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【2025年版】愛知県の就労選択支援 指定申請ガイド

著者:enjie_me-admin

【2025年版】愛知県の就労選択支援 指定申請ガイド

公開日 2025/07/19

みなさん、こんにちは!
社会保険労務士法人エンジーでは、介護施設や障害福祉サービスを運営している事業者様に向けて、様々な情報を発信しています。

 

前回のブログ記事でも解説した令和7年10月から本格開始となる「就労選択支援」を、愛知県でスムーズに立ち上げたい事業者さま向けに、指定申請の流れ・つまずきやすいポイント・最新基準をまとめました。

社会労務士法人エンジーでは「無料相談」もご用意していますので、ぜひ最後までご覧ください。

就労選択支援とは?制度概要と創設スケジュール

就労選択支援は、障害者総合支援法の改正で新設された短期集中アセスメント型サービスです。

従来は、働く力と意欲のある障害のある方が「移行支援」「継続支援」「一般就労」のいずれかを選択し、そのまま利用開始する仕組みでしたが、実際には「自分に合わないサービスを選んでしまい、すぐに辞めてしまう」というミスマッチが多く発生してしまっていました。

そういったミスマッチをなくすために、利用前に本人の希望・適性・能力を可視化し、最適な進路を選べるようにと新たに設けられたのが「就労選択支援制度」であり、利用者が自分に最適な働き方や今後の支援形態(就労移行・A型・B型など)を選べるよう、最大1年間の個別支援を行います。

制度は令和7(2025)年10月1日開始が予定されており、以降に新規で B型を利用する場合は原則として就労選択支援を経由する流れになります。

 

B型を直接利用できなくなる点に現場がまだ追いついていません。競合がまだ少ない今のタイミングでは開設が1〜2期先行するだけで、利用定員の充足や補助金の採択率などでキャッシュフローが有利になります。

 

愛知県で開設するメリットと県独自の注意点

愛知県で就労選択支援事業を始めるなら、まさに今が“先取り”のタイミングです。利用を希望する方が増えている一方で、受け皿となる事業所はまだ少なめ。県も新規参入を後押しする補助制度を用意してくれています。ここでは、早めに動くことで得られるメリットと、愛知県ならではの手続き上の注意点を整理してご紹介します。

利用者ニーズの高さ

愛知県は製造業が盛んで障害者雇用が活発化しています。
就労移行・ B 型の定員不足が続いており、選択支援を経由することで利用者の「職場定着率アップ」が期待されています。さらに県は 2025年度より、支援実績に応じた独自加算(予定) を検討しており、早期参入ほど財政インセンティブを受け取れる可能性があります。

愛知県の手続きの流れ(2段階制)

愛知県では、①図面相談 → ② 指定申請書受付というシンプルな2段階制を採用しています。図面相談を事前にクリアしないと申請書そのものを受理してもらえない仕組みで、ここが最大の《関門》です。

愛知県は“図面相談さえ通過すれば、翌月1日付指定も狙える” スピード感が特徴ですが、そのぶん、図面相談での指摘や返戻は少なくありません。

 

面積計算や用途表示にミスがあるとスケジュールが1か月ずれ込むので、相談締切(希望指定日の約3か月前)から逆算した準備が鍵となります。

指定取得までの5ステップ

ステップ 概要 目安時期
(指定希望日から逆算)
図面相談(事前審査) 〜3か月
人員・設備基準の確認 〜2か月
収支確認(A 型のみ) 〜1か月半
指定申請書提出(郵送) 〜1か月
現地確認・指定通知 〜半月
 

県は「希望日の前月1日必着」を目安に審査を組んでいます。ゴールから逆算し、図面相談は3 か月前には終えておきましょう。

運営基準について

次に、運営基準について順番に見ていきましょう。
(愛知県公式サイトの情報を基に作成しています。最新情報は公式ページでご確認ください。)

定員

10名

実施主体

  • 就労移行支援事業所
  • 就労継続支援事業所
  • 障害者就業・生活支援センター事業の受託法人
  • 自治体設置の就労支援センター
  • 障害者能力開発助成金による障害者職業能力開発訓練事業を行う機関  等

要件

  • 就労選択支援の実施主体については、指定基準において、「​就労移行支援または就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去3年以内に当該事業者の事業所の3人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものその他のこれらと同等の障害者に対する就労支援の経験および実績を有すると都道府県知事が認める事業者」と定められています。
  • 就労選択支援事業所は、協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めなければなりません。

指定前の事前評価について

愛知県では、事業者が《地域から期待される役割を果たすことが重要である》との観点から、指定に当たり、原則協議会または市町村による評価内容の提出を求めています。ただし、既に協議会に参画している事業者については、評価を必須としないこととされています。

人員基準について

職員配置

  • 管理者
  • 就労選択支援員

従事者の人員配置・要件

  • 就労選択支援員の人員配置 15:1以上
  • 就労選択支援は短期間のサービスであることから、個別支援計画の作成は不要、サービス管理責任者の配置は求めません。

