社会保険労務士法人エンジー
社会保険労務士法人エンジー
地下鉄名城線 東別院駅 徒歩１分
営業時間 平日：8:30-17:30
地下鉄名城線 東別院駅 徒歩１分
営業時間 平日：8:30-17:30
公開日 2026/08/24
エンジーでは、年に3回、みんなで集まる懇親会を開催しています。
4月の「経営計画発表会」、8月の「納涼会」、そして12月の「忘年会」です。
今回は8月の納涼会ということで、「うな和 鶴舞店」さんで、うなぎランチを楽しみました！
夜の開催だと、家庭の予定などで参加しにくい社員もいるため、今回はできるだけ全員が参加しやすいようにランチタイムで開催しました。
ちょうどこの時期は、それぞれのチームにとって大きな業務がひと段落するタイミングでもあります。
手続きチームは、毎年の大仕事である労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎届を無事に終えました。
営業チームも、介護・障害福祉事業所のお客様を中心に対応している処遇改善加算の実績報告がひと段落。
ということで今回は、
「みなさん、本当にお疲れさまでした！」
の気持ちを込めた納涼会でもありました。
美味しいうなぎを食べながら、普段なかなかゆっくり話せないメンバー同士で会話を楽しみ、良いリフレッシュの時間になりました。
忙しい時期をみんなで乗り越えた後に、こうして一緒に食事をして労をねぎらう時間も、エンジーでは大切にしています。
しっかりエネルギーを補給できたので、また次に向けて、チームみんなで頑張っていきます！
公開日 2026/08/24
介護・障害福祉事業所を経営していると、社会保険の手続きや給与計算、職員との労務問題だけでなく、指定申請や変更届、処遇改善加算、人員配置など、さまざまな制度や手続きへの対応が必要になります。
そんなときに頼りになるのが、社会保険労務士や行政書士です。
しかし、いざ専門家を探してみると、
と悩まれる経営者の方も多いのではないでしょうか。
実際には、社労士・行政書士事務所によって、得意分野、業界経験、サービス範囲、相談体制、提案力にはかなり違いがあります。
特に介護・障害福祉の分野では、一般企業とは違い、「人」に関する労務管理と、「制度」に関する行政手続きが密接につながっています。
今回は、介護・障害福祉事業所が社労士・行政書士事務所を選ぶ際に、ぜひ確認していただきたいポイントを具体的に解説します。
最初に考えていただきたいのは、「専門家に何をお願いしたいのか」ということです。
例えば、次のような業務があります。
会社によって、専門家に求めるものはかなり違います。
ここを整理しないまま、
「月額顧問料はいくらですか？」
という比較だけで決めてしまうと、契約後に、
「それは顧問料には含まれていません」
「その手続きには対応していません」
ということが起こる可能性があります。
逆に、社会保険の手続きだけを依頼したい会社であれば、幅広いコンサルティングサービスまでは必要ないかもしれません。
まずは、「自社は専門家にどこまで求めるのか」を整理することが、事務所選びの第一歩です。
介護・障害福祉事業所が専門家を選ぶ際に、まず確認していただきたいのが業界への理解度です。
介護・障害福祉業界には、一般企業にはないさまざまなルールがあります。
そして、これらの制度と労務管理は別々ではありません。
一般的な労務管理だけで考えれば、退職手続きや社会保険の資格喪失などを確認します。
しかし、介護・障害福祉事業所の場合は、それだけでは十分ではありません。
といった確認も必要になる場合があります。
つまり、労働法だけ知っていれば十分という業界ではありません。
契約前には、次のような質問をしてみることをおすすめします。
単に「介護のお客様もいます」という回答だけではなく、具体的な事例を交えて説明してもらえるかどうかも、一つの判断材料になります。
介護・障害福祉事業所では、社会保険労務士と行政書士の両方に相談できるかも重要なポイントです。
社会保険労務士は、人事・労務、社会保険、雇用保険、給与計算、就業規則などを専門としています。
一方、行政書士は許認可や行政への申請・届出などを専門としています。
介護保険分野の指定申請等では社会保険労務士が対応できる領域があり、障害福祉サービスの指定申請等については行政書士が担う領域があります。
そのため、介護と障害福祉の両方を運営する法人では、社労士と行政書士の双方の専門性が必要になる場面があります。
例えば、新しい介護・障害福祉事業所を開設するとします。
必要になるのは指定申請だけではありません。
これらが一度に発生します。
指定申請を行政書士事務所、労務管理を社労士事務所と別々に依頼することもできます。
ただしその場合、経営者自身が両方の専門家に同じ事情を説明し、情報をつなぐ必要があります。
介護保険サービスだけを運営していた法人が障害福祉サービスへ参入する場合や、複数の事業所を展開していく場合には、特に大きなメリットになります。
