【指定申請を検討されている方へ】収支計画の立て方について解説します

　
今回は、生活介護事業所を例にとって売上高の算定方法から、事業を進めるうえで大切な収支計画の立て方について解説していきます。

 売上（給付）の算定方法 

障害福祉サービスにおける売上算定構造は以下の式のようになっています。

売上（給付金）＝
サービスごとに算定した単位数×サービスごと、地域ごとに設定された１単位の単価

この式に更に加算減算を加えることで最終的な売上となっていきます。

たとえば、生活介護を名古屋市内で提供している施設（定員20名以下）で、障害支援区分３に該当される方にサービスを提供したと仮定して、売上を算定していくと

単位数：1,288　×　地域単価：10.92円　×　利用者1名　＝　14,064円/日（小数点以下は切り捨て）

このように計算できます。
なお、この売上は障害支援区分6の方1名に対してサービスを1日提供したものとして計算されます。

20名を定員とする施設であると仮定し、利用者20名全員が障害区分6の方だとすると、
この施設の売上は以下のように計算できます。

単位数：1,288　×　地域単価：10.92円　×　20名　＝　281,299円/日（小数点以下は切り捨て）
このように計算できます。

これを、23日で計算すると（土日を休みとして）
281,299/円　×　23日　＝　6,469,877/月　となります。
この売上を達成するには、20名の利用者が1か月の間、誰一人欠かさず利用いただかなければなりません。

つまり稼働率が100％の状態を継続させる必要があるということです。

障害福祉で売上を高めていくためには、利用者数をいかに維持できるかが重要ということがわかります。

 収支予算の立て方について 予算立ての理解 

売上の構造がわかったところで、本題の収支予算の立て方です。
損益計算書（P/L：一年間の経営成績）の中身はおおむね上図のようになっています。
売上から経費（今回の場合、固定費）を引くことで経常利益が出るということですが、この利益について会社としてどの程度の利益が欲しいのかをあらかじめ利益の中に組み込んでおくと予算が立てやすくなります。

先ほどの図を少しだけ具体化させてみます。
例えば、借入金返済で年間120万円、将来の多店舗展開に必要な投資原資を年間180万円を組み込むと必要な経常利益は300万円となります。

次に、固定費の予算立てです。
固定費は以下のように分類分けするとわかりやすいです。
①人件費
給与や福利厚生費など人に関する経費

②未来に発生する費用
教育費用、広告宣伝費など投資的な意味合いを持つ費用をあらかじめ予算に組み込む

③一般経費
水道光熱費、家賃、旅費交通費など会社を運営させていく為に必要な経費

④減価償却費
資産として計上してある建物や機械装置などの減価償却費を計上

例では人件費1500万円、家賃を200万円、その他の経費を1000万円として合計で2700万円となるようにしています。
先の300万円と合計して売上は3,000万円必要ということになります。

 収支予算の立て方について 推移による予算立て 

今回の例を3年間推移させてみます。
1～2年目までは、生活介護や居宅介護のサービス提供から始まり3年目には、放課後等デイの売上も新たに増えるように、予算組させています。
これに伴って人件費についても上乗せさせています。
売上から経費を引くという単純な計算だけですが、自身のビジネスが何に幾らかかるのかを把握することは経営者にとって非常に重要な視点です。

 収支予算の立て方について 推移による予算立て 

今度は、月ごとの推移をみるようにします。
4月を期首としたとして、その1年間の推移を月ごとにシミュレーションしたものです。
なお、今回は創業1年目を想定しています。

スタートしてすぐは利用してくださる方もおらず、固定費が売上を上回ってしまいます。
家賃や従業員さんの給与は成果が出ても出なくても発生するものなので、適切な固定費設計が必要です。

独立行政法人福祉医療機構の調査によると、赤字の施設と黒字の施設とで顕著に差が表れたのが、人件費比率だといわれています。
黒字企業では人件費比率が60％程度であったのに対して、赤字企業では80％近くあったとあります。
出所：平成 29 年度 生活介護（障害福祉サービス）の経営状況について

