11月に開催された“介護給付費分科会”のポイントを理解しておきましょう

2021年度法改正・報酬改定に向け、各サービスの具体的な論点が更に明確に

2021年度介護保険法改正・報酬改定の議論が現在進行形で行われている“介護給付費分科会”。

11月16日（月）・26（木）と分科会が開催される中、いよいよ、各サービスの具体的な改正論点が明確になってきています。

現状の情報を早めにインプットし、（心構えも含めた）然るべき準備を行っていくために、多くの介護事業者が関わられている可能性が高く、また、ポジティブな変化（≒報酬増につながる可能性大）につながる要素が多いと感じられる「居宅介護支援・介護予防支援」について、代表的な論点をピックアップ・確認していきたいと思います。

2021年度法改正に向けた「居宅介護支援・介護予防支援」主な論点・対応案とは（抜粋）

では、早速、中身を確認してまいりましょう。まずは、質の高いケアマネジメントについてです。

【論点】

• 居宅介護支援事業所は、介護事業経営実態調査における収支差が一貫してマイナスであり、直近の令和元年度の収支差は▲1.6％（対前年度比▲1.5％）。
• こうした中、質の高いケアマネジメントを提供できる居宅介護支援事業所として、人員配置を手厚くした上で、24時間の連絡体制や困難事例等の積極的な受入れとともに、研修や事例検討会等の計画的な開催など、地域における他の事業所の質も向上させるような体制や取組も実施していることを評価した「特定事業所加算」を取得した事業所の収支差を見ると、加算（Ⅰ）（算定率1.05％）が＋4.2％、加算（Ⅱ）（算定率17.43％）が＋0.8％、加算（Ⅲ）（算定率10.69％）が▲0.2％となるなど、全体平均よりは収支状況がよい傾向にある。
• 居宅介護支援事業所の経営の安定を図るとともに、質の高いケアマネジメントを一層推進させていく観点から、どのような対応が考えられるか。
• 居宅介護支援事業所の公正中立性の確保や、資質向上、業務負担軽減等については、これまで事業所内における取組や研修体系の見直し等を進めてきたが、今後、どのような対応が考えられるか。

↓

【対応案】

• 特定事業所加算については、質の高いケアマネジメントの推進を図る等の観点から、拡充を含めた必要な対応を検討してはどうか。一方、①小規模事業所の中には、職員の配置要件などに関し、要件を満たすことができない事業所もあり、そうした場合であっても、事業所間の連携を推進することにより、質の高いケアマネジメントを実現できると考えられる場合については一定の評価を行うため、事業所間連携を促進する加算区分を設定することも検討してはどうか。（※見直しイメージについて、次頁参照）
• なお、（介護予防）（看護）小規模多機能型居宅介護事業所連携加算について、算定率が低調であることや、報酬体系の簡素化の観点から廃止してはどうか。
• ※「多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービス含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること」の加算要件への追加を含む対応
• ■ さらに、現行の加算（Ⅳ）の算定要件については、加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）と評価軸が異なることや、医療と介護の連携を推進する観点から、②加算の名称について、算定要件に沿った名称として、例えば、「医療介護連携体制強化加算【仮称】」と見直してはどうか。

※2020年11月26日　介護給付費分科会資料より抜粋

下線①については、小規模居宅介護支援事業所にとっては「朗報」と呼べる内容かもしれません。

今までにも大規模居宅介護支援事業所との連携が叫ばれてきた小規模居宅介護支援事業所ですが、この「新たなインセンティブ」の登場により、連携を模索する事業所は増えてくるのではないでしょうか（とは言え、その一方で、「連携相手を探す」ということ自体も決して簡単な話ではないかもしれないことも理解しておく必要があるでしょう）。

下線②について、まだ仮称とは言え、「医療介護連携体制強化加算」とわざわざ銘打たれていることを考えると、「医療介護の連携強化は居宅介護支援事業所にとって重要業務の一つ」である、ということをあらためて明確に示す・位置付ける意図があるのではないか、と推測してしまいます。

