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公開日 2017/11/01
最終更新日 2018/04/12
各サービスの課題や検討すべき論点を整理する“第1ラウンド”を8月23日に、その後、各事業者団体からのヒアリングを9月に終えた後、衆議院選挙の影響でしばらく小休止となっていた介護給付費分科会。
選挙が終わるや否やの10月25日（水）より、いよいよ具体的な改正内容が見えてくる“第2ラウンド”が始まっています。
そんな中、10月25日（水）の分科会では「平成29年度介護事業経営実態調査結果」についての内容確認が行われ、その翌々日である10月27日（金）には「地域区分」「福祉用具貸与」の2点の改正内容案が示されています。
この両日の議論の中から「地域区分」「福祉用具貸与」に関する内容のポイントについて確認してまいりたいと思います。
では、早速、中身を確認してまいりましょう。先ずは「地域区分」についてです（下記の資料は全て、2017年10月27日 介護給付費分科会資料より抜粋しています）
地域区分については現在、下記の様な体系で地域毎・サービス毎の単価が決められている事は皆様ご承知の通りです。
そのような中、「級地」に関しては来年度より以下の自治体が変更になる案が示されています（合計48自治体）。
１） 2級地に変更
東京都町田市
２） 3級地に変更
埼玉県さいたま市、東京都三鷹市・青梅市・国立市
３） 4級地に変更
茨城県牛久市、埼玉県朝霞市、千葉県成田市・習志野市、東京都清瀬市、神奈川県逗子市
４） 5級地に変更
茨城県水戸市・日立市、埼玉県ふじみ野市、千葉県市川市・松戸市・八千代市・印西市、神奈川県海老名市・綾瀬市・愛川町、愛知県刈谷市・豊田市、広島県府中町
５） 6級地に変更
千葉県野田市・茂原市・流山市・我孫子市・鎌ケ谷市・白井市、愛知県豊明市・日進市・長久手市・東郷町、大阪府岬町・太子町・河南町・千早赤阪村
６） 7級地に変更
千葉県富津市、石川県内灘町、岐阜県多治見市・各務原市・可児市、愛知県設楽町・東栄町・豊根村、三重県菰野町、徳島県徳島市
ちなみに、各市町村の地域区分設定については、原則的には公務員（国家・地方）の地域手当の設定区分に準拠していることは皆様もご存知かと思いますが、公平性・客観性を担保する観点から、公務員の地域手当の設定に準拠しつつ、隣接地域の状況によって、一部の特例が設定されています。下記①は従来からの特例措置ですが、②が平成30年度より新設となる事も認識しておいた方が良いでしょう。
①（従来からの特例措置）
公務員の地域手当の設定がない（０％）地域については、地域手当の設定がある地域と複数隣接している場合に限り、本来の「その他（０％）」から「複数隣接している地域区分のうち一番低い地域区分」の範囲内で選択することを可能とする。
②（平成30年度新設の特例措置）
当該地域の地域区分よりも高い地域に囲まれている場合については「当該地域の地域区分」から「当該地域を囲んでいる地域区分のうち一番低い地域区分」の範囲内で選択することを可能とする。
最後に、各サービス毎の人件費割合についても見直しが図られることになっており、こちらは「平成29年度介護事業経営実態調査を特別集計し、その結果を踏まえて、必要に応じて見直しを行う」こととなっています。平成24年度においては訪問看護が55％→70％に、平成27年度は短期入所生活介護が45％→55％に変更となりましたが、今回はどのような見直しが行われるのか。各サービスの実人件費率と設定人件費率（70%･55%・45%）との間に大きな乖離が数多く見られる中、こちらについても注目をしておきたいところです。
では、引き続き、福祉用具貸与に関する議論を追いかけていきましょう。
福祉用具貸与については大きく2点が論点として提示されています。
先ずは一つ目、貸与価格の上限設定等に関する論点、及び対応案についてです。
ちなみに月100件以上の貸与実績がある福祉用具は、TAIS登録されている福祉用具全体の中で98.3%にも上るようですが、これを月1,000件以上の実績で仕切ると全体比で9割を割ってしまう（88.9%）ため、一つの目安として「月100件以上」というものが検討されているようです（両数値は介護保険総合データベース（平成28年8月審査分）を基に集計（TAISコードを取得している商品の貸与件数については、「5桁－6桁」の記載を抽出））。
続いて2つ目、機能や価格帯の異なる複数商品の提示等に対する論点と対応案については下記内容になっています。
両論点に共通するのは、「ご利用者が適正な価格の福祉用具を選択できるようにするために、どのような仕組みを新たに設けるべきか」という問題意識。いわゆる“外れ値”をこれ以上発生させないために、上記方向の対応を進めようとしている、という点は、「評価に値する」と言えるのではないでしょうか（「着手が遅すぎる」という指摘もあるようですが）
以上、今回は「地域区分」と「福祉用具貸与」に関する論点及び対応策について確認させていただきました。
「12月上旬には基準に関する基本的な考え方のとりまとめを行う」「12月上中旬には介護報酬改定の基本的な考え方のとりまとめを行う」という計画を掲げている同分科会ですが、上述の通り、衆議院選挙で約1ヶ月間の“空白”があった関係上、ここからは毎週のように新たな「論点」「対応案」が出てくると思われます。
その意味でも事業経営者・幹部の皆様はタイムリーに情報をキャッチアップし、「もし、議論通りに実行された場合、自社にはどのような影響が出てくるか？」「それら想定される影響に対し、どのような対応を行う事が最適なのか？」等について、先手先手で社内議論を始めていかれる事を是非、おススメする次第です。
公開日 2017/10/01
最終更新日 2018/06/10
各サービスの課題や検討すべき論点を整理する「第1ラウンド」を8月に終え、いよいよサービスごとに改廃すべき基準や加算要件等を具体的に話し合う「第2ラウンド」へと移行する段階に差し掛かってきている、介護給付費分科会。
9月は事業者団体との議論・意見交換が中心であったため、本会の内容についてこの場で採り上げることは特段必要ないかとは思います。
そこで、今月のニュースレターでは前回、紙面の都合上触れることが出来なかった「区分限度支給額」の議論内容のポイントについて、念のため、確認してまいりたいと思います。
では、早速、中身を確認してまいりましょう。「区分限度支給額」に関する論点としては、下記が挙げられていました。
区分支給限度基準額の現状等を踏まえ、そのあり方や適用対象外となる加算等についてどのように考えるか。
