名古屋の介護・福祉業界に強い
社会保険労務士法人エンジー

併設:あけの行政書士事務所

地下鉄東海通駅徒歩3分駐車場完備

052-304-8169

営業時間 平日:8:30-17:30

営業時間 平日:8:30-17:30

地下鉄東海通駅徒歩3分駐車場完備

アクセス 無料相談はこちら

生活介護の指定申請

愛知県、岐阜県、三重県の東海三県で、生活介護事業所の指定申請をサポートしてくれる専門家をお探しの方へ

生活介護事業所の開業をお考えの方は、100件以上の指定申請実績がある当社へご依頼ください。

指定申請サポート料金

①【生活介護事業所】の指定申請サポート

指定申請代行   148,000円
消費税    14,800円
合計   162,800円

②【会社設立登記+指定申請サポート】

●株式会社の場合
指定申請代行   148,000円
司法書士登記代行    60,000円
登記法定費用   202,000円
消費税    20,800円
合計   438,800円
●合同会社の場合
指定申請代行  148,000円
司法書士登記代行   60,000円
登記法定費用   60,000円
消費税   20,800円
合計  288,800円

※開業後、顧問契約を締結されない場合は、55,000円(税込)が別途必要です。

③【会社設立登記+指定申請サポート】

上記2の金額の他、融資に強い提携税理士をご紹介いたします。

税理士との顧問契約が必要となりますが、融資支援費用は別途必要ありません。

<オプション料金>

介護職員処遇改善加算Ⅰ(計画)   55,000円~(税込)

就業規則を新規作成される場合  110,000円~(税込)

具体的なサポート内容

  • ☑️ 事業所予定物件の間取り、賃貸借契約書のチェック
  • ☑️ 会社設立のための司法書士紹介(仲介)
  • ☑️ 融資のための税理士紹介(仲介)
  • ☑️ 指定申請のための必要書類のご連絡や書類内容のアドバイス及び書類作成
  • ☑️ 指定申請のための写真撮影
  • ☑️ 指定申請のための行政とのやり取り、打合せ同行
  • ☑️ スタッフの賃金アドバイス
  • ☑️ 処遇改善加算のための役割等級表、賃金テーブル、人事考課表の作成
  • ☑️ スタッフの勤務時間、休日等の職場ルールのアドバイス
  • ☑️ スタッフの労働契約書(労働条件通知書)の作成
  • ☑️ 助成金提案と手続き代行(成功報酬で別途費用)
  • ☑️ 社会保険や労働保険の新規適用手続き代行(別途費用)具体的なサポート内容

指定申請におけるポイント

生活介護事業所の開業ポイントは二つあります。

1つ目は、生活介護事業所に適した事業所を見つけることです。

生活介護事業所には、訓練・作業室、多目的室、事務室、相談室が必要です。

訓練・作業室および多目的室は、市町村によって利用者1人あたりの㎡数の基準があります。(おおむね2㎡以上・最低定員20名以上)

このように、広いスペースが必要となりますので、場所や費用を考慮する必要があります。

また、市街化調整区域の場合、様々な制約があるので、注意しなければなりません。

2つ目に、開業する生活介護事業所にあった利用者を集めることです。

障害区分によって報酬も異なるので、どのような利用者をメインとされるのかも開業時に決める必要があります。それによって、働いてもらうスタッフも特性に合った方を採用することになります。利用者が増えてくるとスタッフが足りなくなることが多いので、

新規での確保に加えて定着する仕組みづくりも重要課題です。これらについても色々アドバイスをしたり、労働契約書や就業規則の作成、助成金の活用なども一緒にご提案させていただくので、安心してご相談ください。

生活介護事業所の主な人員の資格要件は下記のとおりです。

  • ◎管理者(一定の要件あり)
  • ◎サービス管理責任者
    (障害者の保険・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援等の業務における実務経験が3~10年、かつ相談支援従事者承認者研修(講義部分)修了並びにサービス管理責任者基礎研修及びサービス管理責任者実践研修)
  • ◎医師
  • ◎看護職員(保健師又は看護師もしくは准看護師)
  • ◎理学療法士
  • ◎作業療法士
  • ◎生活支援員

指定申請をされた方のアンケート

当社にて指定申請をサポートさせていただいたお客様です。

指定申請を依頼された方の事例(エピソード)

もともとは障害福祉相談員として働かれていたA様。

ご自身で障害福祉事業所を立ち上げたいと当社へ開業の相談をしていただきました。

障害福祉事業所を開業させるには、スタッフを集め、事業所を探し、知り合いに開業予定の告知活動をするなど、非常に時間がない中での準備が必要となります。

そこで、会社設立、資金繰りのための融資、事業者指定申請など可能な限り外部委託し、本業に専念できる時間を確保したらどうですか?とアドバイスしたところ、「ぜひお願いしたいです!」と当社へご依頼をいただきました。