私たちが専門家選びで特に大切だと考えているのが、提案力です。
一般的な専門家との関係では、
「お客様が質問する」
↓
「専門家が回答する」
という形になりがちです。
もちろん、質問に正確に回答することは重要です。
しかし、経営者は人事・労務や介護・障害福祉制度の専門家ではありません。
そのため、実際には、
「何を質問すればいいのかすら分からない」
ということが少なくありません。
例えば、就業規則を何年も見直していない会社があったとしても、現在トラブルがなければ経営者から相談することはないかもしれません。
しかし専門家が見れば、
といった問題に気づくことがあります。
処遇改善加算についても同じです。
単に申請ができているかだけではなく、
まで提案してくれる事務所であれば、経営者としても先手を打ちやすくなります。
「問題が起きたら相談する専門家」ではなく、「問題が起きる前から一緒に考えてくれる専門家」かどうか。
これは長く付き合うほど、大きな違いになります。
専門家を選ぶ際には、「誰が担当してくれるか」ももちろん大切です。
しかし、さらに確認していただきたいのが、
「その担当者の後ろに、どのような組織があるのか」
ということです。
介護・障害福祉事業所から発生する相談は非常に幅広くなります。
こうしたすべての分野を、一人の担当者だけで高いレベルで対応することには限界があります。
また、
「担当者が休みなので分かりません」
「担当者が退職して、これまでの経緯が分からなくなりました」
という状態では、事業所として困ってしまいます。
契約前には、次のようなことも聞いてみるとよいでしょう。
担当者個人の知識や経験だけに依存せず、事務所全体で情報を共有し、それぞれの専門分野を持つスタッフが連携できるかを確認することも大切です。
専門家との付き合いでは、知識や経験と同じくらい「相談しやすさ」が重要です。
どれだけ知識が豊富な専門家でも、
という相手では、相談する回数そのものが減ってしまいます。
人事・労務の問題は、早い段階で相談すれば小さな問題で済むことも多くあります。
逆に、
「もう少し様子を見てみよう」
と思っているうちに、問題が大きくなってしまうこともあります。
だからこそ、
契約前には、
を確認してみてください。
そして実際に話してみて、
「こちらの話をきちんと聞いてくれる」
「難しいことも分かりやすく話してくれる」
「ちょっとしたことでも相談できそう」
と思えるかどうかも、大切な判断基準です。
社労士・行政書士事務所を比較するとき、どうしても気になるのが料金です。
例えば、
A事務所 月額3万円
B事務所 月額5万円
だったとします。
金額だけを見れば、当然A事務所の方が安く感じます。
しかし、サービス内容を確認すると、A事務所は社会保険手続きだけで、給与計算や労務相談、就業規則、指定申請などは別料金かもしれません。
一方、B事務所では、幅広い相談や定期的な情報提供、会社の状況に応じた提案まで含まれている場合もあります。
そうすると、単純に、
「3万円と5万円だから3万円の方がお得」
とは言い切れません。
契約前には、
「この顧問料には何が含まれていますか？」
という質問に加えて、
「逆に、顧問料に含まれていないサービスは何ですか？」
と聞いてみることをおすすめします。
こちらの方が、契約後に別料金になるものが分かりやすくなります。
料金そのものではなく、自社が必要としているサービスに対して、その金額が妥当なのかという視点で比較するとよいでしょう。
社労士・行政書士とのお付き合いは、数か月ではなく5年、10年と続くことも珍しくありません。
その間に会社は変わります。
すると、必要な支援も変わります。
最初は社会保険の手続きだけで十分だったとしても、会社が成長すると、
といった相談が増えていきます。
だからこそ、「今お願いしたい業務ができるか」だけでなく、「会社が成長したときにも相談できるか」という視点を持つことも大切です。
ここまでの内容をまとめます。
社労士・行政書士事務所との契約を検討するときには、ぜひ次の7つを聞いてみてください。
① 介護・障害福祉のお客様をどれくらい支援していますか？
② 社労士と行政書士の両方に相談できますか？
③ 処遇改善加算、人員基準、指定申請についても相談できますか？
④ 日常的な相談は誰が担当し、不在時はどうなりますか？
⑤ 質問した場合、通常どれくらいで回答してもらえますか？
⑥ 顧問料に含まれるもの・含まれないものは何ですか？
⑦ こちらから質問しなくても、必要なことを提案してもらえますか？
この7つを確認するだけでも、その事務所の特徴や考え方はかなり見えてくると思います。
ここからは、私たちエンジーについて少しご紹介します。
エンジーでは、介護・障害福祉事業所のお客様を中心に、人事・労務から行政手続きまで幅広く支援しています。
エンジーでは、社会保険労務士法人と行政書士事務所の両方の機能があります。
そのため、
などについて、内容に応じて社労士・行政書士が連携して対応することができます。
「これは社労士に聞けばいいのか？」
