支援メニューが大幅に拡充された「地域医療介護総合確保基金」の 内容・ポイントを確認しておきましょう

厚生労働省内の各部局の方針が明らかに厚生労働省内の各部局の方針が明らかに厚生労働省内の各部局の方針が明らかに

2020年1月17日に開催された「全国厚生労働関係部局長会議」。

そこでは各部局における来年度の予算案があらためて示されており、そこから読み取れる“注力領域”は今後、介護事業者の経営にも様々な影響を及ぼしてくるものと思われます。

今回は中でも大幅に支援メニューが拡大された“地域医療介護総合確保基金（※）”に注目し、特に介護事業者に直接的にメリットが生まれそうな支援内容を中心に抜粋してご紹介させていただきます。
（※）地域医療介護総合確保基金････消費税率の引き上げによる増収分を使って創設された財政支援制度。介護サービス提供体制の強化を図る目的で47都道府県に設置されており、あらかじめ国が選定している政策メニューの中から都道府県や市町村などが地域の実情に応じて使途を決定する。

「令和２年度厚生労働省老健局予算（案）」注目すべき支援メニューの内容・ポイントとは

では、早速、確認してまいりましょう。

支援メニューは「介護施設等の整備分」で8種類・「介護人財分」で15種類の計23種類がありますが、そこから「介護施設等の整備分」で7点、「介護人材分」で4点、合計11点を抜粋して確認してまいります。

先ずは1点目の事業、「介護施設等の整備にあわせて行う広域型と施設の大規模修繕・耐震化整備」についてです（ご確認いただければ或る程度ご理解いただける内容であることから、以降は資料からの抜粋部分を一気に羅列する形式で記載してまいります）。

続いて2番目の事業、「介護付きホームの整備促進」についてです。

続いて3番目の事業、「介護職員の宿舎施設整備」についてです。

続いて4番目、「施設の大規模修繕の際にあわせて行うロボット・センサー、ICTの導入支援」についてです。

続いて5番目、「特養併設のショートステイ多床室のプライバシー保護改修支援」についてです。

続いて6番目、「介護施設等における看取り環境の整備推進」についてです。

続いて7番目、「共生型サービス事業所の整備推進」についてです。

以上が「介護施設等の整備分」支援メニューからの抜粋でした。ここからは「介護人材分」の支援メニューの注目内容・ポイントを見てまいります。

「介護施設等整備分」から続けて数えて8番目、「介護ロボットの導入支援等環境整備」についてです。

続いては9番目、ＩＣＴ導入支援についてです。

続いては10番目、「第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の支援（コンサル経費の補助）」についてです。

最後に11番目、「外国人介護人材受入れ施設等環境整備」についてです。

自社が取得したいと思える支援メニューについては都道府県・市区町村へ早め・早めの相談・要望を

以上、全国厚生労働関係部局長会議の老健局分資料から、多くの介護事業者に関連し、メリットが生まれそうな支援メニュー内容を抜粋・紹介させていただきました。本基金は都道府県や市区町村が全支援メニューの中から自地域に適合しそうな内容をピックアップし、計画を策定した上で申請する形となりますので、もし、自法人として「この支援メニューを使いたい！」というものがある場合は、早め早めに都道府県や市区町村の窓口へ相談・要望を上げておいた方が宜しいかもしれません。また、今回のニュースレターでは紙面の都合上、ポイントをご紹介することしか出来ませんでしたが、他にも都道府県や市区町村から委託を受ける形で行われる事業に対する支援メニューなども豊富に揃っています（全支援メニューの全体像を確認されたい方は下記をご確認下さい）。その意味でも、関心があるものについては是非、ご自身で更に深く調べてみることをおススメする次第です。我々としても今後、より有益な情報・より有効な打ち手が見え次第、皆様に積極的にお伝えしてまいります。

※上記内容の参照元データはこちら（上記内容は老健局、社会・援護局の資料から抜粋しています）

https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/dl/8_roken-01.pdf

※全支援メニューの全体像はこちら

・介護施設等の整備分

・介護人材分