名古屋の介護・福祉業界に強い
社会保険労務士法人エンジー
行政書士事務所エンジー
地下鉄名城線 東別院駅 徒歩１分
営業時間 平日：8:30-17:30
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グループホームの指定申請は、社会保険労務士法人エンジー・行政書士事務所エンジーにお任せください。
顧問先は、東海地区に100社以上。豊富な実績と深い専門知識で、指定申請から開業後の労務顧問や、処遇改善加算の取得・運用、助成金の手続き代行、BCP策定まで、御社の事業を手厚く・末永くサポートいたします。
こちらのページでは、【共同生活援助】の指定申請サポートについてご案内しております。
その他の事業形態については、下記リンクをご覧ください。
訪問介護サービス（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護）
就労継続継続支援B型・就労移行支援事業所
放課後等デイサービス・児童発達支援
生活介護の指定事業所申請
※上記以外の事業形態（短期入所など）の指定申請代行については、こちらより直接お問い合わせください。
目次
| 指定申請代行 | ２００，０００円 |
| 消費税 | ２０，０００円 |
| 合計 | ２２０，０００円 |
| 指定申請代行 | ２００，０００円 |
| 司法書士登記代行 | ６０，０００円 |
| 登記法定費用 | ２０２，０００円 |
| 消費税 | ２６，０００円 |
| 合計 | ４８８，０００円 |
| 指定申請代行 | ２００，０００円 |
| 司法書士登記代行 | ６０，０００円 |
| 登記法定費用 | ６０，０００円 |
| 消費税 | ２６，０００円 |
| 合計 | ３４６，０００円 |
※開業後、顧問契約を締結されない場合は、５５，０００円（税込）が別途必要です。
上記２の金額の他、融資に強い提携税理士をご紹介いたします。
税理士との顧問契約が必要となりますが、融資支援費用は別途必要ありません。
＜オプション料金＞
福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ（計画） ５５，０００円～（税込）
就業規則を新規作成される場合 １１０，０００円～（税込）
共同生活援助（グループホーム）には、介護サービス包括型・日中サービス支援型・外部サービス利用型の３つの種類があります。
一番多い介護サービス包括型の開業におけるポイントを紹介します。
まず、第一に適切な物件の確保です。
共同生活援助（グループホーム）の物件は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所施設又は病院の敷地外にあることです。
一戸建てやマンション（ワンルームも可能）で、自己所有・賃貸共に可能です。
共同生活住居は１以上のユニットを有し、１室あたりの居室面積は７.４３㎡以上（収納スペースを除く）が必要です。
第二に、人材の確保です。
共同生活援助（グループホーム）には多くの加算があり、それぞれの加算にあった人員を配置する必要がある為、加算を意識した人材を確保する必要があります。
開設するにあたり、主に必要な人員は次のとおりです。
◎管理者
サービス提供に必要な知識及び経験を有する者 常勤１人
◎サービス管理責任者
障がいをもった方への保健、医療、福祉、就労、教育分野のいずれかにおける支援業務の経験が必要となり、その経験年数は、業務の内容や所持している資格によって異なります。
詳しい要件につきましては、指定申請ご相談時にお話しさせていただきます。
◎世話人
利用者の人数によって変わります。常勤換算で利用者の数を６で除した数以上
※その他、取得する加算によって必要な人員が変わります。
共同生活援助（グループホーム）の加算は次のとおりです。
当社にて代行させていただく場合、指定申請の準備をする段階で、これらのことも相談しながら取り決めていき、労働契約書や就業規則の作成、助成金のご提案から申請、処遇改善加算計画の作成・提出も合わせて行っていきます。
もともと訪問介護事業所を運営されていたI様。
