介護・障害福祉に強い社労士・行政書士の選び方｜社会保険労務士法人エンジー
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公開日 2026/08/24
介護・障害福祉事業所を経営していると、社会保険の手続きや給与計算、職員との労務問題だけでなく、指定申請や変更届、処遇改善加算、人員配置など、さまざまな制度や手続きへの対応が必要になります。
そんなときに頼りになるのが、社会保険労務士や行政書士です。
しかし、いざ専門家を探してみると、
と悩まれる経営者の方も多いのではないでしょうか。
実際には、社労士・行政書士事務所によって、得意分野、業界経験、サービス範囲、相談体制、提案力にはかなり違いがあります。
特に介護・障害福祉の分野では、一般企業とは違い、「人」に関する労務管理と、「制度」に関する行政手続きが密接につながっています。
今回は、介護・障害福祉事業所が社労士・行政書士事務所を選ぶ際に、ぜひ確認していただきたいポイントを具体的に解説します。
最初に考えていただきたいのは、「専門家に何をお願いしたいのか」ということです。
例えば、次のような業務があります。
会社によって、専門家に求めるものはかなり違います。
ここを整理しないまま、
「月額顧問料はいくらですか？」
という比較だけで決めてしまうと、契約後に、
「それは顧問料には含まれていません」
「その手続きには対応していません」
ということが起こる可能性があります。
逆に、社会保険の手続きだけを依頼したい会社であれば、幅広いコンサルティングサービスまでは必要ないかもしれません。
まずは、「自社は専門家にどこまで求めるのか」を整理することが、事務所選びの第一歩です。
介護・障害福祉事業所が専門家を選ぶ際に、まず確認していただきたいのが業界への理解度です。
介護・障害福祉業界には、一般企業にはないさまざまなルールがあります。
そして、これらの制度と労務管理は別々ではありません。
一般的な労務管理だけで考えれば、退職手続きや社会保険の資格喪失などを確認します。
しかし、介護・障害福祉事業所の場合は、それだけでは十分ではありません。
といった確認も必要になる場合があります。
つまり、労働法だけ知っていれば十分という業界ではありません。
契約前には、次のような質問をしてみることをおすすめします。
単に「介護のお客様もいます」という回答だけではなく、具体的な事例を交えて説明してもらえるかどうかも、一つの判断材料になります。
介護・障害福祉事業所では、社会保険労務士と行政書士の両方に相談できるかも重要なポイントです。
社会保険労務士は、人事・労務、社会保険、雇用保険、給与計算、就業規則などを専門としています。
一方、行政書士は許認可や行政への申請・届出などを専門としています。
介護保険分野の指定申請等では社会保険労務士が対応できる領域があり、障害福祉サービスの指定申請等については行政書士が担う領域があります。
そのため、介護と障害福祉の両方を運営する法人では、社労士と行政書士の双方の専門性が必要になる場面があります。
例えば、新しい介護・障害福祉事業所を開設するとします。
必要になるのは指定申請だけではありません。
これらが一度に発生します。
指定申請を行政書士事務所、労務管理を社労士事務所と別々に依頼することもできます。
ただしその場合、経営者自身が両方の専門家に同じ事情を説明し、情報をつなぐ必要があります。
介護保険サービスだけを運営していた法人が障害福祉サービスへ参入する場合や、複数の事業所を展開していく場合には、特に大きなメリットになります。
私たちが専門家選びで特に大切だと考えているのが、提案力です。
一般的な専門家との関係では、
「お客様が質問する」
↓
「専門家が回答する」
という形になりがちです。
もちろん、質問に正確に回答することは重要です。
しかし、経営者は人事・労務や介護・障害福祉制度の専門家ではありません。
そのため、実際には、
「何を質問すればいいのかすら分からない」
ということが少なくありません。
例えば、就業規則を何年も見直していない会社があったとしても、現在トラブルがなければ経営者から相談することはないかもしれません。
しかし専門家が見れば、
といった問題に気づくことがあります。
処遇改善加算についても同じです。
単に申請ができているかだけではなく、
まで提案してくれる事務所であれば、経営者としても先手を打ちやすくなります。
「問題が起きたら相談する専門家」ではなく、「問題が起きる前から一緒に考えてくれる専門家」かどうか。
これは長く付き合うほど、大きな違いになります。
専門家を選ぶ際には、「誰が担当してくれるか」ももちろん大切です。
しかし、さらに確認していただきたいのが、
「その担当者の後ろに、どのような組織があるのか」
ということです。
介護・障害福祉事業所から発生する相談は非常に幅広くなります。
こうしたすべての分野を、一人の担当者だけで高いレベルで対応することには限界があります。
また、
「担当者が休みなので分かりません」
「担当者が退職して、これまでの経緯が分からなくなりました」
という状態では、事業所として困ってしまいます。
契約前には、次のようなことも聞いてみるとよいでしょう。
担当者個人の知識や経験だけに依存せず、事務所全体で情報を共有し、それぞれの専門分野を持つスタッフが連携できるかを確認することも大切です。
専門家との付き合いでは、知識や経験と同じくらい「相談しやすさ」が重要です。
どれだけ知識が豊富な専門家でも、
という相手では、相談する回数そのものが減ってしまいます。