特に、訪問系サービスについて、集合住宅に係る減算の適用を受けている者と、当該減算を受けていない者との公平性の観点から、当該減算と区分支給限度基準額との関係についてどのように考えるか。
※2017年8月23日 介護給付費分科会資料より抜粋
この論点のテーマは、大別すると、「訪問系以外のサービスに関するあり方」と「訪問系サービスに関するあり方」に分けることが出来ると思われます。
ちなみに、前者の「訪問系以外のサービスに関する内容」については、2人の委員から次のような発言が会の中で為されていました（以下、介護給付費分科会議事録から抜粋）。
【主な発言】
○田部井康夫・公益社団法人認知症の人と家族の会理事による発言：
「認知症の人と家族の会」では、従来から要介護4、5の在宅で暮らす人について、限度額をオーバーした分につきましては、できれば同じ１割負担ないし2割負担で利用できるようにしてほしいという要望をしております。
実際の利用は平均しますと要介護4、5でも61％～65％ということで、全体としては節度のある利用がなされているのではないかと考えられます。何らかの条件が必要だと思いますけれども、今すぐではなくても、ぜひそれを検討していただくようにお願いをしたいと思います。
この問題だけ見れば、これによって負担もふえるのかもしれませんけれども、例えば、限度額をオーバーしても、1割で利用することによって、まだそれだったら経済的に家で頑張れるというようなことが当然考えられると思います。
そうしますと、施設に入るということが先送りといいますか、そこを選択しなくても済むという意味でも、全体としての支出の軽減ということも考えられると思いますので、単にまた支出がふえるということだけではない視点で考えていただけるとありがたいなと考えておりますので、今後の課題としてもぜひよろしく御検討をお願いしたいと思います。
○折茂賢一郎氏（東憲太郎・公益社団法人全国老人保健施設協会会長の代理）による発言：
在宅医療の継続という点で、今後、緊急ショートステイというのが医療と介護の連携の中ではとても重要になってくると考えております。例えば、突然、ケアプランに入っていないものを、いろいろなアクシデントで緊急ショートを受けたいといったときに、区分支給限度基準額を超えてしまう事例が出てきております。
緊急ショートステイというのは、今度の同時改定のときにもとても重要なファクターだと思いますので、緊急ショートについては区分支給限度基準額の適用除外ということにしたほうが良いと思います。これは提案させていただきたいと思います。
※2017年8月23日 介護給付費分科会議事録より抜粋
上記2点の実現の成否については冒頭の通り、第2ラウンドの議論を待つことになりますが、特に前者については実情として大変よく理解出来るものの、どこで条件・線引きをするのか、その基準づくりが難しいように感じるのは、恐らく皆様も同様ではないでしょうか。
次に後者の「訪問系サービスに関するあり方」についての内容確認に移ります。
これについては「訪問系サービスについて、集合住宅に係る減算の適用を受けている者と、当該減算を受けていない者との公平性の観点から、当該減算と区分支給限度基準額との関係についてどのように考えるか。」という具体的な論点が示されています。訪問系サービスについては、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内の建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）等に居住する利用者に対して訪問する場合に、報酬を10%減算する仕組みが存在する一方、区分支給限度基準額に係る費用の算定に際しては減算後の単位数により判定されることから、「集合住宅に係る減算が適用される者が、減算が適用されない者よりも多くの介護サービスを利用できる現状となっている」ことが問題視されています。
この論点に関する各委員の発言は次の通りでした（発言者全員が同意見という珍しい事態となっていますが、その事実を直視すべく、敢えて全員の発言をそのまま抜粋・列挙させていただきます）。
【主な発言】
○鈴木邦彦・公益社団法人日本医師会常任理事の発言：
訪問系サービスにおける同一建物での減算については、平成28年度の診療報酬改定で実施された評価の精緻化との整合性を図るとともに、事業者が減算に伴う減収を回数増で補うことができないように、給付管理の際には減算前の単位数で計算するようにさせることが必要であると考えます。
○本多伸行・健康保険組合連合会理事の発言：
集合住宅における減算の適用を受けている人が減算を受けていない人より多くの介護サービスが利用できる状況になっているという矛盾については、公平性の観点からも解消するための措置を講ずるべきだと思います。
○小林剛・全国健康保険協会理事長の発言：
集合住宅での訪問系サービスの減算を受けている方とそれ以外の方との公平性の問題についてはもう既に各委員から御意見がありましたように、ぜひこの機会に見直しを図るべきだと思います。
例えば、集合住宅で訪問系サービスの減算を受けている方については、区分支給限度基準額の算定上は、当該減算前の報酬で計算するなどの方法が考えられるのではないかと思います。
○瀬戸雅嗣・公益社団法人全国老人福祉施設協議会理事・統括幹事の発言：
同一建物減算と区分支給限度基準額の関係ですけれども、ほかの委員がおっしゃられているとおり、不公平是正の観点から、やはり減算前の単位で計算するということが必要なのではないかと思います。
○井上隆・一般社団法人日本経済団体連合会常務理事の発言：
集合住宅の減算につきましては、皆様と同じです。公平性の観点から、減算前の単位数を用いるべきだと思います。
○及川ゆりこ・公益社団法人日本介護福祉士会副会長の発言：
ほかの委員と同じように、私どもも、この論点の当該減算と区分支給限度基準額との関係でございますが、健全な制度運営の視点から考えれば、減算の対象となるサービスを利用した場合の区分支給限度基準額も下げるなどの対応を検討する必要があると考えます。
○小原秀和・一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長の発言：
私もほかの委員と同じ考えなのですけれども、ただ、集合住宅に入居する要介護者等につきましては、そもそも相当量の介護サービス等の利用が必要なケースもありますので、利用者さんの立場になれば、必要以上に限度額が引き下げられることによる問題も生じかねないと思いますので、個別の配慮だとか、軽度者、重度者に分けて考える等の配慮は必要かと思います。
※2017年8月23日 介護給付費分科会議事録より抜粋