申し上げるまでもないことかもしれませんが、ケアマネージャーの皆様はあらためてその点を確認しておいた方が良いともいえるでしょう。

次に、逓減制についてです。

【論点】

• 居宅介護支援費については、平成18年度介護報酬改定において、適切なケアマネジメントを行うために、業務に要する手間・コストの適正な反映、サービスの質の向上等の観点から、介護支援専門員（常勤換算）１人当たり40件を超えた場合、60件を超えた場合にそれぞれ逓減制の仕組みが設けられたところ。一方、居宅介護支援事業所は、介護事業経営実態調査における収支差が近年一貫してマイナスであり、直近の令和元年度の収支差も▲1.6％（対前年度比▲1.5％）となっている。
• 引き続き適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、居宅介護支援事業所の厳しい経営状況等も踏まえた収支改善を図る観点から、どのような対応が考えられるか。この際、近年の技術進歩等により、ICT機器を導入したり、事務職員を配置している事業所では、それ以外の事業所よりも一人当たり利用者数が多く、かつ、労働投入時間が短い点などを考慮することができないか。

↓

【対応案】

• ＩＣＴの活用を図っている事業所の方が、研修の受講時間やケアマネ業務以外の認定調査の委　託業務に携わっている時間が長いにも関わらず、介護支援専門員１人当たり１か月間の労働投入時間が短いこと、更に平均取扱件数が多い。また、事務職員の配置を行っている事業所についても、同様に労働投入時間が短く、かつ、平均取扱件数が多い。以上を踏まえ、一定のＩＣＴ活用（注）、又は、事務職員の配置を図っている事業所については、ケアマネジメントの質を確保し介護支援専門員の負担に留意しながら、その取扱件数を増加させることが可能と考えられることから、逓減制の適用を45件からとすることとしてはどうか。

（注）ＩＣＴ活用：・事業所内外や利用者の情報を共有できるチャット機能のアプリを備えたスマホ

・訪問記録を随時記載できる機能のソフトを組み込んだタブレット 等

※ 逓減制の適用を45件からとした場合には、特定事業所加算の要件(10)の介護支援専門員１人当たりの受け入れ可能な利用者数についても合わせて見直しを検討してはどうか。

•  また、これらの取扱いの際の逓減制の逓減率については、メリハリのついた取扱いとすべきではないか。（※見直しイメージについて、次頁参照）
•  なお、居宅介護支援費（Ⅰ）の適用上限を超える場合について、現在、事業所が自然災害や感染症等による突発的な対応で利用者を受け入れた場合は、例外的に件数に含めないこととしているが、地域の実情を踏まえ、以下の場合についても例外的な取扱いにすることを検討してはどうか。

・ 事業所がその周辺の中山間地域等の事業所の存在状況からやむを得ず利用者を受け入れた場合

※2020年11月26日　介護給付費分科会資料より抜粋

こちらも前述のものと同様、居宅介護支援事業の経営者にとっては「朗報」と呼べる改正かもしれません。

仮に、増加する5名分が全て中重度者（要介護3～5）だったと考えると、ケアマネージャー1名当たりの月額報酬増額は、1,373単位×5名＝6865単位≒68,650円となります。

下線部にあるように「一定のＩＣＴ活用、又は、事務職員の配置を図る」等の工夫は確かに必要かもしれませんが、取組を前向きに検討するに値する内容だと言えるのではないでしょうか（他方、44件もの担当を持つことが出来るよう、業務効率化のみならず、ケアマネージャー個々の資質向上も併せて求められることになるでしょう）。

次に、通院時の情報連携、及び看取り期におけるサービス利用前の相談・調整等に係る評価の在り方についてです。

【論点】

• 居宅介護支援においては、入退院時に係る医療機関との連携を報酬上評価しているが、通院時に同行して医療との連携を図る例があることも踏まえ、医療と介護の連携を強化する観点から、どのような対応が考えられるか。

↓

【対応案】

• 医療と介護の連携を強化し、適切なケアマネジメントや質の向上を進める観点から、介護支援専門員と医療機関の通院時に係る情報連携について、要件を明確化した上で、報酬上評価を行うことにしてはどうか。