人事・労務の問題は、早い段階で相談すれば小さな問題で済むことも多くあります。
逆に、
「もう少し様子を見てみよう」
と思っているうちに、問題が大きくなってしまうこともあります。
だからこそ、
契約前には、
を確認してみてください。
そして実際に話してみて、
「こちらの話をきちんと聞いてくれる」
「難しいことも分かりやすく話してくれる」
「ちょっとしたことでも相談できそう」
と思えるかどうかも、大切な判断基準です。
社労士・行政書士事務所を比較するとき、どうしても気になるのが料金です。
例えば、
A事務所 月額3万円
B事務所 月額5万円
だったとします。
金額だけを見れば、当然A事務所の方が安く感じます。
しかし、サービス内容を確認すると、A事務所は社会保険手続きだけで、給与計算や労務相談、就業規則、指定申請などは別料金かもしれません。
一方、B事務所では、幅広い相談や定期的な情報提供、会社の状況に応じた提案まで含まれている場合もあります。
そうすると、単純に、
「3万円と5万円だから3万円の方がお得」
とは言い切れません。
契約前には、
「この顧問料には何が含まれていますか？」
という質問に加えて、
「逆に、顧問料に含まれていないサービスは何ですか？」
と聞いてみることをおすすめします。
こちらの方が、契約後に別料金になるものが分かりやすくなります。
料金そのものではなく、自社が必要としているサービスに対して、その金額が妥当なのかという視点で比較するとよいでしょう。
社労士・行政書士とのお付き合いは、数か月ではなく5年、10年と続くことも珍しくありません。
その間に会社は変わります。
すると、必要な支援も変わります。
最初は社会保険の手続きだけで十分だったとしても、会社が成長すると、
といった相談が増えていきます。
だからこそ、「今お願いしたい業務ができるか」だけでなく、「会社が成長したときにも相談できるか」という視点を持つことも大切です。
ここまでの内容をまとめます。
社労士・行政書士事務所との契約を検討するときには、ぜひ次の7つを聞いてみてください。
① 介護・障害福祉のお客様をどれくらい支援していますか？
② 社労士と行政書士の両方に相談できますか？
③ 処遇改善加算、人員基準、指定申請についても相談できますか？
④ 日常的な相談は誰が担当し、不在時はどうなりますか？
⑤ 質問した場合、通常どれくらいで回答してもらえますか？
⑥ 顧問料に含まれるもの・含まれないものは何ですか？
⑦ こちらから質問しなくても、必要なことを提案してもらえますか？
この7つを確認するだけでも、その事務所の特徴や考え方はかなり見えてくると思います。
ここからは、私たちエンジーについて少しご紹介します。
エンジーでは、介護・障害福祉事業所のお客様を中心に、人事・労務から行政手続きまで幅広く支援しています。
エンジーでは、社会保険労務士法人と行政書士事務所の両方の機能があります。
そのため、
などについて、内容に応じて社労士・行政書士が連携して対応することができます。
「これは社労士に聞けばいいのか？」
「行政書士に相談する内容なのか？」
経営者の方が、その都度判断する必要はありません。
「まずエンジーに聞いてみよう」
そう思っていただける存在でありたいと考えています。
エンジーでは、現在17人体制で業務を行っています。
一人の担当者がすべてを抱えるのではなく、社会保険手続き、給与計算、労務相談、処遇改善加算、行政書士業務など、それぞれの担当者が連携してお客様を支援しています。
私たちが目指しているのは、
です。
もちろん、お客様ごとの担当者はいます。
しかし、担当者個人だけで抱え込むのではなく、必要に応じて社労士、行政書士、各業務のスタッフが連携します。
介護・障害福祉事業所から寄せられる相談は、一つの専門分野だけでは解決できないことも少なくありません。
だからこそ、複数のスタッフがそれぞれの専門性を持ち、組織として支援できることが大切だと考えています。
私たちは、質問されたことに回答するだけの関係ではなく、会社の状況を見ながら、必要なことを提案できる関係を目指しています。
例えば、
といった形です。
問題が発生してから対応するだけではなく、会社のこれからを一緒に考えられる専門家でありたいと考えています。
社労士・行政書士事務所選びに、絶対的な正解はありません。
社会保険手続きだけお願いしたい会社もあります。
給与計算や労務相談まで任せたい会社もあります。
介護・障害福祉制度についても相談したい会社もあります。
新規指定や事業拡大、人事制度まで一緒に考えてほしい会社もあります。
大切なのは、
特に介護・障害福祉事業は、「人」と「制度」の両方を理解する必要がある業界です。
職員を採用する。
配置する。
給与を支払う。
処遇改善加算を運用する。
新しい事業所を開設する。
行政へ申請・届出をする。
これらは別々の問題に見えますが、実際にはすべてつながっています。
だからこそ、専門家を選ぶときには、
という視点で比較してみてください。
社労士・行政書士とは、5年、10年と長い付き合いになることもあります。
「困ったら、ここに相談すれば大丈夫」
そう思える専門家を選ぶことが、会社経営の安心にもつながります。
社会保険労務士法人エンジー・行政書士事務所エンジーでは、介護・障害福祉事業所の皆様に向けて、人事・労務から行政手続きまで幅広くサポートしています。
といったご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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