会社設立のための司法書士、融資のための税理士を紹介し、当社は指定申請の代行をさせていただきました。

これらについては、提携の専門家の先生たちですので、とてもスムーズに準備を進めることができました。

ですが、開業する事業所は、広い倉庫をリフォームする予定だったため、間取りや配置など細かい配置について入念に打合せをしていましたが、どうしても電話や電気、インターネット、水道の設置や内装工事などが日程通りに進まず申請期限ギリギリになってしまいました。

このような予期せぬ事態があっても、常日頃からたくさんのチェック項目に対してお互い漏れがないよう進捗確認をしてきたので、期限はギリギリになってしまいましたが、不備なく無事開業することができました。

指定申請を専門家に依頼した方がいい5つの理由

      • ❶指定申請手続きに必要な時間が節約でき、営業活動やスタッフ採用、定着のための仕組み作りなどの時間に専念できます。

❷ 豊富な実績があるため指定申請をスムーズにすすめることができます

❸ 行政との打ち合わせがご自分で行うより少ない回数で済むため、短い期間で開業することができます。

❹ 今後初めて経営者になられる方へは経営のアドバイスを受けられます

❺融資や助成金を的確に受給することができます

当社の強み・依頼するメリット


▶︎当社では100件以上の指定申請実績があります。

▶︎指定申請専門担当によるきめ細かい対応ができます。

▶︎chatwork やweb会議による効率的な打合せができます。

▶︎必要書類は当社から随時ご依頼させていただきますので、ご自分で調べなくでも大丈夫です。

▶︎経営者に必要な基本知識を得ることができます。

▶︎多くのお客様がおられるので、統計データ等の情報を受けられます。

ご依頼後の流れ

①まず事業所候補物件が見つかりましたら、住所と間取り図を入手されてご相談下さい。

②相談後、弊社より行政窓口に図面相談をさせていただきます。

③図面相談が終わりましたら、会社設立のため司法書士をご紹介させていただきます。

また、必要に応じて融資のための税理士を紹介させていただきます。

④会社ができたら事業所を正式に契約下さい。

同時に、指定申請のための様々な事項を決めるための打合せをさせていただきます。

打合せ事項に基づき、弊社にて書類作成をいたします。

また、スタッフ予定の方の資格者証、実務経験証明書などの入手をお願いいたします。

⑤あわせて、電話番号、fax番号、ネット契約、電気などの手配をしてください。

⑥事務所の写真撮影のためお伺いさせていただきます。

⑦行政窓口へ最初の書面提示をいたします。

⑧行政からの指摘事項を修正いたします。

また、処遇改善加算のための準備のための打合せをさせていただきます。

(売上見込み、介護スタッフの賃金や勤務時間等の労働条件)

⑨行政窓口に修正後書類の再度相談をし、問題なければ正式申請

対応エリア

  • □名古屋市内全域
  • □愛知県(あま市、安城市、稲沢市、犬山市、一宮市、岩倉市、大府市、春日井市、刈谷市、北名古屋市、清須市、江南市、小牧市、長久手市、日進市、知多市、東海市、豊明市、豊田市、半田市、弥富市等)
  • □岐阜県南部(大垣市、各務原市、可児市、岐阜市、関市、多治見市、土岐市、瑞浪市、瑞穂市、美濃加茂市等)
  • □三重県北部(桑名市、四日市市等)

ご依頼をお断りするケースもあります

☑️処遇改善加算等の加算手続きのみのご依頼は受けかねております。

☑️初回相談が、開業予定日から4か月以内の場合は、申請が間に合わない場合があります。

(詳細はご相談時にご説明させていただきます。)

生活介護事業所の指定申請に関してよくある質問

Q.生活介護事業所を開設したいです。相談時に用意する資料はありますか?

⇒初回相談時は特にありませんが、契約予定の事務所の図面があればお持ちください。

Q.生活介護事業所の指定申請は自分でやりたいと思っています。助言のみのサポートはしてもらえますか?

⇒もちろん可能です。申請時に必要な書類は下記からダウンロードください。

〇指定権者が名古屋市の場合はこちら

〇指定権者が愛知県の場合はこちら

Q.生活介護事業所の指定申請代行のみをお願いできますか?

⇒顧問契約なしでの代行も可能ですが、

その場合は別途費用55,000円(税込)を頂戴しております。