※2020年11月26日　介護給付費分科会資料より抜粋

【論点】

• ケアマネジメントについて、退院時等に必要なケアマネジメントの対応を行ったが、サービス利用につながらなかった場合には、居宅介護支援費が算定されない。ケアマネジャーがその役割を効果的に果たしながら質の高いケアマネジメントを実現できる環境整備を進める観点から、どのような対応が考えられるか。

↓

【対応案】

• 介護保険サービス利用を前提とした退院に係る相談・調整について、看取り期における医療・介護連携を適切に進める観点から、利用者の死亡によりサービス利用につながらなかった場合等に限り、モニタリングやサービス担当者会議における検討等の必要なケアマネジメント業務や給付管理のための準備が行われ、介護保険サービスが提供されたものと同等に取り扱うことができるケースについては、基本報酬の請求を可能とすることにしてはどうか。

※2020年11月26日　介護給付費分科会資料より抜粋

こちらも前述の「医療介護連携強化」に関連する改正内容として、取組を進めるに値する内容だと思われます。

最後は、介護予防支援についてです。

【論点】

• 介護予防ケアプランの作成等の介護予防支援は、地域包括支援センターにより行われるが、センターはその一部を指定居宅介護支援事業者に委託することができる。しかしながら、委託された介護予防ケアプランは全体の47.7％にとどまっている。（平成28年度実績）（地域包括支援センターが行う包括的支援事業における効果的な運営に関する調査研究事業（平成29年度老人保健健康増進等事業））
• 令和元年12月の介護保険部会意見書において「外部委託を行いやすい環境の整備を進めることが重要」とされていることも踏まえ、業務負担が大きいとされる介護予防支援におけるケアマネジメント業務について、要支援者等に対する適切なケアマネジメントを実現する観点から、どのような 対応が考えられるか。

↓

【対応案】

• 業務負担が大きいとされる介護予防支援におけるケアマネジメント業務について、外部委託を行いやすい環境の整備を進める観点から、地域包括支援センターが委託する個々のケアプランについて、委託時における居宅介護支援事業所との連携を評価する加算（委託連携加算【仮称】）を創設することとしてはどうか。

その際、質の高い介護予防ケアマネジメントを実現する観点から、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターとの適切な情報連携等を求めてはどうか。

※2020年11月26日　介護給付費分科会資料より抜粋

「何年にもわたり指摘・議論されてきた懸案事項がようやく前進した」そんな印象を覚えるような内容です。

あとは委託連携加算【仮称】の金額がどの程度になるのかに注目が集まるところだと思われますが、今までの「0.5件」という予防ケアプランのカウントに立脚し、そこにどの程度の色を付けるか？等の観点から加算額が導き出されるのか、或いは実際の利用者１人１月の労働投入時間データに基づいて導き出されるのか（≒要介護1は139.5分、要介護2は140.1分であるのに対し、要支援1は110.5分、要支援2は111.0分（出典:老人保健健康増進等事業（令和元年度）「居宅介護支援及び介護予防支援における平成30年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業」））、今後の動向が気になるところです。

議論のプロセスから関心を持って情報を追いかけておくことが大切

以上、今回は居宅介護支援事業所1点に絞り、代表的な論点について確認・言及させていただきました。

この他にも全サービスにおいて論点、及び対応案が示されていますので、関連サービスについては是非、早めに目を通されておかれることをおススメします。

介護経営者としては「こうなるかもしれない」という最終的な結論だけでなく、「何故このような内容に着地する可能性が高いのか？」という、言葉の裏に潜む意図や背景を温度感も含めて理解する姿勢がますます重要となってくるでしょう（その意味からも是非、介護給付費分科会で提示されている資料も併せてご確認下さい）。

また、早め早めに情報をキャッチアップし、頭の中で“PDCA”を回しておく事も必要です。「もし上記が実行された場合、自社にはどのような影響が出てくるか？」「それら想定される影響に対し、どのような対応を行う事が最適なのか？」幹部育成の視点も含め、そのような議論を社内で始めていかれる事を是非、おススメする次第です。