上記各々の発言を見ても、この論点についてはほぼ結論が見えている（＝給付管理の際には減算前の単位数で計算するように変更）ように思われます。
以上、今回は区分限度支給額に関する論点について確認させていただきました。
特に後段の論点については、対象事業者にとっては経営上、大きな打撃になる可能性が高いように思われます。
「もし上記が実行された場合、自社にはどのような影響が出てくるか？」「それら想定される影響に対し、どのような対応を行う事が最適なのか？」幹部育成の視点も含め、そのような議論を社内で始めていかれる事を是非、おススメする次第です。
私たちも今後、有益な情報を入手出来次第、どんどん情報を発信してまいります。
公開日 2017/08/01
最終更新日 2018/08/26
2018年度介護保険法改正・報酬改定の具体的議論が現在進行形で行われている“介護給付費分科会”。2017年4月末に本格始動した本会は5月、6月、7月と各2回づつ開催されており、いよいよ議論も各論に入りつつある状況です。
これらの情報を早めにインプットし、（心構えも含めた）然るべき準備を行っていく事を目的に、7月に開催された会で挙げられた論点について、内容を確認してまいります（今回は特に多くの事業者の皆様に関連するであろう2つのサービスを抜粋してお届けします）。
では、早速、中身を確認してまいりましょう。先ずは居宅介護支援事業に対する論点についてです。
では、続きまして、訪問介護の論点について確認してまいります。
ここでは上段の2つの論点内容について確認してまいります。
上記情報はあくまで「現時点における議論のプロセス」であり、今後、時間の経過と共に、更に内容が煮詰められたり、或いは、場合によっては議論の風向きがいきなり転換するような状況も発生するかもしれません。
介護経営者としては「こうなりました」という最終的な結論だけでなく、「何故このような内容に着地したのか？」という、言葉の裏に潜む意図や背景を温度感も含めて理解する姿勢が重要となってくるのではないでしょうか。
そのためにも早め早めに情報をキャッチアップし、頭の中で“PDCA”を回しておく事が重要だと思われます。
「もし上記が実行された場合、自社にはどのような影響が出てくるか？」「それら想定される影響に対し、どのような対応を行う事が最適なのか？」幹部育成の視点も含め、そのような議論を社内で始めていかれる事を是非、おススメする次第です。
公開日 2017/07/01
最終更新日 2018/04/13
2018年度介護保険法改正・報酬改定の具体的議論が現在進行形で行われている“介護給付費分科会”。
2017年4月末に本格始動した本会は、5月に2回、6月に2回開催されており、徐々に各サービス・機能ごとの具体的な論点も公示されてきています。
これらの情報を早めにインプットし、（心構えも含めた）然るべき準備を行っていく事を目的に、今月は、6月に開催された会で挙げられた論点について、内容を確認してまいります（今回は特に多くの事業者の皆様に関連するであろう2つのテーマを抜粋してお届けします）。
では、早速、中身を確認してまいりましょう。先ずは6月7日に開催された分科会であがっていた論点からの抜粋です。
※2017年6月7日介護給付費分科会資料より抜粋
現在、要介護高齢者に対する口腔衛生管理については居宅療養管理指導や口腔機能向上加算（以上、居宅サービス関連）、口腔衛生管理体制加算、衛生管理加算（以上、施設サービス関連）等、栄養管理については「栄養マネジメント加算」「経口移行加算」「経口維持加算」「療養食加算」（以上、施設サービス関連）、「栄養改善加算」「居宅療養管理指導」（以上、居宅サービス関連）等で評価が行われていますが、要件となる症状や人員基準のハードルの高さ等を背景に、これらの導入が進んでいない、というのが実際のところではないでしょうか。
一方、自立支援、という観点から考えると、口腔ケアや栄養管理の重要性については言及するまでもないことは間違いなく、このギャップをどう埋めていくのか？というテーマが、次回の法改正で採り上げられる可能性は高いと思われます（基準緩和？加算額増加？etc）。
特に「通所サービス」という言葉がわざわざ挙げられている事を考えると、通所サービス内における促進を図るため、何らかの方策が打たれる可能性が高い、と考えておいた方が良いのではないでしょうか。
では、続きまして、通所介護に関する論点に入らせていただきます。
※2017年6月21日介護給付費分科会資料より抜粋
先ず、1つ目の論点に書かれている内容について、3点ほど確認してまいります。
（その２：仕事と介護の両立）
この内容については、国策的課題である「介護離職ゼロ」を推進する上で、平成27年度改定においては「延長加算の見直し（＝介護者の更なる負担軽減や、仕事と介護の両立の観点から、延長加算の対象範囲を最大14時間までに拡大）」等が行われましたが、それらが機能している（＝延長加算が数多く取得されている）とは言い難い現状も指摘されており、この辺りのインセンティブ設計にあらためて手を加えられる可能性が考えられる点、及び、「特に夜間帯のデイサービス提供体制を充実させるため、平成30年度介護報酬改定において夜間帯の加算措置を十分に検討すること（一億総活躍社会の構築に向けた提言（平成29年5月10日自由民主党一億総活躍本部）より抜粋）」という提起も議論の俎上に上がるかもしれないことを認識しておく必要があるでしょう。それでは1つ目の論点の最後（3つ目）、「通所リハビリテーションとの役割分担」という内容に移ります。
上記情報はあくまで「現時点における議論のプロセス」であり、今後、時間の経過と共に、更に内容が煮詰められたり、或いは、場合によっては議論の風向きがいきなり転換するような状況も発生するかもしれません。介護経営者としては「こうなりました」という最終的な結論だけでなく、「何故このような内容に着地したのか？」という、言葉の裏に潜む意図や背景を温度感も含めて理解する姿勢が重要となってくるのではないでしょうか。
そのためにも早め早めに情報をキャッチアップし、頭の中奈で“PDCA”を回しておく事が重要だと思われます。
「もし上記が実行された場合、自社にはどのような影響が出てくるか？」「それら想定される影響に対し、どのような対応を行う事が最適なのか？」幹部育成の視点も含め、そのような議論を社内で始めていかれる事を是非、おススメする次第です。
公開日 2017/06/01
最終更新日 2018/04/13
2018年度介護保険法改正・報酬改定の本格議論が始まった“介護給付費分科会”。
2017年5月にも2度開催され、徐々に各サービス・機能ごとの具体的な論点提示が開始されています。