「行政書士に相談する内容なのか？」
経営者の方が、その都度判断する必要はありません。
「まずエンジーに聞いてみよう」
そう思っていただける存在でありたいと考えています。
エンジーでは、現在17人体制で業務を行っています。
一人の担当者がすべてを抱えるのではなく、社会保険手続き、給与計算、労務相談、処遇改善加算、行政書士業務など、それぞれの担当者が連携してお客様を支援しています。
私たちが目指しているのは、
です。
もちろん、お客様ごとの担当者はいます。
しかし、担当者個人だけで抱え込むのではなく、必要に応じて社労士、行政書士、各業務のスタッフが連携します。
介護・障害福祉事業所から寄せられる相談は、一つの専門分野だけでは解決できないことも少なくありません。
だからこそ、複数のスタッフがそれぞれの専門性を持ち、組織として支援できることが大切だと考えています。
私たちは、質問されたことに回答するだけの関係ではなく、会社の状況を見ながら、必要なことを提案できる関係を目指しています。
例えば、
といった形です。
問題が発生してから対応するだけではなく、会社のこれからを一緒に考えられる専門家でありたいと考えています。
社労士・行政書士事務所選びに、絶対的な正解はありません。
社会保険手続きだけお願いしたい会社もあります。
給与計算や労務相談まで任せたい会社もあります。
介護・障害福祉制度についても相談したい会社もあります。
新規指定や事業拡大、人事制度まで一緒に考えてほしい会社もあります。
大切なのは、
特に介護・障害福祉事業は、「人」と「制度」の両方を理解する必要がある業界です。
職員を採用する。
配置する。
給与を支払う。
処遇改善加算を運用する。
新しい事業所を開設する。
行政へ申請・届出をする。
これらは別々の問題に見えますが、実際にはすべてつながっています。
だからこそ、専門家を選ぶときには、
という視点で比較してみてください。
社労士・行政書士とは、5年、10年と長い付き合いになることもあります。
「困ったら、ここに相談すれば大丈夫」
そう思える専門家を選ぶことが、会社経営の安心にもつながります。
社会保険労務士法人エンジー・行政書士事務所エンジーでは、介護・障害福祉事業所の皆様に向けて、人事・労務から行政手続きまで幅広くサポートしています。
といったご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
公開日 2026/08/24
8月20日、介護・障害福祉サービス事業所の皆さま160名以上が参加された「実地指導勉強会」で、エンジーのご紹介をさせていただきました。
当日は、エンジーがどんな会社なのか、どんなご相談に対応しているのかを中心に、労務相談や行政対応、社会保険・労働保険の手続き、給与計算、処遇改善加算の活用、さらに人材育成につながるキャリアビジョン制度などをご紹介しました。
介護・障害福祉の事業所運営は、日々のサービス提供に加えて、労務管理、加算、請求、各種書類、行政対応など、本当に幅広い知識と対応が求められます。実地指導でも、サービス内容や請求、法令・基準への適合状況など、さまざまな点が確認されます。
「これって誰に相談したらいいんだろう？」
「実地指導がちょっと不安…」
「処遇改善加算をもっと上手に活用したい」
そんなときに、気軽に相談できる存在でありたいと思っています。
これからもエンジーは、介護・障害福祉事業所の皆さまの“身近な相談相手”として、事業所運営をしっかりサポートしていきます！
公開日 2026/08/13
事業を立ち上げるにあたり、特に悩んでいたのが給与や手当の設定でした。
もともと福祉業界で働いていましたが、以前とは地域も変わったため、「この地域ではどのくらいの給与が相場なのか」「他の事業所ではどのくらい手当を出しているのか」が分からず、不安がありました。
社労士を探す中で重視したのは、福祉業界に詳しいことです。福祉は制度や加算など専門的な部分も多いため、単に手続きだけをお願いするのではなく、「この人員配置ならこの加算が取れるのか」「もっと良い方法はないのか」といった細かなことまで相談できる方を探していました。
エンジーさんは、新規申請や加算についても相談できるだけでなく、さまざまな福祉事業所の事例を持っていて、「他の事業所ではどうしているのか」まで含めて相談できそうだと感じたことが、契約を決めた大きな理由です。
契約する前は、正直「ここまでやってくれる」とは思っていませんでした。
特に助かっているのが、毎月必要な手続きや提出物について、「忘れていませんか」「大丈夫ですか」と声をかけてもらえることです。
給与計算や社会保険の手続きだけでなく、処遇改善加算の対応や各種届出など、事業を運営していると確認しなければならないことが次々に出てきます。自分では「やらないと」と思っていても、日々の業務に追われて後回しになってしまうこともあります。
そんなときに連絡をもらって、「そうだった、これも確認しないといけなかった」と気付くことが何度もありました。こちらから相談したことに答えてもらうだけではなく、必要なタイミングで向こうから確認してもらえるので、細かいところまで見てもらえていると感じます。
