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営業時間 平日:8:30-17:30

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訪問介護事業所(介護保険、障害福祉サービス)の指定申請

愛知県、岐阜県、三重県の東海三県で、訪問介護事業所(介護保険、障害福祉サービス)の指定申請をサポートしてくれる専門家をお探しの方へ

訪問介護事業所(介護保険、障害福祉サービス)の開業をお考えの方は、

100件以上の指定申請実績がある当社へご依頼ください。

指定申請サポート料金

①【訪問介護事業所(介護保険、障害福祉サービス)】の指定申請サポート

指定申請代行  98,000円
消費税   9,800円
合計 107,800円

②【会社設立登記+指定申請サポート】

●株式会社の場合
指定申請代行  98,000円
司法書士登記代行  60,000円
登記法定費用 202,000円
消費税  15,800円
合計 375,800円
●合同会社の場合
指定申請代行  98,000円
司法書士登記代行  60,000円
登記法定費用  60,000円
消費税  15,800円
合計 233,800円

※開業後、顧問契約を締結されない場合は、55,000円(税込)が別途必要です。

③【会社設立登記+指定申請サポート】

上記2の金額の他、融資に強い提携税理士をご紹介いたします。

税理士との顧問契約が必要となりますが、融資支援費用は別途必要ありません。

※総合事業を同時に申請する場合は、別途22,000円(税込)がかかります。

※介護保険と障害福祉サービス事業を同時に複数の市町村または県に申請される場合は、

原則、2箇所目の費用を半額といたします。

例1)介護保険と障害福祉サービスと同時に申請

例2)介護保険と総合事業と同時の申請

指定申請代行(1か所目)  98,000円
指定申請代行(2か所目)  49,000円 ※半額
消費税  14,700円
合計 161,700円

<オプション料金>

介護職員処遇改善加算Ⅰ(計画)   55,000円~(税込)

就業規則を新規作成される場合  110,000円~(税込)

喀痰吸引事業者登録        55,000円(税込)

具体的なサポート内容

  • ☑️事業所予定物件の間取り、賃貸借契約書のチェック
  • ☑️会社設立のための司法書士紹介(仲介)
  • ☑️融資のための税理士紹介(仲介)
  • ☑️指定申請のための必要書類のご連絡や書類内容のアドバイス及び書類作成
  • ☑️指定申請のための写真撮影
  • ☑️指定申請のための行政とのやり取り、打合せ同行
  • ☑️スタッフの賃金アドバイス
  • ☑️処遇改善加算のための役割等級表、賃金テーブル、人事考課表の作成
  • ☑️スタッフの勤務時間、休日等の職場ルールのアドバイス
  • ☑️スタッフの労働契約書(労働条件通知書)の作成
  • ☑️助成金提案と手続き代行(成功報酬で別途費用)
  • ☑️社会保険や労働保険の新規適用手続き代行(別途費用)具体的なサポート内容

指定申請におけるポイント

訪問介護事業所の開業のポイントは、スタッフを集めることです。

訪問介護と障害福祉サービスを同時に申請する場合がほとんどです。

施設的には、相談室と事務室の2部屋があればよいので、普通のマンションでも事務所として使用できるのであれば開業できます。

できれば1階が好ましいですが、2回以上でも車いすの方が事務所までスムーズにいくことができれば許可されます。

主な人員の資格要件は下記のとおりです。

●介護保険

【管理者】

管理ができる方であれば、特に資格等は必要ありません。

【サービス提供責任者(名古屋市の場合)】

  • 介護福祉士
  • 実務者研修修了者
  • 旧介護職員基礎研修課程修了者、旧1級課程修了者、旧ホームヘルパー養成研修1級課程修了者
  • 保健師、看護師、准看護師

【訪問介護員(名古屋市の場合)】

  • 介護福祉士
  • 実務者研修修了者
  • 介護職員初任者研修修了者
  • 生活援助従事者研修修了者(平成30年度から生活援助のみに従事できる研修として創設)
  • 旧介護職員基礎研修課程修了者、旧1級課程修了者、旧ホームヘルパー養成研修1級課程修了者
  • 保健師、看護師、准看護師
  • 障害者総合支援法に基づき居宅介護従業者養成研修1級・2級課程修了者