私たちも今後、有益な情報を入手出来次第、どんどん情報を発信してまいります。

※本ニュースレターの引用元資料はこちら

↓

第194回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14888.html

ＫＪ法でグループワークをしました

久しぶりに社内の取り組みの報告です。

弊社では経営理念、経営方針、行動指針、１０年ビジョンなどを定めており、スタッフ全員に配布しております。

社内浸透するため、毎年ブラッシュアップのための取り組みをしており、今年は、経営理念をより具体的にイメージできるため、ＫＪ法でグループワークを行いました。

ちなみに弊社の経営理念は、

“私たちは、幸せな職場作りを通じて、お客様と繋がりを深めて発展に貢献します”
①私たちは、中小企業の経営ソリューション業を目指します。
②私たちは、関わる人すべてが、明るい未来へのサポートをいたします。
③私たちは、お互いを尊重し、成長し、何でも言いあえる職場を作ります。

です。

第１回目のグループワークとして、

”幸せな職場ってどんな職場なの？”

”明るい未来ってどんな未来なの？”

について皆で思ったことを付箋に書き、模造紙に貼って話し合いました。

その内容が下記の写真です。

たくさん出て有意義な時間でした。

次回は、

①お客様との繋がりを深めるために、エンジーができることは？

②お客様と共に明るい未来を創っていくために、エンジーができることは？

についてのグループワークを予定しております。

楽しみです。

10月に開催された“介護給付費分科会”のポイントを理解しておきましょう

2021年度法改正・報酬改定に向け、各サービスの具体的な論点が明確に

2021年度介護保険法改正・報酬改定の議論が現在進行形で行われている“介護給付費分科会”。2020年10月に入り、いよいよ、各サービスの具体的な改正論点が明確になってきています。

現状の情報を早めにインプットし、（心構えも含めた）然るべき準備を行っていくために、今回のニュースレターでは、多くの介護事業者が関わられているであろう「訪問介護」「通所介護」について、代表的な論点をピックアップ・確認していきたいと思います。

2020年10月開催の「介護給付費分科会」で示された論点（抜粋）とは

では、早速、中身を確認してまいりましょう。

まずは、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護生活機能向上連携加算についてです。

【論点】

■　通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の生活機能向上連携加算算定率（※）は、

• 通所介護 事業所ベース：1.2％／3.9％ 回数ベース：0.4％
• 地域密着型通所介護 事業所ベース：0.7％／1.1％ 回数ベース：0.2％
• 認知症対応型通所介護 事業所ベース：2.3％／2.5％ 回数ベース：0.4％
• 介護予防認知症対応型通所介護 事業所ベース：1.8％／3.3％ 回数ベース：0.0％

と非常に低くなっている。

加算創設の目的（外部のリハビリテーション専門職と連携することにより、自立支援・重度化防止に資する介護を推進すること）を達成する観点から、どのような対応が考えられるか。

↓

【検討の方向（案）】

■　外部のリハビリテーション専門職との連携を促進するため、訪問介護等における算定要件と同様、ICT活用を認めることを検討してはどうか。また、連携先を見つけやすくするための方策を検討してはどうか。

※2020年10月15日　介護給付費分科会資料より抜粋

リハ（＝医療職）と介護の連携体制を強化し、より効果的なケアを実行していくためにも「生活機能向上連携加算」の取得促進を進めていきたい、という厚生労働省の意思が明快に反映されたものと思われます。

尚、「検討の方向（案）」の文言は、加算を取得していない理由として、「近隣に該当の事業所・施設が存在するのかが分からない」という声が一定程度上がっていることが背景にあるようです。

次に、通所介護・地域密着型通所介護 個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)についてです。

【論点】

■　通所介護・地域密着型通所介護においては、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うこととされている。

■　さらに、より効果的に機能訓練を実施する観点から、個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)を設け、利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況を把握し、