I様自身も訪問介護員として利用者様のサポートをされていました。
高齢の利用者様をサポートしているうちに、今のアパートの設備の問題や、このまま１人で住むのが不安だという声をよく耳にするようになったため、利用者様の最後の住処を作ってあげたい！との思いから、共同生活援助（グループホーム）の立ち上げを決意されました。
初めは中古の物件を探し、共同生活援助（グループホーム）を開設しようとされていましたが、建築基準法や消防設備等条件をクリアするためには、多額のリフォーム費用が必要なことが分かり、新たに土地を探し、建築することにしました。
たくさんの不動産会社へあたり、土地を探すこと約１年、やっとのことでいい土地が見つかり、工務店へ建築依頼をしました。
ところが、依頼した工務店は、共同生活援助（グループホーム）を建てたことがなかったため、当社も打合せに同席し開設にあたる要件をお伝えし、Ｉ様の理想が詰まった図面がやっと出来上がりました。
建築着工から指定申請・開設まではスムーズに進めることができ、I様にも満足いただくことができました。
共同生活援助（グループホーム）の加算は複雑で、加算によっては半年に１度行政へ届出をする必要があります。
そのような加算もI様と一緒に確認し、届出をすることで高い報酬単価にて請求をすることができております。
共同生活援助（グループホーム）の加算は理解しているかしていないかで、報酬に差が生じてくるので、ぜひ当社へご相談ください。
❶指定申請手続きに必要な時間が節約でき、営業活動やスタッフ採用、定着のための仕組み作りなどの時間に専念できます。
❷ 豊富な実績があるため指定申請をスムーズにすすめることができます
❸ 行政との打ち合わせがご自分で行うより少ない回数で済むため、短い期間で開業することができます。
❹ 今後初めて経営者になられる方へは経営のアドバイスを受けられます
❺融資や助成金を的確に受給することができます
▶︎当社では100件以上の指定申請実績があります。
▶︎指定申請専門担当によるきめ細かい対応ができます。
▶︎chatwork やweb会議による効率的な打合せができます。
▶︎必要書類は当社から随時ご依頼させていただきますので、ご自分で調べなくでも大丈夫です。
▶︎経営者に必要な基本知識を得ることができます。
▶︎多くのお客様がおられるので、統計データ等の情報を受けられます。
※事業開始の３か月半前までにお問い合わせください。
（例）令和４年４月から開業する場合は、12月15日までに問い合わせ。
①まず事業所候補物件が見つかりましたら、住所と間取り図を入手しご相談下さい
②相談後、弊社より行政窓口に図面相談をさせていただきます。
③図面相談が終わりましたら、会社設立のため司法書士をご紹介させていただきます。
また、必要に応じて融資のための税理士を紹介させていただきます。
④会社ができたら事業所を正式に契約下さい。
同時に、指定申請のための様々な事項を決めるための打合せをさせていただきます。
打合せ事項に基づき、弊社にて書類作成をいたします。
また、スタッフ予定の方の資格者証、実務経験証明書などの入手をお願いいたします。
⑤あわせて、電話番号、fax番号、ネット契約、電気などの手配をしてください。
⑥事務所の写真撮影のためお伺いさせていただきます。
⑦行政窓口へ最初の書面提示をいたします。
⑧行政からの指摘事項を修正いたします。
また、処遇改善加算のための準備のための打合せをさせていただきます。
（売上見込み、介護スタッフの賃金や勤務時間等の労働条件）
⑨行政窓口に修正後書類の再度相談をし、問題なければ正式申請
☑️処遇改善加算等の加算手続きのみのご依頼は受けかねております。
☑️初回相談が、開業予定日から４か月以内の場合は、申請が間に合わない場合があります。
（詳細はご相談時にご説明させていただきます。）
⇒初回相談時は特にありませんが、契約予定の事務所の図面があればお持ちください。
⇒もちろん可能です。申請時に必要な書類は下記からダウンロードください。
〇指定権者が名古屋市の場合はこちら
〇指定権者が愛知県の場合はこちら
⇒顧問契約なしでの代行も可能ですが、その場合は別途費用５５，０００円（税込）を頂戴しております。