給与設定についても、単に給与計算をお願いするだけではありません。「この金額でいいのか」「他の事業所と比べて高いのか、低いのか」と相談すると、福祉事業所の事例や相場感を踏まえてアドバイスをもらえます。自分たちだけでは判断しづらい部分なので、とても助かっています。
また、処遇改善加算のような複雑な制度についても、自分ではある程度分かっているつもりでも、「この考え方で本当に合っているのかな」と不安になることがあります。そういったときに、内容を細かく確認してもらい、チェックしてもらえるのはとても心強いです。
さらに、「他の事業所ではどうしていますか」と聞くと、さまざまな事例を教えてもらえるのも魅力です。同じような悩みを持っている事業所があると分かるだけでも安心できますし、良い事例を聞けば「うちでも取り入れてみよう」と考えるきっかけにもなります。
給与や社会保険の手続きだけではなく、給与設定、処遇改善、助成金、加算など、福祉事業を運営する中で出てくる「ちょっと聞きたいこと」を気軽に相談できるところが、エンジーさんの大きな魅力だと思います。
今後も、今のようにこちらが気付いていないことまで先回りして教えてもらえる存在でいてほしいと思っています。
特に良かったのが、処遇改善などをテーマにしたセミナーです。福祉に特化した内容を詳しく学べる機会は意外と少ないので、こうした実務に直結するセミナーを今後も開催してもらえるとうれしいです。
また、福祉事業を運営していると、「他の事業所ではどうしているのだろう」と思うことがたくさんあります。
地域の中だけではなかなか聞けないこともあるので、県外を含めた福祉事業者同士が情報交換できる交流会などがあれば、新しい考え方や事例を知る良い機会になると思います。
これからも、制度や手続きを支えてもらうだけではなく、さまざまな事例や情報を共有しながら、一緒に事業をより良くしていける存在であってほしいです。
公開日 2026/08/06
会社を立ち上げるにあたり、労務に関する法律の改正や、助成金・補助金の情報をきちんと把握するためには、専門家の力が必要だと考えていました。
当時は、弁護士と顧問契約をするよりも、まずは会社運営に身近な労務の専門家である社会保険労務士に相談した方がよいのではないかと考えていました。
そんなとき、以前から付き合いがあり、人柄もよく知っている信頼できる方から紹介されたのが、エンジーさんでした。
その方が自信を持って紹介してくれた事務所であれば、改めてほかの事務所を探したり、比較したりする必要はないと思いました。紹介者への信頼が、そのままエンジーさんへの信頼につながり、顧問契約をお願いすることになりました。
最初にお会いしたときは、真面目で少し硬い印象もありました。
けれども、付き合いを重ねるうちにその印象は変わり、今では何でも気軽に相談できる身近な存在になっています。
契約当初、社会保険労務士は主に社会保険の手続きをする専門家というイメージを持っていました。
しかし、実際に相談してみると、社会保険の手続きだけではありませんでした。
法改正への対応や助成金・補助金の案内に加え、福祉業界ならではの事情も理解したうえで相談に乗ってもらえます。
長く付き合う中で特に感じている魅力は、それぞれの業務に専門の担当者がいることです。
社会保険の手続き、助成金など、相談内容に応じて専門の担当者が対応してくれます。
質問をすると、その場で回答をもらえることも多く、「一度調べてから後日回答しま
す」と待つことがあまりありません。
また、調べてもらう際にも、翌日には回答いただけています。
会社を運営していると、すぐに判断しなければならない場面もあります。
そのようなときに、専門的な回答をスピーディーにもらえることは、大きな安心につながっています。
顧問契約から8～9年ほどになりますが、長くお付き合いしているからこそ、会社のことを理解したうえで相談に乗ってもらえる点も心強く感じています。
現在の対応には満足しているため、「もっとこうしてほしい」という要望は、特にありません。
むしろ、これまでと同じように、困ったときにすぐ相談でき、専門の担当者から早く的確な回答をもらえる体制を、これからも続けていただきたいと思っています。
エンジーさんをほかの経営者に紹介するとしたら、こう伝えます。
「長年お願いしているけれど、分野ごとに専門の担当者がいて、質問への回答も早い。安心して相談できる事務所です」
信頼できる方からの紹介で始まったご縁が、長い付き合いの中で、確かな安心へと変わりました。これからも会社の成長を支えてくれる、身近な専門家であってほしいと思っています。
公開日 2026/07/17
訪問介護事業所の管理者として勤務していましたが、「自分が理想とする利用者さんファーストの訪問介護を実現したい」という思いから独立を決意しました。
事業所の運営自体にはこれまでの経験があったため、大きな不安はありませんでしたが、一番心配だったのは指定申請でした。