就労選択支援員について

資格要件

就労選択支援員養成研修を修了した者

経過措置

令和9年度末までは、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 JEED等が実施する基礎的研修、または以下に掲げる「基礎的研修と同等以上の研修」修了者を就労選択支援員とみなすこととなっています。

基礎的研修と同等以上の研修

  • 就業支援基礎研修(就労支援員対応型)
  • 訪問型職場適応援助者養成研修
  • サービス管理責任者研修専門コース別研修(就労支援コース)
  • 相談支援従事者研修専門コース別研修(就労支援コース)

設備基準について

それぞれの設備にも基準が設けられていますので、以下の表を参考にチェックください。 詳しい内容は愛知県から公開されております「図面相談マニュアル(PDF)」をご確認ください。

事務室※ □事業の運営を行うために必要な面積を有するか。
□他の部屋に行く際に事務室を通る動線となっている場合、パーテーションやカーテン等の目隠しが設置されているか。
訓練・作業室 □内寸で定員×2㎡以上の広さを有するか。
□複数の訓練・作業室を設ける場合、訓練・作業室①、訓練・作業室②のように番号を付しているか。
□一体的に運営する就労実績がある事業所とは別に、専用の訓練・作業室を確保しているか(図面上に明示すること)。
多目的室 □内寸で定員×2㎡以上の広さを有するか。
□複数の多目的室を設ける場合、多目的室①、多目的室②のように番号を付しているか。
□就労選択支援の場合、多目的室全部を相談室と兼ねてもよい(以下の平面図例参照)。
相談室※ □多目的室と兼ねる場合、室内における談話の漏洩を防ぐため、パーテーション等が設けられているか。
□事業所専用の相談室が設置されているか。訪問系・相談系のサービスを同一建物内で実施する場合、それぞれ相談室を確保しているか(図面上に明示すること)。
□相談に対応するための適切なスペース(机と4人分の椅子が設置できる広さ)を有するか。
洗面所※ □利用者の特性に応じたものであるか。
□トイレ使用中に利用者が使えない構造となっていないか。
便所※ □利用者の特性に応じたものであるか。

※同一事業所において一体的に運営している就労実績のある他のサービスとのみ、兼用しても差し支えありません。

設備要件 相談室(個室可)、作業訓練室、多目的室、休憩スペース
経費補助 対象設備を導入した場合、障害者就労施設等整備費補助金(国 1/2・県 1/4)を活用可能。2025 年度は 4 月に公募開始が見込まれています。
 

研修の受講証は「写し(コピー)」ではなく「原本スキャン(データ)」を求められるケースが増えています。二度手間にならないように、添付前に確認しておきましょう!

提出書類・様式リンク

  1. 就労選択支援 指定申請書(第1号様式)
  2. 事業計画書・収支予算書(A 型の場合)
  3. 就労選択支援員雇用契約書
  4. 平面図
  5. 勤務形態一覧表 など

▼厚生労働省 公開様式ダウンロードはこちら 》就労選択支援 指定申請様式
※愛知県独自の書式と混同しないようご注意ください。

「書類を揃える時間がない」「自分で提出するのは不安」という方へ

社会保険労務士法人エンジーが書類作成から申請代行までサポートいたします。30 分の無料相談をご活用ください。

よくある質問

指定申請は毎月受け付けていますか?

毎月ですが、図面相談が通過していること が前提となります。愛知県は月初2営業日までに申請書が到着していれば、同月1日付で指定が可能です。

就労選択支援員の要件を満たす研修はどこで受講できますか?

愛知県社会福祉協議会・名古屋市総合リハビリテーションセンターなどが年3〜4回開催しています。早めに枠が埋まるため、開設予定日の半年前には申込をしておくのがいいでしょう。

B 型と同一フロアで就労選択支援を実施できますか?

可能ですが、活動区分ごとの面積 を明確に分け、動線上の交差がないよう図面上で示す必要があります。

まとめ

令和7年10月の制度施行を見据え、愛知県で就労選択支援を開設するなら 図面相談→申請書受付 の2段階審査を軸に逆算スケジュールを立てることで、スムーズに進めることができます。

また、図面PDFは14MB以内など県独自の提出ルールがあります。面積計算や雇用契約書の添付漏れといった《返戻の定番ポイント》をあらかじめ潰しておき、一次審査で完結させることが、開設月遅延を防ぐ最短ルートです。

さらに「障害者就労施設等整備費補助金」など複数の補助金・助成金を組み合わせれば、内装・設備費を最大3分の1まで圧縮できる可能性があります。

 

制度の立ち上げ期で競合が少ない今こそ、資金と書類の準備を同時並行で進め、先行者メリットを確実に獲得しましょう。

社会保険労務士法人エンジーでも、介護福祉に強みを持つ専門家として、皆様を全力でサポートしていきます。様々な課題や具体的な対策について、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

この記事は厚生労働省通知および愛知県公式サイトの情報を基に作成しています。最新情報は公式ページでご確認ください。

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