人員が過剰でないかという視点や少人数でも効率よく運営していくにはどのような工夫が講じられるのかを創業段階で綿密に計画することが成功への近道といえそうです。

また、創業資金として仮に1000万円ほど準備していたとしても、このシミュレーションだと3カ月で約500万円の赤字になる計算です。
事業が軌道に乗るには、相応の期間を要しますので少なくとも売上げが全くなくとも6カ月以上は継続できるほどの資金を最初に用意しておくことが良いでしょう。

 事業を始めるにあたり必要な書類 

そもそもの事業を始めるには、上記の通り非常に多くの書類を準備する必要があります。
収支計画はあくまで事業を始めるにあたりどの程度のお金が必要でいくら稼がなけれいけないかを可視化させたもので、必要な書類の一部となります。
これから初めて指定申請をする方がこれらの書類を準備するのは、非常に大変です。
事業計画や今回のトピックスでもある収支予算計画なんて何から手を付ければよいのか、、、と困惑される方も多いのではないでしょうか？

エンジーでは、指定申請はもちろん事業計画、収支予算計画の立て方のノウハウを保有しております。
お困りの際は、お気軽にお問合せください。

【介護保険事業所向け】売上算定構造と収支予測について解説します

一般的な売上高の算定方法は、”客単価”×”客数”ですが、障害福祉事業所における報酬（売上）の算定方法は少し異なります。
今回は、介護事業所の方向けに売上高の算定方法を確認しながら、事業を進めるうえで大切な収支予測の立て方について解説していきます。

 報酬（売上）の算定方法 

介護保険や障害福祉サービス事業所の報酬（売上）の算定式は以下の通りです。

報酬（売上）＝　地域単価×提供するサービス毎に定められた単位数×提供回数（提供者数）

見慣れない単語がいくつか登場してきましたので、それぞれ解説していきます。

 報酬（売上）の算定方法　-地域単価とは- 

地域単価とは、地域（区、市、町、村）ごとにあらかじめ定められた単価のことを言います。
地域にはそれぞれ1級～7級＋その他と等級が設定されており、等級が高いほど地域単価は高くなります。
介護保険の場合は下記のとおりです。

厳密には事業所が所在する地域と提供するサービスによって地域単価が決定されます。
※上記は介護保険事業所の例です。障害福祉事業所は上記と異なる場合があります。

例えば、名古屋市は3級に該当し訪問介護を提供されている場合は、11.05円が地域単価となります。
※上記は介護保険事業所の例です。障害福祉サービス事業所は上記と異なります。

 報酬（売上）の算定方法　-提供するサービス毎に定められた単位数とは- 

上図は、介護保険の訪問介護サービスを提供する場合の各種算定項目の一部を示しています。
訪問介護の場合は、身体介護や生活援助を支援した時間によってそれぞれ単位数が定められています。
ここでいう単位とは報酬（売上）を算定するためにサービスを数値化させたものです。

たとえば、身体介護1は単位数250であるため、月に10回提供すれば身体介護1の総単位数は2500と計算できます。

これに提供回数と先ほどの地域単価を乗じることで報酬（売上）を算定します。
事業所の所在地が東京23区であると仮定して、先ほどの身体介護1を月に10回提供したとすると以下のように計算できます。

報酬（売上）＝　28,500円
内訳：地域単価11.4円　×　身体介護1（単位数250）　×　提供回数10回　

このようにサービス毎の提供回数を記録しながら報酬（売上）を算定していきます。

 収支予測について 

障害福祉事業所の報酬（売上）を算定するうえで、これまでみてきたように地域単価や単位数、さらにはサービスの内容は予め細かく定められています。
提供回数が予測できれば、報酬（売上）もおおよそのもの算出することが可能となります。

