こんにちは！社会保険労務士・行政書士事務所エンジーです。
いざ、福祉事業の開業を志したのに、役所に提出しなければならない書類の多さに圧倒されてはいませんか？
そんな書類仕事は、行政書士の得意分野なのでお任せされてはどうでしょうか？
　

福祉事業の開業になんで行政書士が関わっているのか？と疑問に思われるかもしれませんが、福祉事業の開業と行政書士には密接な関係があり、適切な行政書士を選ぶことがその後の事業の成功に直結するといっても過言ではありません。

　
今回は、福祉事業の開業と行政書士の関係を見ていきながら、開業に向けてどのような準備が必要なのか見ていきましょう。

　

そもそも行政書士とは？

　

行政書士は、役所に申請・提出する書類を作成・申請代行したり、契約書の作成をしたりできる専門家です。
行政書士の事務所により「許可の取得ならどんな業種でも対応」「○○○に特化して様々な手続きを行っている」と専門性に違いがみられます。

例えば、皆様が今後始められる福祉事業の母体となる株式会社・合同会社・NPO等、法人設立手続きの代行も行政書士の得意分野の一つです。

　

しかし、実は福祉事業の法人を設立したとしてもすぐには計画していた福祉事業を始めることはできません。
皆様が思い描いた事業を始めるには、自治体（都道府県や市町村）から”指定”（許可のようなもの）を受ける必要があるのです。

　

この”指定”をとる為の書類手続きがとても複雑で、とくに福祉事業系の”指定”は、他の事業の”指定”を受けるよりも厳格な手続きが待ち構えています。

　

　

福祉事業の開業　～指定申請について～

　

障害者総合支援法や児童福祉法に規定する障害福祉サービス事業等を行うために自治体を介して指定申請を行っていきます。指定申請日の最低でも３か月以上前から様々な手続きを同時に行っていく必要があります。

　

　

指定申請の流れを見ていくと、”会社を設立する”のも指定をとるための手続きの１つに過ぎません。

このほかにも、事業を始めるための物件を見つけたり、資金確保、行政との打ち合わせなどやることは盛りだくさんです。

皆様の事業を段取りよく進める為には、障害福祉の指定申請の手続きに詳しい専門家に依頼することを強く推奨します。
詳しくは、”福祉事業の開業でお困りの方へ”をご覧ください。

　

エンジ―に指定申請代行を依頼する３つのメリット

①時短と労力軽減につながる

行政との打ち合わせがご自身で行うよりも少ない回数で済む為、スムーズにすすめられます。 その分スタッフの採用や営業活動、定着のための仕組み作りなど他の準備に労力をかけることができます。

　

②指定申請以降もお客様を全面的にバックアップできる体制がある

弊社は、行政書士×中小企業診断士×社会保険労務士のトリプルライセンス事務所であり、更に代表の福田は、経営塾を主宰する講師・経営コンサルタントでもあります。

行政書士でのサポートは、主に開業前までをバックアップするものです。
これだけでは、真に皆様の事業をサポートすることはできません。

弊社は、社会保険労務士として労務面をサポートできるだけでなく、中小企業診断士として経営をより良い方向へ導くお手伝いをすることができます。

このように、指定申請代行業務だけではなく、融資や助成金の的確な受給、経営アドバイスや人事・労務問題についても分からないことがあればお気軽にご相談ください。
丁寧に対応し、お客様を支援させていただきます。

　

③正確かつ迅速な対応が可能

弊社は、小規模な事務所でありながらもスタッフが１０名程度在籍しており、１００件以上の指定申請実績があります。また、chatwork やweb会議による効率的な打合せができることや指定申請担当によるきめ細かい対応ができることから、事務手続きは正確かつ迅速です。尚、必要書類等は当社から随時ご依頼させていただきますので、ご自分で調べなくても大丈夫です。

　

開業したい事務所の種類に応じた指定申請についてもっと知りたい！

　

　　　

開業後もわからないことだらけで助けてほしい！

おわりに…無料相談のご案内

　　

障害福祉事業では膨大な知識と情報が必要となります。
「何にも分からない」「調べる時間がない」「どこに相談したらいいかわからない」という方は、無料相談をお申込みください。