名古屋市へ相談に行ったり、自分でも調べたりしましたが、必要な書類が非常に多く、勤務を続けながら準備を進めるのは現実的ではありませんでした。
仕事を続ければ申請準備が進まず、退職して申請準備に注力すると開業資金を切り崩さなければならない。その両立の難しさに悩んでいました。
開所を目指す上で、社労士法人等を3社ほど比較しました。
『距離・料金・サービス内容』の三つの軸で比較検討を進めていましたが、最終的に一番重視したのはサービス内容。つまり『開業後も安心して相談できる体制があるかどうか』というところでした。
例えば介護コンサル会社に依頼する場合、経営面のアドバイスが中心となりますが、会社経営を始めて行う自分が求めていたサービスとは少し違いました。
エンジーは、介護・福祉分野に強く、指定申請だけでなく、社労士業務や処遇改善加算など幅広く相談できることが魅力でした。
また、担当者一人ではなく、分野ごとに専門スタッフが対応してくれる体制があったため、『いつでも相談できる』というところも安心材料の一つでした。
レスポンスの速さは非常に有難いと感じています。
チャットで質問をすると、必ず誰かがすぐに反応してくれるので、「聞きたいことが聞けない」ということがありません。
制度改正についても、必要な情報だけを分かりやすく案内してもらえるため、自分で膨大な情報を調べる必要がなく、本業に集中できます。
創業したばかりの頃は分からないことが本当に多かったので、すぐ相談できる環境があったことは非常に心強かったです。
もしこれから介護障害事業で開業する方がいたら、「ゼロから始める人ほど相談しやすい事務所だと思う」と紹介したいです。
分からないことを気軽に相談でき、開業時の不安を一つずつ解消しながら進められる点が、エンジーの大きな魅力だと感じています。
公開日 2026/07/17
障害福祉事業を運営していく中で、制度や労務に関する知識が十分ではなく、「何を、いつまでに、どのように進めればよいのか」が分からないことに不安を感じていました。
事業所内では、制度や書類の整備について相談できる人が限られており、自分一人で判断しなければならない場面も少なくありません。
知り合いの社労士にも相談しましたが、障害福祉分野を取り扱った経験がなかったため、一般的な労務の相談はできても、障害福祉の制度や事業運営を踏まえた具体的なアドバイスまでは受けにくい状況でした。
こちらは障害福祉について、まだ教えてもらいながら経験を積んでいく段階です。 そのため、労務の知識だけでなく、障害福祉の現場や制度を理解したうえで、具体的に導いてくれる専門家を必要としていました。
契約のきっかけは、信頼している方からの紹介でした。
紹介後に実際に相談ややり取りを重ねる中で、エンジーの皆さんが非常に親身になって対応してくれることを実感しました。
特に大きかったのは、障害福祉のことを理解しているからこそ得られる『アドバイス量』の違いです。 単に法律や制度について回答するだけではなく、事業所の状況やこちらの立場を踏まえ、
「このように進めた方がよいのではないか」
「この対応は必要ないのではないか」
「こちらの方法に変えた方がよい」
と、具体的な提案をしてもらえます。
障害福祉について分かっているかどうかで、受けられるアドバイスの内容やボリュームが大きく異なることが明確に分かりました。
こちらは、まだ自分たちだけで判断して経験を積める段階ではありません。まずは専門家から教えてもらう必要があります。
そのため、追加の費用がかかる提案を受けたときにも、必要なものであれば迷わず「お願いします」と回答できました。
専門的な知識と経験を持つ方に支えてもらえることに、それだけの価値を感じたからです。
エンジーの一番の魅力は、知識や経験だけではなく、『人』だと思います。
担当の皆さんが最初から親身になって話を聞いてくれます。単に制度上の正解を伝えるのではなく、こちらの立場に立って、一緒に考えてくれていることが伝わってきます。
こちらが詳しく説明できない場合や、細かい内容を何度もやり取りする場合でも、意図をくみ取りながら丁寧に対応してもらえます。
また、制度や書類の作成について、考え方だけでなく、実際に進められるところまで具体的に整理してもらえることも助かっています。
日々の業務に追われていると、必要な対応に自分で気づけないまま時間が過ぎてしまうことがあります。
エンジーから、
「そろそろ準備を始めた方がよいですよ」
「この書類を整えておきましょう」
と、適切なタイミングでシグナルをもらえるため、手遅れになる前に動くことができます。
分からない書類があれば送るだけで、「この書類は、こちらと紐づければ大丈夫です」と具体的に教えてもらえます。 障害福祉に関する豊富な知識とアドバイス量、そして、こちらの不足している部分を親身になって補ってくれる人柄。
今では、担当の皆さんがいなくなったら、自分一人ではやっていけないと思うほど頼りにしています。
単なる社労士との顧問契約というよりも、事業を一緒に支えてくれる心強いパートナーだと感じています。
