名古屋の介護・福祉業界に強い
社会保険労務士法人エンジー
行政書士事務所エンジー
地下鉄東海通駅徒歩3分駐車場完備
営業時間 平日：8:30-17:30
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社会保険労務士法人エンジー・行政書士事務所エンジーは、障害福祉事業・介護事業のサポートに特化した事務所です。
顧問先は、東海地区に100社以上。豊富な実績と深い専門知識で、指定申請から開業後の労務顧問や、処遇改善加算の取得・運用、助成金の手続き代行、BCP策定まで、御社の事業を手厚く・末永くサポートいたします。
こちらのページでは、【生活介護】の指定申請サポートについてご案内しております。
その他の事業形態については、下記リンクをご覧ください。
【障害福祉】訪問系（居宅介護・重度訪問介護など）
【障害福祉】就労継続継続支援B型・就労移行支援事業所
【障害福祉】放課後等デイサービス・児童発達支援
【障害福祉】生活共同援助（グループホーム）
※上記以外の事業形態（短期入所など）の指定申請代行については、こちらより直接お問い合わせください。
目次
| 指定申請代行 | ２２０，０００円 |
| 消費税 | ２２，０００円 |
| 合計 | ２４２，０００円 |
| 指定申請代行 | ２２０，０００円 |
| 司法書士登記代行 | ６０，０００円 |
| 登記法定費用 | ２０２，０００円 |
| 消費税 | ２８，０００円 |
| 合計 | ５１０，０００円 |
| 指定申請代行 | ２２０，０００円 |
| 司法書士登記代行 | ６０，０００円 |
| 登記法定費用 | ６０，０００円 |
| 消費税 | ２８，０００円 |
| 合計 | ３６８，０００円 |
※開業後、顧問契約を締結されない場合は、５５，０００円（税込）が別途必要です。
上記２の金額の他、融資に強い提携税理士をご紹介いたします。
税理士との顧問契約が必要となりますが、融資支援費用は別途必要ありません。
＜オプション料金＞
障害福祉サービス等処遇改善加算Ⅰ（計画） ５５，０００円～（税込）
就業規則を新規作成される場合 １１０，０００円～（税込）
生活介護事業所の開業ポイントは二つあります。
１つ目は、生活介護事業所に適した事業所を見つけることです。
生活介護事業所には、訓練・作業室、多目的室、事務室、相談室が必要です。
訓練・作業室および多目的室は、市町村によって利用者1人あたりの㎡数の基準があります。（おおむね2㎡以上・最低定員20名以上）
このように、広いスペースが必要となりますので、場所や費用を考慮する必要があります。
また、市街化調整区域の場合、様々な制約があるので、注意しなければなりません。
２つ目に、開業する生活介護事業所にあった利用者を集めることです。
障害区分によって報酬も異なるので、どのような利用者をメインとされるのかも開業時に決める必要があります。それによって、働いてもらうスタッフも特性に合った方を採用することになります。利用者が増えてくるとスタッフが足りなくなることが多いので、
新規での確保に加えて定着する仕組みづくりも重要課題です。これらについても色々アドバイスをしたり、労働契約書や就業規則の作成、助成金の活用なども一緒にご提案させていただくので、安心してご相談ください。
生活介護事業所の主な人員の資格要件は下記のとおりです。
◎管理者（一定の要件あり）
◎サービス管理責任者 （障害者の保険・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援等の業務における実務経験が３～10年、かつ相談支援従事者承認者研修（講義部分）修了並びにサービス管理責任者基礎研修及びサービス管理責任者実践研修）
◎管理者（一定の要件あり）
◎サービス管理責任者 （障害者の保険・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援等の業務における実務経験が３～10年、かつ相談支援従事者承認者研修（講義部分）修了並びにサービス管理責任者基礎研修及びサービス管理責任者実践研修）
共同生活援助と訪問介護事業所を運営しているS様。 次は生活介護事業所を開設すると決意されまずは物件探しから始められました。