これらの情報を早めにインプットし、（心構えも含めた）然るべき準備を行っていく事を目的に、本会で挙げられた論点について内容を確認してまいります。
では、早速、中身を確認してまいりましょう。先ずは定期巡回・随時対応型訪問介護看護の論点についてです。
（共通の論点）
（小規模多機能型居宅介護に関する論点）
最後の3つ目の論点「他サービスとの併用」については、現行ルールで認められている訪問リハ、訪問看護、居宅療養管理指導、福祉用具貸与の併用以外のサービス併用について検討を進めていく、という内容です。
繰り返しになりますが、「量的整備が促進されるために何をすべきか」という大上段のテーマに基づいてどのような内容に煮詰められていくのか、今後の動きを注視したいところです。
また、番外編として、論点の中には挙げられていませんでしたが、別添資料の中には「要介護１以上の者を対象に、訪問・通いを中心に、泊りを含めたサービスを柔軟に組み合わせて提供する（介護予防型は設けない）」「訪問サービスの利用増に対応するため、登録定員の上限を５０人に引き上げる」「登録者３人に対し介護職員１名（以上）を配置する。
夜間は２名（以上）を配置する」「看護職員の配置は必須とせず、訪問看護ステーションの併設を条件とする」「同一主体であるかどうかを問わず、訪問看護の外付け・内付け（看護小規模多機能）のどちらも可能とする」「計画作成責任者（ケアマネ）の内付けは現行どおりとする」等の新たな基準のもとに展開する小規模多機能型居宅介護の中の新類型「新型多機能サービス」についても言及が為されています。このような動きがある、ということも、関係各社の皆様は頭に置いておいた方が良いと言えるでしょう。
※2017年5月12日介護給付費分科会資料より抜粋
最後に、「認知症施策の推進」に対する論点を挙げさせていただきます。
3つ目の論点については、前回の改定において通所介護や特定施設入居者生活介護等、認知症高齢者を一定程度受け入れ、必要な体制を確保している事業所への評価（認知症加算・認知症専門ケア加算）を創設したこと等を背景に、今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、各サービスにどのような「認知症対応」のキーワードを埋め込んでいくのか？について、前向きに検討が加えられていく、と理解をして差し支えないでしょう。
上記情報はあくまで「現時点における議論のプロセス」であり、今後、時間の経過と共に、更に内容が煮詰められたり、或いは、場合によっては議論の風向きがいきなり転換するような状況も発生するかもしれません。
介護経営者としては「こうなりました」という最終的な結論だけでなく、「何故このような内容に着地したのか？」という、言葉の裏に潜む意図や背景を温度感も含めて理解する姿勢が重要となってくるのではないでしょうか。
そのためにも早め早めに情報をキャッチアップし、頭の中で“PDCA”を回しておく事が重要だと思われます。
「もし上記が実行された場合、自社にはどのような影響が出てくるか？」「それら想定される影響に対し、どのような対応を行う事が最適なのか？」幹部育成の視点も含め、そのような議論を社内で始めていかれる事を是非、おススメする次第です。
有益な情報を入手出来次第、どんどん情報を発信してまいります。
公開日 2017/05/01
最終更新日 2018/04/13
2018年度介護保険法改正・報酬改定の本格議論開始に先駆けて開催された“財政制度文科会（4月20日開催）”。
ここには同省の、次期改正・改定に向けたスタンスが明確に表れています。
国の金庫番を担う財務省は、次期法改正・報酬改定にあたり、どのようなスタンスで臨もうとしているのか？
では、早速、中身を確認してまいりましょう。先ずは一つ目の論点についてです。
前回改定の影響や介護サービス事業者の経営状況を検証するに当たっては、前回改定の趣旨を踏まえつつ、きめ細かな分析を行うとともに、平成30年度介護報酬改定に向けて、引き続き適正化・効率化すべきことは実施しつつ、質の高いサービス提供を促す改定を検討すべき。
「介護サービス事業者の収支状況を踏まえた適正化（△4.48％）」「介護人材確保のための処遇改善加算の拡充（＋1.65％）」「質の高いサービスを提供する事業者に対する加算（+0.56％）」等、基礎報酬を下げつつも、良質なサービスの提供に努める事業者には一定程度のリカバリーの余地を残す形となった、前回の介護保険法改正。改定前後における介護サービス事業者の収支状況（右表）を見る限り、結果として多くの介護サービスで収支差率が低下しているものの、プラスを維持しているサービスは未だ多く、特に、訪問、通所などの在宅サービスの収支差率は比較的高水準にとどまっている状況にある、との認識を財務省は示しています。
そのような環境下、次期改定においても引き続き、「良質なサービスを追求しようとする（≒積極的に加算取得の動きを行う）事業者」とそうでない事業者において、報酬単価の“落差”がうまれる仕組みを検討していくことは変わらないスタンスだと思われます。
また、2016年に改定された「改革工程表」においては、「生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和やそれに応じた報酬の設定」のほか、「通所介護などその他の給付の適正化」についても、「関係審議具体的内容を検討し、平成30年介護報酬改定で対応」との文言が明記されています。
以上の様な状況を勘案する限り、特に訪問介護・通所介護の次期改定は、更に厳しさが増すもの、と理解しておくのが賢明と言えるでしょう。
その流れから、通所介護に関する具体的な視点が明示されているのが次の「案２」です。
○ 機能訓練などの自立支援・重度化防止に向けた質の高いサービス提供がほとんど行われていないような場合には、事業所の規模にかかわらず、基本報酬の減算措置も含めた介護報酬の適正化を図るべき。
上記改革案は、右表がその根拠になっています。
このデータを見る限り、確かに個別機能訓練加算の取得率は規模が小さくなるにつれて低くなる、という傾向にはあるようです。
上記が実行されるとなると、個別機能訓練加算を取得していない小規模デイの事業者の経営は益々厳しくなる可能性が高くなるのは間違いありません。
該当する事業者としては、現時点から対応方法について検討を進めておかれることを強くおススメする次第です。
では、続いて「案３」を見てまいりましょう。
大阪府の調査を参考にしつつ、「サービス付き高齢者向け住宅」や「住宅型有料老人ホーム」といった高齢者向けの住まいを中心に、必要以上に在宅サービスの提供がなされていないか、平成30年度介護報酬改定に向けて実態調査を行った上で、給付の適正化に向けた介護報酬上の対応を検討すべき。