公開日 2026/07/13
一番大きかったのは、やはり処遇改善加算のことです。
障害福祉の事業をやっていると、処遇改善加算は避けて通れない部分ですが、正直、自分たちだけで全部管理するのは難しいと感じていました。
単純に職員へいくら支給すればいいかという話だけではなく、社会保険料などの法定福利費まで含めたときに、どう計算すればいいのかがよく分からなかったんです。
労務関係の手続きについては、調べればある程度は分かりますし、自分たちでも何となく対応できる部分はありました。
ただ、処遇改善加算だけは少し違いました。
「ちゃんと必要な金額を払えているのか」
「この計算で本当に合っているのか」
という不安がずっとあって、ここは専門家にお願いした方がいいだろうと思っていました。
もともとのきっかけは、知人とのつながりでした。
福田先生とは以前から面識があり、知人の事業所が社労士を探していたときにも、エンジーさんを紹介したことがありました。
その事業所が先に契約していて、その流れの中で、自分たちも処遇改善加算の対応が必要になり、
「じゃあ、うちもお願いしようか」という感じで契約したのが始まりです。
正直に言うと、自分たちで何社も比較して、細かく検討したわけではありません。 ただ、処遇改善加算については自分たちだけでやるのは難しいと感じていましたし、ちょうどお願いできる先が身近にあったので、自然な流れで依頼することになりました。
まず一番は、処遇改善加算について「これで大丈夫」と思えるようになったことです。
実際に、支給額が足りているのか、きちんと払い出しができているのかを計算してもらえるので、その部分はかなり安心しています。
もちろん、うちの場合は職員の入れ替わりがすごく多いわけではないので、顧問契約をしたことで毎日の仕事が劇的に楽になった、という感じではありません。 そこは正直なところです。
ただ、処遇改善加算の計算や確認を自分たちでやろうとすると、集中してやっても1日、2日くらいはかかると思います。
それを任せられるというのは、やっぱり楽ですし、
「合っているかな」と考え続けなくていいのは大きいですね。
また、実際に話をする中で、
「これって大丈夫ですか」
「うちのやり方は要件に合っていますか」と確認できることにも安心感があります。
自分たちでは気付かなかったことについて
「これはやっておいた方がいいですよ」と言ってもらえると、事前に対策もできます。
そういう意味では、ただ手続きをお願いするというよりも、確認しながら進められる相手がいることが助かっています。
一方で、エンジーさんは業務ごとに担当が分かれているので、
最初は「これは誰に聞けばいいんだろう」と迷うこともありました。
こちらからすると、聞きたいことはあるけれど、担当者が分からず、そこで少し止まってしまうこともあります。
ただ、最近は「まずこの人に聞けば大丈夫」と思える担当者ができて、以前より相談しやすくなりました。
私たちが感じているエンジーさんの魅力は、結局のところ「人柄」だと思います。
社労士事務所はたくさんありますし、知識があることはもちろん大切です。
でも、実際に付き合っていく中では、
「この人なら聞きやすい」
「こんなことを聞いても大丈夫そう」
「ちゃんとこちらの意図を分かってくれそう」
と思えるかどうかが、すごく大きいと思います。
特にチャットだと、同じ文章でも受け取り方によっては冷たく感じることもあります。
そんなつもりはなくても、「ちょっと聞くのをやめておこうかな」と思ってしまうこともあります。
だからこそ、普段から人柄が分かっていて、「この人なら大丈夫」と思えることは、相談のしやすさにつながっています。
電話の方が話しやすいときには電話で相談できることも助かっています。
今後は、助成金や補助金について、もっと情報を出してもらえたらうれしいです。 全部を申請代行してもらわなくても、
「こういう制度があります」
「この会社なら使えるかもしれません」
という情報だけでも、事業者にとってはすごく価値があります。 知らなければ、使える制度も使えません。
処遇改善加算の管理だけでなく、これから事業を続けていく中で、ちょっとしたことでも相談できる相手として、これからも付き合っていけたらと思っています。
公開日 2026/07/07
事業所を立ち上げようと決めたものの、最初は本当に何から始めればいいのか分かりませんでした。
インターネットやAIを使って調べ、役所にも足を運びました。どこに申請すればいいのか、どんな書類が必要なのか、物件はいつまでに決めなければならないのか。ひとつ調べると、また次に分からないことが出てくる状態でした。
当初は、自分で調べながら進めれば何とかなると思っていました。しかし、実際に動き始めると、指定申請だけでなく、法人設立、物件探し、人材採用、雇用契約、給与、社会保険など、開業までにやることが想像以上に多いことに気づきました。
「このまま自分だけで進めていたら、予定している時期に開業できないかもしれない」