ご自身の経験から市街化調整区域の場合は、物件の買取が必要と知っていた為、 事前に不動産会社へ市街化区域か確認したうえで、物件を確保し当社へ指定申請代行をご依頼いただきました。
指定申請を進めるにあたって、まずは図面相談を行政と面談をして行います。
しかし、現在はコロナ感染症対策のため、メールにてさまざまな相談を行っているため、回答を得られるまで時間がかかります。 S様が確保した物件もようやく返事が来たと思ったら、なんと市街化調整区域だったため、賃貸の契約では開業できないことが判明いたしました。
結局ふりだしに戻ってしまい、再び物件を探されていましたが、タイミングよくデイサービスを行っていた別の事業所が閉所されるとのことで、S様にお話しが回ってきたため、この物件で生活介護事業所を開業することが決まりました。
図面相談も問題なく終わり、食事提供体制加算や入浴加算などの加算も合わせて申請したいとのご意向だったため、食事提供にかかわる契約書などのアドバイスもさせていただきました。
S様とは長いお付き合いのため、書類の提出も余裕をもって行うことができましたが、指定開始日３日前になっても指定通知書が届かないとS様から連絡をいただきました。
指定権者によっては、指定開始日に届かないところもあり、何も行政から言われたいなければ大丈夫ですよとお伝えすると、エンジーさんを信用しているので、安心して開業できます。とありがたいお言葉をいただきました。
指定開始日から1週間後に無事指定通知書が届いたとご連絡をいただきました。
❶指定申請手続きに必要な時間が節約でき、営業活動やスタッフ採用、定着のための仕組みづくりなどの時間に専念できます。
❷ 豊富な実績があるため指定申請をスムーズにすすめることができます
❸ 行政との打ち合わせがご自分で行うより少ない回数で済むため、短い期間で開業することができます。
❹ 今後初めて経営者になられる方へは経営のアドバイスを受けられます
❺融資や助成金を的確に受給することができます
▶︎当社では100件以上の指定申請実績があります。
▶︎指定申請専門担当によるきめ細かい対応ができます。
▶︎chatwork やweb会議による効率的な打合せができます。
▶︎必要書類は当社から随時ご依頼させていただきますので、ご自分で調べなくでも大丈夫です。
▶︎経営者に必要な基本知識を得ることができます。
▶︎多くのお客様がおられるので、統計データ等の情報を受けられます。
※事業開始の３か月半前までにお問い合わせください。
（例）令和４年４月から開業する場合は、12月15日までに問い合わせ。
①まず事業所候補物件が見つかりましたら、住所と間取り図を入手されてご相談下さい。
②相談後、弊社より行政窓口に図面相談をさせていただきます。
③図面相談が終わりましたら、会社設立のため司法書士をご紹介させていただきます。
また、必要に応じて融資のための税理士を紹介させていただきます。
④会社ができたら事業所を正式に契約下さい。
同時に、指定申請のための様々な事項を決めるための打合せをさせていただきます。
打合せ事項に基づき、弊社にて書類作成をいたします。
また、スタッフ予定の方の資格者証、実務経験証明書などの入手をお願いいたします。
⑤あわせて、電話番号、fax番号、ネット契約、電気などの手配をしてください。
⑥事務所の写真撮影のためお伺いさせていただきます。
⑦行政窓口へ最初の書面提示をいたします。
⑧行政からの指摘事項を修正いたします。
また、処遇改善加算のための準備のための打合せをさせていただきます。
（売上見込み、介護スタッフの賃金や勤務時間等の労働条件）
⑨行政窓口に修正後書類の再度相談をし、問題なければ正式申請
☑️処遇改善加算等の加算手続きのみのご依頼は受けかねております。
☑️初回相談が、開業予定日から４か月以内の場合は、申請が間に合わない場合があります。
（詳細はご相談時にご説明させていただきます。）
⇒初回相談時は特にありませんが、契約予定の事務所の図面があればお持ちください。
⇒もちろん可能です。申請時に必要な書類は下記からダウンロードください。
〇指定権者が名古屋市の場合はこちら
〇指定権者が愛知県の場合はこちら
⇒顧問契約なしでの代行も可能ですが、
その場合は別途費用５５，０００円（税込）を頂戴しております。