仮に上記データが現状を的確に表しているとするならば、大阪府のサ高住・住宅型有料老人ホームにおける利用単位消化率は確かに「異常値」と言ってもおかしくなようなレベルで推移しているように思われます。
仮にこの実態が、居住系サービス事業の収支を成立させるための「囲い込み」だと判断される場合、ここにメスが入るのは「止む無し」なのではないでしょうか。
今後、国としてどのような打ち手を具体的に提示していくのか？特に居住系サービスを展開されている事業者の方は、今後の議論の行く末をキャッチアップしておく必要があるでしょう。
続いて、「案４」です。
「自立支援・重度化防止に向けた介護」を促す介護報酬上のインセンティブについては、例えば、利用者の要介護度の改善度合い等のアウトカムに応じて、事業所ごとに、介護報酬のメリハリ付けを行う方向で検討を進めるべき。
その際、クリームスキミング（改善見込みのある利用者の選別）を回避する必要性にも留意し、アウトカム評価のみならず、例えば、専門職による機能訓練の実施といったプロセス評価等を組み合わせることを検討すべき。
こちらは上記「案２」とも類似する視点である、と理解して差し支えないでしょう。
重ねての確認となりますが、国は「成果（＝要介護度の維持・改善）」を上げる事業者とそうでない事業者に対する報酬上の「メリハリ」を効かせていく考えを強めていることをあらためて確認しておきましょう。
続いては「案５」です。
介護ロボットの活用については、予算事業を有効活用しつつ、導入効果を分析・検証し、人員・設備基準の緩和につなげることで、生産性の向上を図り、介護人材不足にも対応していく観点から検討を進めるべき。
国策的な視点も含め、益々勢いが増してくる介護ロボット。
「見守り」「移動支援」「排せつ支援」「入浴支援」「移乗介助」の5分野を中心に今後、様々な実証実験が展開されると思います。
現場視点で見るとまだまだ疑問符を付けたくなる状況が多い介護ロボットですが、「未来には必要不可欠」という視座のもと、国の補助・基準緩和等を有効活用しつつ、我々事業者としても積極姿勢で「育てていく」発想を持つ事が重要だと言えそうです。
最後、「案6」「案7」については、主に保険者に対する改革案なので、参照する程度で十分だと思います。
都道府県・市町村におけるデータ分析力を高め、需要を適切に見込みながら計画的な制度運営に努めるとともに、供給が需要を生む構造を排除する観点から、ケアプランの検証等を通じて、真に必要なサービスの利用を徹底すべき。
市町村（保険者）による介護費の適正化に向けたインセンティブを強化するため、具体的かつ客観的な成果指標（例：年齢調整後一人当たり介護費の水準や低下率等）に応じて、調整交付金（介護給付費の５％）の一部を傾斜配分する枠組を導入すべき。
本格議論に向けて正に今、“ゴングが鳴った”状態に突入したとも言える、次期介護保険法改正・報酬改定。
上記改革案については今後、時間の経過と共に、更に内容が煮詰められていくものと思いますが、現場の経営者としては（実行の際は一定の投資が必要となる場合もあるかもしれない事を含め）、早め早めに頭の中で“PDCA”を回しておく事が重要だと思われます。
「もし上記が実行された場合、自社にはどのような影響が出てくるか？」「それら想定される影響に対し、どのような対応を行う事が最適なのか？」幹部育成の視点も含め、そのような議論を社内で始めていかれる事を是非、おススメする次第です。
私たちも今後、有益な情報を入手出来次第、どんどん情報を発信してまいります。
公開日 2017/04/01
最終更新日 2018/06/10
2017年2月27日に衆議院を通過し、年度内成立となった厚生労働省予算。そこには来年度、厚生労働省がどの分野に注力しようとしているのかについての意図が大きく反映されており、その意図は、介護事業者の経営にも様々な影響を及ぼしてくるものと思われます。
そのような前提のもと、老健局・社会援護局の予算内容から、特に介護業界に関係が深い予算の概要・ポイントをご紹介させていただきます。
大きく１２個の内容をお伝えさせていただきます（下記の通り）。
市町村は、以下の①から④までの事業を段階的に実施する。
臨時に介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善加算について、介護職員の経験、資格又は評価に応じた昇給の仕組み（キャリアアップの仕組み）を構築した事業者に対し、新たな上乗せ評価を行う加算を創設し、月額平均１万円相当の処遇改善を実施する。
⇒新たに処遇改善加算の区分が新設されており、それらに対する予算です。
高齢者の自立支援・介護予防の取組の横展開を図るため、都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修などを実施することで、保険者による給付実態の分析、地域ケア会議の活用によるケアマネジメント支援などを推進するとともに、都道府県への研修会や技術的支援も実施する。}}
⇒平成28年度対比で0.8億円のプラス予算となっています。
高齢者の自立支援と介護の重度化防止を推進するため、ケアマネジメント手法の標準化に向けた取組を実施する。
⇒こちらは新規の予算となります。
介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じた着想段階からの現場のニーズの開発内容への反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。
⇒こちらは平成28年度対比で同額予算となっています。
ICTの活用等による生産性の向上効果を普及させるため、小規模事業者における介護記録等のICT化を進めるための試行的事業を行い、その具体的成果を集約して横展開を図る。
⇒こちらは新規予算となっています。
認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターを整備する。
また、さらなる整備促進のため、地域の実情に応じた設置が可能となるよう要件を弾力化する
⇒こちらは平成28年度対比で同額予算となっています。
「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、適時適切な医療介護等の提供、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の確立、認知症高齢者等の権利擁護等、認知症高齢者にやさしい地域づくりを推進する。また、認知症サポーターの更なる地域での活用を促進する取組への支援も行う。
⇒こちらは平成28年度対比で0.1億円のプラス予算となっています。