そう感じたことが、大きな不安でした。
また、ただ事業所を開くだけではなく、利用者様はもちろん、働いてくれる職員も大切にできる、きちんとした会社をつくりたいという思いがありました。
いい加減な雇用管理や、問題が起きてから対応するような会社にはしたくない。だからこそ、開業する前の段階から、専門家の力が必要だと感じていました。
自分一人では難しいと感じ、介護・障害福祉分野に詳しい行政書士や社労士を探し始めました。
その中で見つけたのが、エンジーでした。
実は、他の事務所とは比較していません。
最初に相談したとき、何も分からない状態の自分の話をきちんと聞いてもらい、開業に向けて何を、どの順番で進めればいいのかを示してもらえました。
自分では「この時期の開業はもう難しいかもしれない」と思っていましたが、「このスケジュールなら進められる」と言ってもらい、実際にすぐ動いてもらえたことが大きかったです。
そのときに感じたのは、何よりも安心感でした。
私は何かを決めるとき、最後は人とのフィーリングや直感を大切にしています。話が合うか、信頼できそうか、きちんと思いを持って仕事をしているか。
実際に話をしてみて、「ここなら大丈夫だ」と感じました。
さらに、指定申請だけでなく、社労士業務やその後の会社運営まで相談できることも魅力でした。
開業時には司法書士や税理士の先生も紹介してもらい、法人設立から指定申請、その後の労務管理まで、一連の流れを安心して進めることができました。
金額だけで比較するよりも、これから長く会社を経営していく中で、安心して相談できる相手を選ぶことの方が大切だと考え、契約を決めました。
一番良かったことは、開業前の準備から、開業後の事業運営まで、ずっと一緒に走ってもらえていることです。
事業を始めると、分からないことが次々に出てきます。
指定申請、社会保険、給与、職員の雇用、処遇改善加算など、そのたびに自分で一から調べるのではなく、「困ったら聞けばいい」と思える相手がいることは、とても心強いです。
また、エンジーでは、業務ごとに詳しい担当者が対応してくれます。
最初は、担当者が分かれていることに不便さがあるのではないかと思う方もいるかもしれません。しかし実際には、社内できちんと情報共有されていて、誰かに相談すれば必要な担当者につながります。
一人の人がすべてを担当するよりも、それぞれの分野に詳しい人が対応してくれる方が、自分としては安心できます。
そして何より、相談しやすいことが大きいです。
電話もしやすく、Chatworkで相談したときの反応も早い。急いでいる内容なのか、少し時間をかけても大丈夫な相談なのかも汲み取って対応してもらえていると感じます。
開業する前は、何も分からず、自分一人で全部背負わなければならないと思っていました。
でも今は、何かあっても相談できる相手がいる。
会社経営は、終わりのないマラソンのようなものだと思っています。
エンジーは、スタートラインに立つまでの準備を一緒にしてくれて、開業後も隣で走り続けてくれる存在です。
自分にとっては、単なる手続きの代行先ではありません。
長い経営の道のりを、一緒に走ってくれるパートナーだと思っています。
公開日 2026/07/03
【介護・障害福祉】処遇改善加算の返還リスクを防ぐには？運営指導前に確認したい7つのチェックポイント
社会保険労務士法人エンジーでは、介護施設や障害福祉サービス事業所を運営する事業者様に向けて、実務に役立つ情報を発信しています。
処遇改善加算については、「毎年手続きしているから大丈夫」「書類は一通りそろっているから問題ない」と考えている事業所様も少なくありません。しかし実際には、運営指導の場で要件不備を指摘され、加算返還リスクが表面化するケースもあります。
本記事では、処遇改善加算の返還リスクが発生しやすい理由と、運営指導前に確認しておきたい7つのチェックポイントを分かりやすく解説します。あわせて、当事務所が提供している「処遇改善加算リスク診断」についてもご紹介します。
※関連記事：【介護・障害福祉】処遇改善加算の正しい配分ルールとは？賃金改善の考え方も解説
処遇改善加算は、単に届出を出しているだけでよい制度ではありません。実際には、キャリアパス要件や職場環境等要件、賃金改善の実施状況、職員への周知状況など、さまざまな要素が整ってはじめて適正に運用されていると判断されます。
そのため、手続き自体は毎年行っていても、実態の整備が不十分であれば、運営指導で指摘を受ける可能性があります。特に、書面は存在していても運用実態が伴っていない場合や、職員への説明・記録が曖昧な場合は注意が必要です。
また、万が一要件不備があると判断された場合、加算の返還を求められることがあります。内容によっては過去に遡って影響するおそれもあるため、「今の運用で本当に大丈夫か」を事前に点検しておくことが重要です。
介護・障害福祉サービス事業所では、次のようなお悩みをよく伺います。
このような不安は、日々の運営が忙しい中で後回しになりやすいものです。しかし、後回しにしたまま運営指導を迎えると、想定外の指摘につながることがあります。