●居宅介護・重度訪問介護・同行援護及び行動援護

【管理者】

管理ができる方であれば特に資格等は必要ありません。

【サービス提供責任者(名古屋市の場合)】

〇居宅介護・重度訪問介護の場合

  • 介護福祉士
  • 実務者研修修了者
  • 介護職員基礎研修
  • 居宅介護従業者養成研修課程(1級)
  • 訪問介護員(1級)
  • 看護師、准看護師

その他、介護職員初任者研修、居宅介護職員初任者研修、居宅介護従業者養成研修課程(2級)、

訪問介護員(2級)の方は一定の実務経験が必要です。

〇同行援護・行動援護の場合

上記の居宅介護、重度訪問介護と□は同じですが、すべての資格において一定の実務経験が必要です。

加えて行動援護は、行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修及び実践研修)も知的障がい児者または精神障がい者の直接支援業務に3年以上の実務経験者も該当されます。

【訪問介護員(名古屋市の場合)】

資格だけで要件を満たすことができるのは下記の通りです。

〇居宅介護・重度訪問介護の場合

  • 介護福祉士
  • 居宅介護従業者研修課程(1級、2級)
  • 介護職員基礎研修
  • 介護職員初任者研修
  • 居宅介護職員初任者研修
  • 実務者研修

〇同行援護の場合

  • 行動援護従業者養成研修(一般課程)
  • 行動援護
  • 原則、実務経験がある行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修及び実践研修)

利用者が増えてくるとスタッフが足りなくなるので、効果的な採用に加えてスタッフが定着する仕組みも重要です。

訪問介護は、サービス内容によって介護報酬が異なる為非常勤スタッフの賃金決めが重要です。

当社にて代行させていただく場合、指定申請の準備をする段階で、これらのことも相談しながら取り決めていき、

労働契約書や就業規則の作成、助成金の提案・申請、処遇改善加算の計画作成・提出、必要であれば喀痰吸引等業務の登録申請も合わせて行っていきます。

訪問介護事業所のお客様の声

株式会社ハート様

エンジーさんのおかげで、
いつでも自分の業務に専念できます。

株式会社ハート様のお客様の声はこちら

一般社団法人明日葉様

介護に特化したいるからこそのスピード感と経験に信頼できます。

一般社団法人明日葉様のお客様の声はこちら

株式会社AIC様

いつでも相談できる雰囲気と経験豊富な知識に助けてもらっています。

株式会社AIC様のお客様の声はこちら

あいほーむ株式会社様

お互いチーム同士でやり取りができています。

あいほーむ株式会社様のお客様の声はこちら

指定申請を依頼された方の事例(エピソード)

訪問介護事業所の介護スタッフとして勤務されていたH様。

自分の理想とする介護がやりたいとの思いから独立を決心され、当社へ相談に来られました。

独立を決心された以降、介護スタッフとして勤務する傍ら、経営も学びたいとのことで、知り合いの介護事業所でも勤務され、経営や営業などを経験されました。

介護事業所を開業させるには、スタッフを集め、事業所を探し、知り合いへ開業予定の告知活動をすることが重要となり、非常に時間がない中での準備活動となります。

そこで、会社設立・資金繰りのための融資・事業所指定申請などを可能な限り外部委託し、本業に専念できる時間を確保したいとの意向でした。

会社設立のための司法書士、融資のための税理士を紹介し、当社は指定申請の代行と同時に、喀痰吸引の事業者登録もさせていただきました。

開業後は、社会保険労務士としての顧問契約及び給与計算業務、助成金手続きの依頼をいただき、労務管理相談や介護保険法、障害者総合支援法の情報提供、経営相談等をさせていただいております。