以上、老健局関連の予算を確認してまいりました。
続いて、社会・援護局関連の予算の中から介護事業者に関連が深そうな内容を確認してまいります。
住民に身近な圏域で、他人事を「我が事」に変えていくような働きかけや複合的な課題、世帯の課題を「丸ごと」受け止める場を設けることにより住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築する。
また、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応することができる総合的な相談支援体制を構築する。
⇒平成28年度対比で、一部新規予算がとられています。
経済連携協定（ＥＰＡ）等に基づき入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護に関する基礎的な研修や受入施設の巡回訪問等を行う。
新たに、平成29年度においては、外国人介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加することに伴い、相談、通報窓口体制の整備等を図る。
受入施設における外国人介護福祉士候補者の継続的な学習支援のため、集合研修や通信添削指導等の学習支援を実施する。
技能実習制度への介護の職種追加に当たって、必要なコミュニケーション能力を確保しつつ、技能移転が円滑に行われるよう、日本語学習の環境整備（Ｅラーニングの整備）等を行う。
最後に、外国人介護福祉士候補者関連の予算についてはまとめてお伝えします。
自社に関連しそうな項目・内容については更に深掘りを以上、来年度予算から介護事業者に関連が深そうなものを抜粋させていただきました。
繰り返しになりますが、年度予算に反映される各項目は、厚生労働省として整備・充実を進めていきたいと考えている内容ばかりです。
以上概要のご紹介です。
関心があるものについては是非、ご自身で更に深く調べてみることをおススメする次第です。
※平成29年度厚生労働省予算を更に深くお知りになりたい方はこちら
↓
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/17syokanyosan/
公開日 2017/03/01
最終更新日 2018/04/15
2017年1月29日にペーパーテストが行われた今年度の介護福祉士の国家試験。資格の取得を目指して受験手続きをした人が、「前回の半分以下にまで減少した」と言うセンセーショナルな記事が各メディアに踊りました。
当社にもこの情報に関する質問やコメントを求める問合せを幾つかいただきましたが、皆様は如何思われましたでしょうか？
今回は本情報に対する適切な理解の仕方（あくまで当社見解に基づくものですが）、及び、本情報を契機とした、今後の国の人財戦略の骨子をあらためて確認してまいります。
社会福祉振興・試験センターによると、今年度の国家試験を受験するための申込みをした人は7万9113人。
ちなみに昨年度は16万919人、一昨年度は16万2433人だったことを考えると、確かに各メディアが報道した通り、「5割を下回る急激な落ち込み」となっています。
この落ち込みの最たる理由は、“実務経験ルート”の大幅な変更。
従来は介護職員として仕事を3年間続ければ国家試験に挑戦することができたものに対し、今年度からは「最大450時間の“実務者研修”の修了が新たに加えられた」ことが、受験者数に大きな影響を及ぼしたことは疑う余地もないでしょう（ちなみに無資格者は450時間、ヘルパー2級有資格者or「初任者研修」修了者は320時間、ヘルパー1級有資格者なら95時間の研修を受けることが必要になります）
※上記図の抜粋元URL････http://xn--8uqx4er6kvw4aoki.net/joseikin/
これらの変更を実施した目的は、介護福祉士に「現場の経験だけでは身に付きにくい、体系的な知識や技術を学んでもらう」、即ち「高い専門性を有した存在になってもらう」ため。
それにより、専門職としての資質・地位の向上やサービスの質の底上げに結びつけていこうとしている訳ですが、その一方で、「働きながら長時間におよぶ研修をこなすのは大変」「研修受講費等の金銭的負担が大きい」加えて「努力して資格を取っても、賃金が大幅に上がるケースとは決まっておらず、“割に合わない”のではないか？」等の声も以前より現場の懸念として上がっていました。
ちなみに厚生労働省はこのような声を踏まえ、当初は2012年度からの予定としていた実施時期を、今年度まで繰り返し延期。
研修時間の短縮（600時間⇒450時間）や通信教育の活用、費用の助成等々、然るべき対策を講じていくことを明言してきました。
しかしながら初年度しては、結果として上記通りの人数に。「高邁な理想を優先して現場の実情を考慮しなかった結果。
介護福祉士を志す人が減ってしまっては、サービスの質の向上にもつながっていかない。まさに本末転倒で完全な失敗（結城康博・淑徳大学教授）」等の厳しい指摘もなされる中、要件再緩和の検討等、今後に関する再考を促す声もあらためて挙がってきているようです。
（以上の情報に関する引用・参照元：http://www.joint-kaigo.com/article-3/pg561.html）
さて、上記情報に対する当社見解をお伝えするにあたり、先ずは、「専門性」に関する国の方針を再確認しておきましょう。
上記資料は「“介護人材総合確保方策”の目指す姿」としてよく用いられているものです。
“介護福祉士”という職種をより魅力あるものにするためには、「現状以上の専門性の強化」は欠かせない要素となる。
（少々乱暴な物言いになることはご容赦いただきたいのですが）そのためには、日常的な介護業務の一定部分（＝専門性を有さなくとも対応できる部分）は、上記図で言うところの裾野層、即ち、「就業していない女性」「他業種からの参入」「若者」「障がい者」「中高年齢者」等々、或いはロボットやICTに任せていく。
そして、その役割分担の変更により生じる余裕工数を「より効果性・再現性が高いケアの追求」に振り向けることで、更にご利用者・ご家族へは勿論、業界の地位向上にも貢献していく。
そのような役割・能力を期待されているのが“介護福祉士”である以上、（上述の通り）「現場の経験だけでは身に付きにくい、体系的な知識や技術を得てもらう」ことは未来を見据えた場合、必要不可欠な事項だと理解する事が出来、それ故、確かに現場の実情とは乖離があるにせよ、現時点においては、単年の状況だけで安易に妥協すべきではない（＝変更初年度の受験人数が下がった、という事実だけで研修時間の短縮等を図るべきではない）と考えるべきではないでしょうか。
