現在、介護・障害福祉サービス事業所の指定申請代行を行っている社会保険労務士事務所（障害福祉サービス事業者においては行政書士事務所）は各地にたくさんあります。※
だからといって「どこに依頼しても同じ」というわけではありません。
契約した後に「こんなはずじゃなかった」と後悔する事にならないよう、自社に最適な会社を選ぶ際に確認すべきポイントを知っておきましょう。

確認したい４つのポイント

１.対応

社会保険労務士や行政書士もサービス業です。
指定申請代行をきっかけに、顧問契約へと繋がり長くお付き合いしていくことも多いので、「相談者様の目線にたち、分かりやすく柔軟に対応をしてくれる事務所なのか」という事は、とても重要なポイントです。

スピーディーに対応してくれるのか、相談しやすい雰囲気なのか等も併せて確認しましょう。

また、他の士業の先生との連携があると、会社設立時や、融資の時などにスムーズに進んでいきます。

２.専門性、経験

指定申請は、必要書類や確認事項が多岐にわたり、多くの経験がないと、最短の日付で行うことが難しいことがあります。
指定が遅れてしまう事により、開業が遅れてしまうだけではなく、物件の賃貸料等本来かかるはずのない余分な経費が発生してしまいます。
そのような事態を防ぐためにも、依頼を考えている社労士・行政書士の指定申請代行の実績をチェックしてみましょう。

介護・障害福祉サービス事業所では、管理者等の変更や加算の届出等指定許可を受けた後も行政へ提出する書類が定期的に発生します。
そのため、専門性が高い事務所であれば、指定後に顧問契約へと移行する場合も安心です。

また、開業後に介護・障害福祉事業所向けの助成金についての提案や申請代行が行うことができるかも重要なポイントです。

さらに、介護・障害福祉業界においていいサービスを提供するためには、いい人材が必要となってきます。
採用支援や人材定着などのサービスもあるのかも併せてチェックしてみましょう。

３.料金

多くの社会保険労務士や行政書士は指定申請代行を「10万円~20万円」程度で代行を行っております。
中には、開業後の顧問契約を前提として、指定申請代行手数料の金額が低い事務所や、無料の事務所もあります。
どのような料金体系をとっており、開業前後にどのようなサポートを受けられるのか、しっかりチェックしてみましょう。

４.コンタクト方法

依頼する事務所によって、相談時に事務所へ訪問するのか、来てもらうのか、それともZOOMで行うのか、など、様々なコンタクト方法があります。
また、顧問契約後のやりとりの仕方も事務所によって、メールなのか電話なのか、チャットなのかなども事務所によって違います。
依頼する予定の事務所はどのようなコンタクト方法をとっているのかも併せて確認しましょう。

当社では、訪問・来所・ZOOMなど、お客様のご要望に合わせて対応することが可能です。
顧問契約後のやりとりは原則チャットワークでおこなっており、やりとりを記録に残すことができます。
また、当社の従業員全員が情報共有を行っている為、いつでも迅速に対応が可能です。

～初回相談のタイミング～

初回相談は、上記のポイントを踏まえて早めに相談に行くことをお勧めいたします。
介護・障害福祉サービスの指定申請においては早めに相談することで、より詳細で最適な対策を行うことができます。

当社の今までのお客様の事例として、下記のようなご意見をお聞かせいただいております。

• ✅契約前の図面を確認してもらうと、要件がクリアできていないことが分かった。
  物件の契約前に相談ができてよかった！
• ✅提携の税理士さんや司法書士さんがいるので、融資や会社の登記などスムーズに行えた
• ✅詳しい事は決まっていなかったが、相談することで具現化でき、最短のスケジュールで開業できた。
• ✅指定申請代行をお願いできたので、求人や営業に力を入れることができた。
• ✅指定申請代行と合わせて助成金を提案いただき、とてもありがたかった。
  開業後だったら、要件がクリアできず助成金を受給できない可能性もあったため、早めに相談してよかった。

介護・障害福祉サービス事業所の開業を検討されている方は、ぜひ当社の無料相談をお申し込みください。