所からの電話に対応するのは時間的に大変もったいないと考えます。
電子申請で確実、迅速に済ませるのが最善です。
お客様との情報（マイナンバー含む）のやり取りもセキュリティ対応のクラウド上で完結します。お預かりナンバーもクラウド上に保管、事務所も機械警備が設置されておりますので、安全に保管できます。
また、給与計算代行とあわせてご依頼いただけますと、よりスムーズになり、事務が合理化できます。
では、具体的にどのような手続きを代行させていただけるのか、具体的な手続き内容は下記のとおりです。
などです。必要に応じて対応させていただきます。
以下に、各サービスの詳細をご紹介します。
社会保険・労働保険の手続は、従業員のあらゆる変更に際して必要になるものです。採用した場合、退職した場合はもちろん、賞与を支給する場合にも必要になるものです。
以下のような必要書類をおつくりいたします。
| 必要な届出 | ケース |
| 健康保険・厚生年金保険新規適用届
労働保険成立届 雇用保険適用事業所設置届 |
事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険や労災保険、雇用保険の適用を受けようとするとき |
| 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格取得 |
従業員を採用したとき |
| 健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届 | 被保険者の住所に変更があったとき |
| 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者資格喪失届、離職証明書 |
従業員が退職、死亡したとき |
| 健康保険被扶養者（異動）届 | 家族を被扶養者にするとき、被扶養者となっている家族に異動があったとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき |
| 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届 | 報酬額に大幅な変動があったとき |
| 健康保険の各種給付申請 | 傷病にて欠勤したときの傷病手当金支給申請、被保険者が出産された際の出産手当金など |
| 健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届 | 賞与を支給したとき |
| 高年齢者雇用継続給付、育児休業・介護休業給付 | 60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者が、６０歳時賃金より25％以上低下したとき |
| 育児休業・介護休業給付 | 雇用保険被保険者が、育児休業や介護休業をしたとき |
| 各種労災申請 | 仕事中や通勤中の負傷したとき |
※ 上記以外にも、多くの場合に様々なケースで届出が必要になります。
※ ほとんどの申請を電子にておこなっておりますので、迅速かつ過去の手続きもデータ化され、検索が容易です。
給与計算は、従業員がいる場合、必ず行わなければなりません。また、労働時間の計算などもしっかり管理しなければ従業員の不満にもつながりますので、適切な労働時間の管理から、ミスのない給与計算をしなければなりません。
以下のようなやりとりで、スムーズに対応させていただきます。
日々発生する人事・労務の問題に対して対応するにあたって、様々な情報収集が必要になります。また、そのつど調べていては、時間や手間がかかります。ぜひ専門家である社労士にご相談ください。
特に、介護・障害・福祉施設の人事・労務に関する知識と経験が豊富な当社にご相談いただけましたら、この業界にの背景をふまえた、的確なアドバイスをいたします。
■よくあるＱ&Ａ
Ａ 助成金の成功酬以外、基本的にありません。ごくまれに、労使トラブルが発生した際の対応への負荷や相当複雑な労災手続き、遠方への出張の際に発生する場合があります。いずれにしても、事前にご連絡しご了解をいただくこととしております。
Ａ お客様の立場に立って、解決するまで対応します。 まず、事実関係を明確にしたうえで、本人との話しあいに同席することからはじめ、解決しなければ、行政機関等での話しあいに場を移すこともありえます。お客様の心の支えとなるよう、努めます。
Ａ 介護保険法、労働法や社会保険関係法令の法改正や法改正への動向、助成金情報、人事制度ノウハウ、経営に役立つ情報などをお客様へ配送しております。
企業が変移する際に助成金はもらえるものです。採用する場合にも、そうですし、制度を変更したり、新しい事業に踏み出す際にも使えるものです。また、助成金は返金不要な補助金です。応募期間がある助成金も多くありますから、最新の助成金をキャッチする必要があります。
以下のような、役立つ助成金メルマガをお送りします。
人事・労務に関する最新の法改正情報も、こまめな情報収集が欠かせません。
以下はサンプルですが、顧問先様には事務所通信（ニュースレター）をお送りします。
総務部に必要な書類は多くあります。経営者が、書類収集で一手間掛けることは非常にもったいないことです。
介護・福祉事業所の開業時には、準備で忙しい中、必要な書類確実にを取り揃える必要があります。
開業後も、各種申請など必要な書類が多くあります。
それぞれの段階に応じた、必要な書式一式を取り揃えております。（以下はサンプルです）
労務顧問サービスに含まれない主な内容は、下記のとおりです。
上記詳細は、介護事業所や障害者福祉サービスを開設される方へをご参照下さい。
当社は、介護事業所様や障害者福祉サービス事業者様が本業に専念できるよう、できる限り事務関係をバックアップさせていただくことを理念としております。
上記オプション業務のうち、給与計算業務を当社へご依頼いただければ、事務関係の多くを委託することができ、人手不足の現状において、本業に専念できる時間を確保することができます。