上図のように事業所で提供しているサービスをそれぞれ列挙し、月ごとにどの程度提供しているかを記録していくことが収支予測の第一歩です。

提供しているサービス毎に１つずつ積算していくことで、1か月のおおよその売上を算定することができます。
上述までは訪問介護を例にとっていましたが、その他の区分のサービスを提供されている場合も同様です。

売上の次は、毎月定期的に発生する経費をそれぞれ計上することで利益の計算をしていきます。
従業員さんの給与や家賃の支払いなどは典型的な固定費なので、予測しやすい項目になります。

広告宣伝費など毎月固定的に発生しないような経費は、どの月にいくら広告を打つのかを事業主の経営判断を基に計上されると実態に近い収支予測が可能です。

 終わりに 

今回の記事で使用した収支予測の為のエクセルファイルをご用意しました。
これから創業される方はもちろん、収支予測の立て方にお悩みの方のご参考になれば幸いです。

収支予測PL

事務所移転のお知らせ

８月２８日（月）より下記へ事務所を移転することとなりましたのでご連絡させていただきます。
これを機に従業員一同さらに社業に専念する所存でございます。
今後とも一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

新住所

〒460-0015　名古屋市中区大井町３－１５　日重ビル７階
（名古屋市地下鉄　東別院駅１番出口　徒歩１分）

なお、電話番号、ファックス番号に変更はございません。

介護事業所向けBCP作成支援実績が２０事業所を超えました。エンジーのBCP作成支援パッケージプランとは？

2024年4月より、施設系・在宅系を問わず介護事業所では「BCP」の策定が義務化されます。
加えて、在宅系は年１回、施設系は年２回、BCP研修の実施や訓練（シミュレーション）の実施も義務化されます。

「BCP」とは、

BCPとは、大地震等の自然災害、感染症のまん延などによって 、サプライチェーン供給網 の途絶 、 インフラの停止 、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても 、重要な事業を中断させない 、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制 、手順等を示した計画のことをいいます 。

• 災害が起きる前➡計画立案、シミュレーション及び避難訓練の実施、計画の検証と見直し
• 災害発生時➡安否確認、人的被害の最小化を図る
• 災害発生後➡事業の復旧と再開

エンジーのBCP作成支援パッケージサービスとは

①BCP（事業継続計画）「規定」を作成します

実地指導で求められるレベルのものを打ち合わせをしながら作成していきます。
原則、自然災害編と感染症対策編と各１回づつ打ち合わせをおこないます。

②机上訓練をおこないます

前記したとおり、BCPは作成だけでなく、訓練の実施も必要です。
エンジーでは、今後、介護事業者様が困らないよう、机上訓練も実施し、議事録作成を作成させていただきます。
この訓練を踏まえて、次回以降の参考にしていただきたいと考えています。
原則、施設計は自然災害と感染症の各１回、在宅系はあわせて１回の実施をします。

③BCPを活用するための「マニュアル」を作成します

前記したとおり、BCPは作成だけでなく、訓練の実施も必要です。BCPの「規定」は、自然災害、感染症と各２０ページ以上となります。
実務では、ボリュームが多くて、イザッ！というときに見返すことが難しい。
そこで、規定を抜粋して常に携行することで必要なときに、すぐに行動できるようにするために「マニュアル」を作成します。また、机上訓練の内容も反映させています。

④BCPの研修計画を作成します

前記したとおり、BCPは作成だけでなく、研修も必要です。そのため、研修計画案を作成します。
計画案だけでなく、エンジーで提供できる、介護スキル向上研修、経営者向け経営力向上研修、労務管理研修一覧をお渡ししています。
また、ご希望のお客様には、実際に研修をさせていただきます。

４つの支援内容のまとめ

上記の４つの支援内容をまとめると下記のとおりです。

期間は、お客様によって異なりますが、３～４か月くらいが多いです。
費用は３３０，０００円（税込み）～で承っております。
ご興味のある方は、ご連絡下さい。
ご支援の詳細をご説明させていただきます。