9月に開催された“介護給付費分科会”のポイントを理解しておきましょう

2021年度法改正・報酬改定に向けた議論、いよいよ各論へ

2021年度介護保険法改正・報酬改定の議論が現在進行形で行われている“介護給付費分科会”。2020年6月より本格始動した本会は6月、7月は各2回、8月は3回、9月は2回開催されており、徐々に各サービスの具体的な法改正の論点が明らかになりつつあります。

中でも今回特徴的なのは、「感染症や災害への対応力強化」というトピックスが独立したテーマとして掲げられていること。

これらの情報を早めにインプットし、（心構えも含めた）然るべき準備を行っていく事を目的に、今回は、9月4日に開催された会で挙げられた論点について、内容を確認してまいります。

2020年9月開催の「介護給付費分科会」で示された論点（抜粋）とは

では、早速、中身を確認してまいりましょう。

まずは感染症対策等にかかる現状基準の確認です。施設サービスでは、下記のような対応が「義務（≠努力義務）」として定められています。

◯感染症または食中毒の発生、まん延の防止のための以下の措置を実施

1. 委員会の開催（概ね3ヶ月に1回）、その結果の周知
2. 指針の整備
3. 研修の定期的な実施
4. 「感染症及び食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応

※2020年9月4日　介護給付費分科会資料より抜粋

次に災害対策に関する現状基準の確認です。訪問系サービス及び居宅介護支援事業以外の全てのサービスにおいては、下記のような対応が同じく「義務（≠努力義務）」として定められています。

• 非常災害に関する具体的計画の策定
• 関係機関への通報・連携体制の整備、従業者への周知
• 定期的な避難等訓練

※2020年9月4日　介護給付費分科会資料より抜粋

また、上記に加え、介護サービスの安定的・継続的な提供のための、「業務継続計画（いわゆるBCP）」についての論点も確認しておきます。

•  新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）では、特定接種の登録事業者（※１）について、業務継続計画（BCP）の作成が求められており、対象となりうる事業者に対し、「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン（※２）」が示されている。
•  また、社会福祉施設等は、災害等にあってもサービス提供を維持していくことが求められており、社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画」の作成が推奨され（※３） 、その作成に資するものとして「社会福祉施設等におけるBCP様式（※４）」が示されているところ。
•  令和２年度第二次補正予算においては、介護サービス事業所のBCPの策定支援のため、各サービス類型に応じたガイドラインの作成や、BCP作成の指導者養成研修のための予算を確保。

※2020年9月4日　介護給付費分科会資料より抜粋

上記3点を踏まえた上で、今回の法改正に掲げられている「感染症や災害への対応力強化」についても確認しておきましょう。まずは、感染症への対応に関する現状整理についてです。

■感染症への対応として、運営基準においては、

• 介護保険施設においては、感染症対策について取組を行うことの義務
• 通所系・居住系サービスにおいては、感染症対策に関する努力義務

が設けられている。

また、介護保険施設に対しては、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成31年3月改訂）」を示している。

■今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、

• 介護報酬において、一上記3点を踏まえた上で、今回の法改正に掲げられている

「感染症や災害への対応力強化」についても確認しておきましょう。まずは、感染症への対応に関する現状整理についてです。

一時的に人員基準等を満たせなくなる場合の柔軟な取扱いや、対面での実施が求められる会議の柔軟化、サービス毎の特性に応じた柔軟な取扱いを可能とするなど、臨時的な取扱いを行うとともに、

• 補正予算等を活用し、衛生物品の確保や設備整備、サービス継続、応援体制の構築、感染症対策の徹底のための支援や、ICT化の支援を行っている。
• また、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点や、高齢者施設における感染症発生に備えた対応等を示し、感染症対策の徹底と発生に備えた取組の促進を図っている。

また、現在、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成31年3月改訂）」や今般の新型コロナウイルス感染症における「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点」を踏まえ、全てのサービス類型が対象となる、感染症対策に関するマニュアルや、事業継続計画（BCP）に関するガイドラインの作成を進めている。

※2020年9月4日　介護給付費分科会資料より抜粋

次に、災害への対応に関する現状整理についてです。

■非常災害対策として、運営基準においては、

• 訪問系サービスを除く全てのサービスで非常災害に関する具体的計画の策定等が義務付けられているほか
• 小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護においては、訓練に当たっての地域住民との連携の努力義務が設けられている。
• また、交付金等を活用し、高齢者施設等の防災・減災対策を支援するため、耐震化や非常用自家発電や給水設備の整備を進めている。

■また、災害発生時においては、交付金等を活用し、災害復旧に要する費用についての支援を行うとともに、介護報酬の臨時的な取扱いを可能としている。

具体的には、平成30年度以降、７回、臨時的な取扱いの対象となった災害があったが、その際には、被災により一時的に人員基準等を満たせなくなる場合や、避難所等で生活している者に居宅サービスを提供した場合、被災した要介護高齢者の受け入れにより高齢者施設等で人員超過等した場合に柔軟な取扱いを可能とするなど、臨時的な取扱いを行ったところ。

■さらに、現在、全てのサービス類型を対象に、事業継続計画（BCP）に関するガイドラインの作成を進めている。

※2020年9月4日　介護給付費分科会資料より抜粋

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第184回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13243.html