最後に、本問題に対し、国会では2017年2月10日、民進党の初鹿明博が「研修時間の更なる見直し等を検討すべきではないか？」との質問を行い、内閣総理大臣臨時代理の菅義偉国務大臣は次のような内容の答弁書（一部抜粋）を提出していることを確認しておきましょう。
『御指摘の「実務者研修」の受講により介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したことを課すこととしているが、これは、近年の介護サービスに対する国民のニーズの多様化・高度化に対応して介護福祉士の資質の向上を図ることを目的としているものである。
実務経験ルートの者が介護等の業務の実務経験だけでは修得が困難な介護福祉士として必要な知識等を修得するためには、実務者研修について現行制度上定めている科目、時間数等からなる内容の教育が行われることが必要であると考えており、現時点においては、お尋ねの「研修時間の更なる見直し等」を行うことは考えていない。』････････
国策の潮目を読みながら自社としての「あるべき姿（大局）」を描き、「現状」とのギャップを冷静に把握しつつも、如何にして「現状」に迎合・妥協することなく「あるべき姿」に近づける努力を行うのか。
ストレスがかかる行動であることは百も承知ですが、今、踏み出す一歩一歩の積み重ねが、未来の皆様の会社を創っていくことは間違いありません。
是非、そんな視点で本問題も捉え、未来を見据えた対応を講じることを強くおススメする次第です。
新たな情報が入り次第皆様にどんどんお伝えしてまいります。
公開日 2017/02/01
最終更新日 2018/06/10
先月以降、処遇改善加算の加算率発表以外にさほど目新しい動きは出てこなかった2017年1月。
そこで今月は今までと趣向を変え、口コミを中心に介護予防事業を円滑に起ち上げることに成功したA社・B社長の事例をご紹介させていただきたいと思います。
総合事業の全国開始が直前に迫り、要支援単価の低下に翻弄される事業者が多い中、本事例は何を我々に教えてくれるのか？是非、そんな視点でお読みいただければ幸いです。
最近、総合事業の動きも見据える中、特にリハビリデイ等で認定外高齢者向けサービスの展開を検討されている事業者様に出会う事がよくあります。
そんな中、A社の事例が頭にあるせいか、「この事業の目的はどこにあるのですか？」と敢えてうかがうことがあるのですが、多くの事業者様からの回答は概ね次の3点でした。
「地域でニーズがありそうだから」
「保険サービスの収益が落ち、保険外サービスで少しでも売上を上乗せ・回復せたいから」
「将来、要支援・要介護者になるかもしれない方々と早めに接点をつくっておけば、ゆくゆくは当社サービスをそのままご利用いただける等、保険内サービス事業にも好影響を及ぼすことが出来るかもしれないから」
勿論、上記の考えが正しい、とか、間違い、という類の話ではありません。
ただ、今回ご紹介させていただくA社は、実は、上記3つの何れも目的に据えていた訳ではありませんでした。では、彼らの目的は一体何だったのか？
それは、「既存ご利用者の願いを叶える」この一点だけでした。
「要支援1や2、特に要支援1の方はADLが回復する見込は十分にあり、運動する機会を増やすことが出来さえすれば、要支援認定から外れる可能性は高いし、かつ、ご利用者本人もそれを望んでいる場合が多い」
ご利用者と日々触れ合う中、B社長はそんな想いを強く抱いていたそうです。とはいえ、介護保険事業の枠組みの中では、要支援1の方に週2回、週3回、と回数多く来ていただく事は経営的にも難しい。何とかこの矛盾を解決出来ないか、、、、
そこから生まれたのが、「保険サービスとは別で週に1回、既存ご利用者向けに保険外で運動指導サービスを提供する」というアイデアでした。
B社長はこのアイデアをもって、要支援1のご利用者（Cさん）のところへ向かいます。
「Cさん、前回お聞かせいただいた、『出来れば週にもう1回多く通いたい』というお話、社内で色々検討してみたんですが、やはり経営的には対応が難しく、Cさんのご希望をそのまま叶えて差し上げることは難しい状況です、力不足で本当に申し訳ありません」
「ただ、我々としても、Cさんには絶対に元気になっていただきたい。その為に何が出来るか？について色々考えたのですが、例えば週末、デイサービスが休みの日曜日に、保険外で運動指導サービスを提供させていただく、という案は如何でしょうか？保険は活用出来ませんが、1回約3時間、2,500円程度いただければ、喜んで対応させていただきたいのですが、、、」
その話を聞いたCさんからは「是非、お願いするよ」とその場で即、返事。
「ありがとうございます。では、せめて、週末のご利用時にも送迎はやらせていただきます」
こうして、先ずは要支援1の方を中心とした「既存ご利用者のための介護保険外サービス」が始まったのです。
当然ながら、認定の入り口に立ったばかりの要支援1のご利用者にとって、週1回の運動と週2回の運動とでは、ADLの改善スピードも、効果も格段に変わってきます。予想通り、Cさんの運動機能もどんどん回復されていきました。そんな中、Cさんの回復ぶりを見ていた要支援2のご利用者（Dさん）が、デイサービス中にCさんに尋ねます。
「最近、以前に比べて見違えるほど元気になってきたんじゃない？何かやってるの？」
「あぁ、週末に1回、自費の運動指導サービスを受けているんだ」
「あぁ、以前、B社長が言っていた、あのサービスか。そんなに元気になるのなら、俺も行ってみようかな」
こうして「保険外サービス」が賑わい始め、一人、また一人、と、ご利用者が認定から外れる、という嬉しい状況が起こってきました。
しかしながらこの話、このままキレイな美談で収まる訳ではありません。
要支援1の方がお元気になり、認定がはずれる、ということは即ち、保険サービスのご利用者が1名減少してしまう、ということです。経営者であれば、この矛盾に悩むことも当然あるでしょう。
しかし、B社長は、この事実に直面しても、自らの軸はぶれませんでした。
「ご利用者の「元気になりたい」という希望を叶えるために始めたのだから、これが正しい姿だ」
他方、経営としては、「いいことをやっているんだから利益が上がらなくてもいいじゃないか」では済まされません。このギャップに直面したB社長はその後、どう対応したか。
「当社は、“介護保険から卒業出来るデイサービス”です」
「“卒業後も運動指導を継続し、元気でいていただくことをご支援するデイサービス”です」
という新たな価値を地域に発信し、口コミも伴い、結果、現在では「介護保険サービス」と「介護保険外サービス」が両輪となって事業全体が好転する、という、善循環が生まれた、という訳です。