指定申請を進める途中で、急にスタッフが辞退されたため、新しい人を探すことになりましたが、当社へ書類作成を任せていただいていた為、新しい人の確保に注力していただくことができました。

H様の当初の予定では、スタッフは必要最小限(常勤2.5人)での開業でしたが、これまでの経験上すぐに足りなくなると想定した為、あらかじめその旨をアドバイスさせていただきました。

指定申請を専門家に依頼した方がいい5つの理由

  • ❶指定申請手続きに必要な時間が節約でき、営業活動やスタッフ採用、定着のための仕組み作りなどの時間に専念できます。
  • ❷ 豊富な実績があるため指定申請をスムーズにすすめることができます
  • ❸行政との打ち合わせがご自分で行うより少ない回数で済むため、短い期間で開業することができます。
  • ❹今後初めて経営者になられる方へは経営のアドバイスを受けられます
  • ❺融資や助成金を的確に受給することができます

当社の強み・依頼するメリット


▶︎当社では100件以上の指定申請実績があります。

▶︎指定申請専門担当によるきめ細かい対応ができます。

▶︎chatwork やweb会議による効率的な打合せができます。

▶︎必要書類等は当社から随時ご依頼させていただきますので、ご自分で調べなくでも大丈夫です。

▶︎経営者に必要な基本知識を得ることができます。

▶︎多くのお客様がおられるので、統計データ等の情報を受けられます。

ご依頼後の流れ

①まず事業所候補物件が見つかりましたら、住所と間取り図を入手されてご相談下さい。

②相談後、弊社より行政窓口に図面相談をさせていただきます。

③図面相談が終わりましたら、会社設立のため司法書士をご紹介させていただきます。

また、必要に応じて融資のための税理士を紹介させていただきます。

④会社ができたら事業所を正式に契約下さい。

同時に、指定申請のための様々な事項を決めるための打合せをさせていただきます。

打合せ事項に基づき、弊社にて書類作成をいたします。

また、スタッフ予定の方の資格者証、実務経験証明書などの入手をお願いいたします。

⑤あわせて、電話番号、fax番号、ネット契約、電気などの手配をしてください。

⑥事務所の写真撮影のためお伺いさせていただきます。

⑦行政窓口へ最初の書面提示をいたします。

⑧行政からの指摘事項を修正いたします。

また、処遇改善加算のための準備のための打合せをさせていただきます。

(売上見込み、介護スタッフの賃金や勤務時間等の労働条件)

⑨行政窓口に修正後書類の再度相談をし、問題なければ正式申請

対応エリア

  • □名古屋市内全域
  • □愛知県(あま市、安城市、稲沢市、犬山市、一宮市、岩倉市、大府市、春日井市、刈谷市、北名古屋市、清須市、江南市、小牧市、長久手市、日進市、知多市、東海市、豊明市、豊田市、半田市、弥富市等)
  • □岐阜県南部(大垣市、各務原市、可児市、岐阜市、関市、多治見市、土岐市、瑞浪市、瑞穂市、美濃加茂市等)

<li□三重県北部(桑名市、四日市市等)

  •  

ご依頼をお断りするケースもあります

☑️処遇改善加算等の加算手続きのみのご依頼は受けかねております。

☑️初回相談が、開業予定日から4か月以内の場合は、申請が間に合わない場合があります。

(詳細はご相談時にご説明させていただきます。)

訪問介護事業所指定申請に関してよくある質問

Q.訪問介護事業所を開設したいです。相談時に用意する資料はありますか?

⇒初回相談時は特にありませんが、契約予定の事務所の図面があればお持ちください。

Q.訪問介護の指定申請は自分でやりたいと思っています。助言のみのサポートはしてもらえますか?

⇒もちろん可能です。申請時に必要な書類は下記からダウンロードください。

〇名古屋市介護保険はこちら

〇名古屋市障害福祉サービスはこちら

Q.訪問介護事業所の指定申請代行のみをお願いできますか?

⇒顧問契約なしでの代行も可能ですが、

その場合は別途費用55,000円(税込)を頂戴しております。