処遇改善加算の返還リスクを防ぐためには、少なくとも次の7項目を確認しておきたいところです。
キャリアパス要件は、制度上の重要項目です。要件を満たす仕組みがあるだけでなく、実際に職員へ示され、運用されていることが重要になります。
たとえば、職位・職責・職務内容や、昇給の考え方、研修機会の整備などについて、職員に説明できる状態になっているかを確認しておきましょう。
職場環境等要件は、「取り組んでいるつもり」になりやすい項目です。実施内容そのものだけでなく、いつ・どのように実施したかを後から確認できるようにしておく必要があります。
たとえば、研修の実施記録、会議資料、周知文書、職場改善の証跡などが整理されているかを見直すことが大切です。
処遇改善加算は、賃金改善の実施が前提です。そのため、誰に・どのような考え方で・どの賃金項目を通じて改善しているのかを説明できる状態にしておく必要があります。
特に、基本給、毎月の手当、一時金などの使い分けや、処遇改善分としてどのように管理しているかを整理しておくことが重要です。
加算の運用と、事業所内の賃金制度・評価制度がかみ合っていないケースも見受けられます。制度の建付け上は問題がなく見えても、実際の支給基準や昇給ルールとの関係が曖昧だと、説明が難しくなることがあります。
そのため、処遇改善加算の運用が、就業規則や賃金規程、人事評価制度と矛盾していないかを確認しておくことが必要です。
制度上求められる情報公表や、職員への周知が不十分なままになっているケースもあります。担当者の中では理解していても、職員側に十分共有されていなければ、実地での確認時に説明が難しくなる可能性があります。
「何を、誰に、どのように周知したか」を示せる状態にしておくことが大切です。
処遇改善加算では、書類があること自体よりも、その内容が実態と合っているかが重要です。たとえば、規程上は整っていても、現場でその通りに運用されていないと、指摘につながるおそれがあります。
書類の整備状況だけで判断せず、実際の運用と一致しているかという視点で点検することが重要です。
最終的には、運営指導の場で「なぜこの運用なのか」を説明できるかどうかが大切です。必要な資料がそろっていても、根拠や流れを整理できていなければ、不安が残ります。
事前に確認項目を洗い出し、指摘されやすいポイントを把握しておくことで、落ち着いて対応しやすくなります。
| 確認項目 | 主な確認ポイント |
|---|---|
| キャリアパス要件 | 要件に沿った制度設計、職員への明示、運用実態 |
| 職場環境等要件 | 実施内容、証跡、継続的な取組み |
| 賃金改善 | 支給方法、根拠、管理方法 |
| 賃金制度・評価制度 | 規程との整合、支給基準の明確性 |
| 情報公表・周知 | 公表内容、職員説明、周知記録 |
| 書類と実態の一致 | 規程・届出・現場運用の整合性 |
| 運営指導対応 | 説明資料、想定質問への備え |
処遇改善加算の運用は、日常業務の忙しさの中で見直しが後回しになりがちです。しかし、その結果として次のようなリスクが生じることがあります。
特に、「毎年やっているから大丈夫」という思い込みは危険です。制度改正や運用の変化も踏まえ、定期的に点検する姿勢が重要です。
当事務所では、介護・障害福祉サービス事業所向けに、処遇改善加算リスク診断を行っています。
この診断では、約90分のヒアリングを通じて、以下のような項目を網羅的に確認します。
診断後は、改善ポイントを整理した診断レポートを後日ご提出します。そのため、「何が問題か分からない」という状態で終わるのではなく、今後どこを整備すべきかが明確になります。
当事務所は、介護・障害福祉サービス分野に特化して支援を行っており、処遇改善加算に関する実務支援にも力を入れています。
単なる手続き代行ではなく、運営指導も見据えた「実態整備」の視点からサポートできることが当事務所の強みです。
はい、全国対応しています。WEBでの診断にも対応しておりますので、遠方の事業所様もご相談いただけます。
はい、スポットでのご相談も可能です。第三者的な視点で現状を確認したい場合にもご活用いただけます。
はい、内容に応じて改善に向けたサポートについてもご相談いただけます。まずは現状把握から進めたいという場合にもおすすめです。
処遇改善加算は、取得していること自体よりも、要件に沿って適切に運用できているかが重要です。書類がそろっていても、運用実態や職員周知、記録整備に課題があれば、運営指導で指摘を受ける可能性があります。
だからこそ、「今の状態で本当に大丈夫か」を客観的に確認することが大切です。返還リスクを未然に防ぎ、安心して本来の事業運営に集中するためにも、一度現状を点検してみてはいかがでしょうか。
社会保険労務士法人エンジーでは、介護・障害福祉サービス事業所向けに処遇改善加算リスク診断を行っています。
診断内容
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