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2024年から義務化!業務継続計画(BCP)とは??

著者:enjie

2024年から義務化!業務継続計画(BCP)とは??

2021年4月に施行された令和3年度介護報酬改定内の項目として、2024年4月から介護業でのBCP策定が義務づけられました。

「感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等を義務づける。」というものです。

『そもそもBCPとは何のこと??』
と思われる方も多いと思います。
BCPとは、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための▼方針・体制・手順等を示した計画のことをいいます。

1.なぜ介護事業所にBCPが必要なのか。

介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支える上で必要不可欠なものです。
地震や水害などの大規模災害の発生や感染症の流行が発生しても、適切な対応を行うことで、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できるようにするためです。

具体的には、下記の事項をあらかじめ決めておくことが必要です。

  • ☑介護サービスを提供するにあたり必要な資源である、職員、建物・設備、電気・ガス・水道などのライフラインを守る
  • ☑介護サービスが中断してしまった場合は、速やかに復旧させる方法や時期を決める
  • ☑職員が不足し、ライフラインが停止する場合を想定して、継続する業務といったん停止する業務を決めておく

2.自然災害と感染症の発生の2パターンを想定して作成

介護事業所のBCPは自然災害と新型コロナウイルス感染症のような感染症が発生した場合を想定して作成します。
この両者には時間的経過にともなう変化に違いがあります。

  • ●自然災害は、いったんすべてまたはほとんどの業務が停止となりますが、数日程度で復旧を始めることができます。
  • ●感染症の場合入所系施設は、職員自身が感染または濃厚接触者となるなどによる職員不足や、いつ収まるか分からない等の状況により、業務量は常に変動し復旧までに長い時間がかかります。
    また、業務は絞り込む必要があるが、事業は継続する必要があります。
  • ●感染症の場合の通所系施設は、業務量は常に変動し復旧までに長い時間がかかることは入所系施設と同様だが、一時的な業務の縮小や休業の検討する必要があります。

このように介護事業所のBCPは、自然災害と感染症、入所系施設・通所系施設・訪問系施設と分けて作成します。

3.サービス提供に必要な資源を守る

BCPのひとつとして、サービス提供に必要な資源を守り、復旧させるための準備と前記しました。
守るべき資源とはどのようなものが考えられるでしょうか。
考えられるケースとして下記があげられます。

【地震の場合】
建物の耐震診断と耐震補強工事、 居室の家具・事務室のキャビネットなどの転倒防止、 キャスターがついたものはロック、 初期消火の訓練、避難先や避難方法 など

【水害の場合】
自施設の浸水可能性を知る、側溝・排水溝の点検、止水板や土のうの準備、ガラス窓の補強、避難先や避難方法 など

【感染症の場合】
平常時から感染予防マニュアルを徹底、体調が悪いときは出勤しない など
特に、状況によっては職員が極端に不足することも考えられます。
そのような場合を想定したサービス提供の仕方や事業の運営方法を日ごろから考えておく必要があります。
例えば、食事、排泄、与薬、医療的ケア、清拭 などは通常どおり継続するが、入浴、リハビリは回数を減らすなどが考えられます。
また、施設系においては、感染者を隔離するためのゾーニングも検討課題となります。

4.BCP作成のポイント

厚生労働省の業務継続ガイドラインを参考に自社のオリジナルを作成しましょう。
自然災害の場合の作成の全体像は下記のとおりです。

ポイントは平常時と緊急時それぞれの対応を分けて作成する事です。

例えば、平常時の対応項目には、建物・設備の安全対策、電気が止まった場合の対策、ガスが止まった場合の対策、水道が止まった場合の対策、通信が麻痺した場合の対策、システムが停止した場合の対策、衛生面(トイレ)の対策、必要品の備蓄、資金手当て があります。

感染症の場合の作成のポイントは下記のとおりです。

<1>施設・事業所内を含めた関係者との情報共有と役割分担、判断ができる体制の構築
・全体の意思決定者を決めておく、各業務の担当者を決めておく、関係者の連絡先、連絡フローの整理をしておく

<2>感染(疑い)者が発生した場合の対応
・感染(疑い)者が発生した場合でも、入所者・利用者に対して必要なサービスが継続できるよう状況に応じた優先業務を決めておく
・ 対応について整理し、平時から訓練(シミュレーション)を行う

<3>職員確保
・職員が感染者や濃厚接触者となること等により職員が不足する場合を想定しておく
・職員が不足した場合、 施設・事業所内・法人内における職員確保体制の検討する

<4>業務の優先順位の整理
・感染防止対策を行いつつ、限られた職員でサービス提供を継続する必要があることを想定する
・可能な限り通常通りのサービス提供を行うことを念頭に、職員の出勤状況に応じて対応できるよう、業務の優先順位を整理しておく

<5>計画を実行できるよう普段からの周知・研修、訓練
・危機発生時において迅速に行動が出来るよう周知する
・平時から研修、訓練(シミュレーション)を行う
・最新の知見等を踏まえ、定期的に見直す

これらのポイントに沿って、個別具体的な項目についてひとつひとつ検討していきます。

新型コロナウイルス感染(疑い)者発生時の対応等(入所系)

出展:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」

自然災害の場合も感染症の場合も、これらひとつひとつの状況は各事業所で異なっているため、事業所でやれること、やれないことを明確にして、まずやれることから実践し、やれないことは今後の課題とします。
本来やるべき内容をすべて解決するまで実行しない事は最も避けるべきです。
検討項目は膨大になりますので、少人数の経営者だけで起こり得る災害の全てを想定することは不可能です。
できる限り漏れがないようにするため、一定数の職員を巻き込んで作成するとよりよい実践的なBCPが作成できます。
そのため、やれることと実践方法を決定するには最低でも半年~1年以上かかります。

5.BCP作成のプロセス

弊社がコンサルティングをさせていただく場合、まず災害用BCPから作成を開始します。
災害の場合は、なんとなく、どのような自然災害が発生し得るのか、災害が発生した場合どのような被害が起こり得るのか、その被害に対してどのような対策をしておくべきなのかなどのイメージがしやすいためです。
一方で、感染症の場合、新型コロナウィルス感染症を経験した私達にとって、今後どのような災害が発生し、どのような規制がかかり、いつまで続くのか、まったく予想がつかない状況ではないでしょうか。
イメージできるところから対策を始めるにしても、それで本当によいのかはっきりしない部分が多いです。
BCPは、分かる部分やできる部分から作成し実行することが重要です。
あとは、随時メンテナンスをしていきましょう。

具体的な作成ステップは次のとおりです。

【STEP1】
・事業継続方針の作成
・責任・権限・体制

【STEP2】
・現状把握(業務、流れ、仕入先、販売先、委託先などの把握)
・自然災害発生時のビジネスインパクト分析(影響度の把握)
・新型コロナウィルス感染症発生時のビジネスインパクト分析(影響度の把握)

【STEP3】
・自然災害や新型コロナウィルス感染症発生時の優先業務、復旧許容時間などの特定
・会社経営における影響分析
・BCP文書作成

経営者や各業務の責任者および場合によっては補助者によるを中心にプロジェクトとして進めていくことがおすすめです。

6.いつから準備するべき・・・?

BCP作成まで最低でも半年が必要となり、多くの会社様では通常1年以上かかります。
遅くとも2022年中には始めなければ間に合わなくなるため、2022年夏ごろから始められると安心できます。

当社では、このようなBCPの作成支援サービスを得意としております。
毎月支援させていただける事業所様も限られておりますので、まずは早めに無料相談をご利用ください。


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著者について

enjie administrator

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