２０２４年４月より介護事業者は業務継続計画の策定が義務化されます

2021年4月に施行された令和３年度介護報酬改定内の項目として、２０２４年４月から介護業でのBCP策定が義務づけられました。
BCP（業務継続計画）とは、サービスの継続、利用者の安全確保、職員の安全確保のために、大地震等の自然災害、感染症のまん延、突発的な経営環境の変化など不足の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針・体制・手順等を示したものです。

BCP策定の具体的手順

・ 誰が何をするのか？
・必要な物資を整理する
・関係連絡先を準備しておく
・組織で共有する
・定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行う

これらのことを、感染症用と災害発生用に分けて２種類のBCＰを作成する必要があります。

BCP策定コンサルティングサービス

サービス内容

何から始めればいいかわからない？そんな方にBCP策定に関する無料相談実施しております。
BCPは、まず職員を守ることでサービスを継続するためのものです。
社員と一緒になって会社の未来を考える絶好の機会としましょう！

いつから始めればいいかわからない？
思い立った時に始めてください。

策定を始めてから完成するまでに、場合によっては１年以上かかることもあります。
情報収集期間も考慮すると、思い立った時に着手してください。
ＢＣＰは策定が完了しても、必要に応じてメンテナンスが必要となります。

≪策定スケジュール例≫

①基本方針、重要業務の選定：約３か月
②業務プロセス分析、被害想定：約２カ月
③対策検討：約２カ月
④ＢＣＰ文章作成：約３か月
⑤見直し、周知：約２カ月
■合計：約１２カ月

当社のBCP策定サービスは、このような方にピッタリです！

・中小企業向けの必要限度の内容としたい
・実務者にとって実効性のある内容としたい
・職員にも参加してもらい会社の将来を一緒に考える機会としたい
・BCP策定を通して、職員の定着向上にもつなげたい

手間と時間をかければ事業所のメンバーだけでも作成することはもちろんできます。
しかし、日々の業務に追われて、あえてＢＣＰ策定を検討する時間を空ける気持ちができにくいのではないでしょうか。

外部のコンサルティングに依頼することによって、計画的にすすめるモチベーションになります。
また、ほかにも次のようなメリットがあります。

・意見をまとめたり書類作成にかかる時間や手間を減らすことができる
・プロジェクトを効率より運用することができる
・会社の理念や方針を伝えたり、まとめたりすることで、社長や職員の方にも新たな気づきが得られる。

当社では、毎月支援させていただける事業所様も限られておりますので、義務化近くなってお問合せいただいてもお断りさせていただく場合もございます。
そのため、まずは早めに無料相談をご利用下さい。

BCP策定に際してよくある質問

Q.どんな災害に対してＢＣＰを作成するのですか？

⇒①感染症用のBCP　②災害発生時用のBCP　の２つの作成が必要です。
具体的には、各担当者をあらかじめ決めておく（誰が、いつ、何をするか）、連絡先をあらかじめ整理しておく、必要な物資をあらかじめ整理、準備しておく、上記を組織で共有する、定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うことなどです。

Q.どのようなプロセスで策定をすすめればよいですか？

⇒BCP策定の具体的手順がは、①策定の目標設定　②重要な業務とリスクの洗い出し　③リスクに優先順位をつける　④現実可能な具体策を決めるです。考えられるリスクや具体策を検討しても、すべてを思いつくことはできません。
できる限り多くの職員にも参加いただくプロジェクト型が最も有効だと考えます。

Q.社労士法人エンジーは、他のコンサルティング会社と何が違いますか？

⇒弊社は、介護や障害福祉事業所の特化した社労士事務所です。介護系のお客様は約１５０社とお付き合いさせていただいています（顧問先様は１００社以上）。
当たり前のことを当たり前にきっちりと行うことに自信があります。
また、中小企業診断士も併設しており、人事労務分野だけでなく、経営コンサルティングもおこなっています。