A社の事例は単価変動に翻弄される中、つい狭い視野に陥りがちな我々に対し、「顧客志向」という言葉の持つ重要性・深さをあらためて教えてくれているように思います。
制度の議論は少し横に置き、目の前のご利用者や地域が何を望んでいるのか？について真剣に考える事で、ひょっとすると成功確度の高い事業アイデアが見えてくるかもしれません（正にA社のように）。
是非、そんなニュートラルな目線であらためて自らの周囲を見つめ直してみることをおススメする次第です。
公開日 2017/01/01
最終更新日 2018/04/15
12月9日、社会保障審議会・介護保険部会より「介護保険制度の見直しに関する意見」が出ました。この内容は大きく３つに分かれています。
１つ目は「地域包括ケアシステムの深化・推進」、２つ目は「介護保険制度の持続可能性の確保」、３つ目は「その他の課題」です。
そのなかで今回は、介護事業者にとって重要だと思われる２つ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「介護保険制度の持続可能性の確保」についてお伝えます。
個々の内容については、これまで開催された介護保険部会において議論されたものが積みあがったものであり、この場においても触れてきた論点が整理されたものであります。
ですから、今回のニュースレターは、この意見書個々の論点についての詳細ではなく、全体としてどうなったかという観点から確認してまいります。
ではまず、「地域包括ケアシステムの深化・推進」から見ていきます。
まず全体を見てみますと次の図の通りです。
※平成28年12月9日 社会保障審議会・介護保険部会資料より
ここには、大きく３つの論点があります。
「１、自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進」「２、医療・介護の連携の推進等」「３、地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備等」です。
このなかで、今回注目したいのは「１、自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進」のなかにある「（１）保険者等による地域分析と対応」です。
ここでは自立支援・介護予防を推進するにあたり、事業者のあり方について検討するだけではなく、それを管轄する保険者、つまり自治体等に着目するという考え方がとられています。
今後はデータに基づく分析が強化され、適切な指標による実績が評価されます。
それにより保険者である自治体等が「見える化」され、地域ごとの取り組み状況も明確になります。
その評価によってインセティブの付与も検討されており、自治体等にとっては社会保障費に対してより慎重に向き合うことにもなりそうです。
以前のニュースレターでも触れましたが、このことにより保険者である自治体などの動向で事業者にどう影響がでるかについては注視しておきたいところです。
この保険者機能の強化は、社会保障費抑制という観点から見たときに、これまでにない視点から踏みこんだという印象を受けます。
次にもうひとつ採り上げたい論点「介護保険制度の持続可能性の確保」について見ていきます
この論点も大きな視点から見てみますと３つの視点があります。
「利用者負担」「給付のあり方」「費用負担」についてです。
※平成28年12月9日 社会保障審議会・介護保険部会資料より
「利用者負担」については、現役並み所得者の3割負担の議論が更に進んでいます。12月19日、麻生財務相と塩崎厚生労働相との折衝においてこの合意がなされています。
※参照URL：http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg125.html
「給付のあり方」については軽度者への支援のあり方についての議論が注目されました。介護保険部会の議論においても、また財務省の財政制度分科会の議論でも、軽度者は地域支援事業へ移行との流れがありました。しかしながら、この移行は今回見送られています。
とはいえ、この論点はこれで決着したというわけではなく、現に12月19日の折衝において麻生財務相と塩崎厚生労働相との間でこの議論が交わされています。
今回の改定でこそ見送られていますが、次期改定へ向けての動きは引き続き着目する必要がありそうです。
※参照URL：http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg126.html
一方で「費用負担」については新たに「総報酬割」が導入されます。能力に応じた負担を求めることとなる「総報酬割」は、負担増が想定される層からの反対が多かったものの最終的には導入する方向でまとまりました。ここは、「介護保険制度を維持する」という観点からは、前へ踏み込んだ内容となったと言えそうです。
その導入工程も示され、2020年度に全面導入されます。
※参照URL：http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg123.html
「介護保険制度の持続可能性の確保」という全体からみると、「利用者負担」「給付のあり方」というところでは大きな踏み込みがなかった印象を受けますが、「費用負担」においては新たに「総報酬割」の導入により一定の改革に踏み込んだ印象を受けます。
つまり、大きな枠組で捉えた場合、今回の改正は「費用負担」で踏み込んだ一方、「利用者負担」「給付のあり方」については、先に改革を持ち越したという印象を受けます。
ただし、この２つについても引き続き注視することは必要です。
今月は「介護保険制度の見直しに関する意見」ついてお伝えしました。この意見により2018年の報酬改定へ向けて大きな方向性は示されたと言えます。
今後の手続きとしては、議論は介護給付費分科会へと移され、より細かな報酬についての議論に引き継がれます。今後はこの行方について着目していきます。
ところで、これら議論がどこへ落ち着くにせよ、「そもそもこの制度はだれのためのものなのか？」「何の為にあるのか？」という視点が大事でしょう。
もちろん、制度維持のために実務的には事業者と調整すべき点が出てくることもあるかもしれません。しかしながら、「誰のための制度か」という視点こそ最も重要であると改めて感じます。
また、事業者にあっては、制度の活用は重要である一方、それが行き過ぎ制度に振り回されることがないよう、気をつけたいものです。
2018年の改定へ向けて、これからさらに具体的な議論が始まります。
私たちもそれを追いかけ、タイムリーな情報提供をしていきますので、引き続きよろしくお願い致します。