• 個別機能訓練加算(Ⅰ)：主に身体機能の維持又は向上
• 個別機能訓練加算(Ⅱ)：主に生活機能の維持又は向上

を目指し機能訓練を実施した場合に、評価を行っている。

■　個別機能訓練加算については、通常規模型・地域密着型において算定率が低く、算定できている事業所であっても、それぞれの加算の目的に応じた機能訓練項目を設定することが難しい場合もあるが、どのような対応が考えられるか。

↓

【検討の方向（案）】

■　個別機能訓練加算について、加算を算定できない理由や、算定できている事業所での機能訓練の実施状況に鑑み、人員配置要件や機能訓練項目の見直しを行うことを検討してはどうか。

※2020年10月15日　介護給付費分科会資料より抜粋

人員配置要件について、具体的には、「機能訓練指導員を常勤又は専従により配置することが難しい」という要因が加算不取得理由の多数を占めている状況を受け、この点に見直しが入ってくるものと思われます。

また、機能訓練項目の見直しについては、「個別機能訓練加算(Ⅰ)（Ⅱ）を算定している場合において、訓練内容にほとんど差がなく、かつ、個別機能訓練加算（Ⅱ）を算定している場合でも生活機能に関する訓練はほとんど実施されていない」という調査結果を踏まえての見直しになるものと思われます。

次に、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護入浴介助加算についてです。

【論点】

■　通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の入浴介助加算算定率（※）は、

• 通所介護 事業所ベース：94.5％ 回数ベース：71.5％
• 地域密着型通所介護 事業所ベース：77.8％ 回数ベース：56.2％
• 認知症対応型通所介護 事業所ベース：98.1％ 回数ベース：71.3％
• 介護予防認知症対応型通所介護 事業所ベース：69.8％ 回数ベース：60.7％

と非常に高くなっている。

■　事業所の中には、単に利用者の心身の状況に応じた入浴介助を行うのみならず、利用者が自立して入浴を行うことができるよう、自宅での入浴回数の把握や、個別機能訓練計画への位置付け等を行っているところもある。

■　これらを踏まえ、入浴介助加算の在り方について、どのように考えるか。

↓

【検討の方向（案）】

■　入浴介助加算について、現在の算定状況や、入浴介助を通じた利用者の居宅における自立支援・日常生活動作能力の向上に資する取組を行っている事業所の状況をふまえ、見直しを検討してはどうか。

※2020年10月15日　介護給付費分科会資料より抜粋

上記内容及び付随資料の情報だけでは何とも解釈しがたい部分はありますが、可能性として、「入浴介助加算という加算項目が無くなり、個別機能訓練の中の訓練項目の一つとして位置付けられる」という方向性が打ち出されるかもしれない、ということは頭に置いておいた方が宜しいかもしれません（報酬はどうなるの？という点については言及が為されていないので、現時点では方向性が見えづらい状況です）。

次に、地域等との連携についてです。

【論点】

■　通所介護事業所において、利用者が地域において社会参加活動を実施したり、地域住民との交流を図る場を設けるなど、地域等との連携を行っている場合があるが、これらの取組には、

• 利用者にとって、心身機能の維持向上に資するのみでなく、要介護状態となっても社会で役割をもつことができるようになる
• 事業所にとって、より地域に開かれた事業を展開することができる

といった効果があると考えられる。

■　通所介護事業者において、地域等との連携を促進していく観点から、どのような対応が考えられるか。

↓

【検討の方向（案）】

■　地域密着型通所介護等において運営基準上で設けられている地域等との連携にかかる規定を、通所介護においても設け、通所介護事業所における地域での社会参加活動、地域住民との交流を促進することとしてはどうか。

※2020年10月15日　介護給付費分科会資料より抜粋

「“場”を有している」という観点含め、従来の機能に加え、通所介護事業所に今後、“地域連携”という更なる役割を担ってもらいたい、という厚生労働省の意図が明快に反映されたものと思われます。

次に、訪問介護 特定事業所加算についてです。

【論点】

■　訪問介護の特定事業所加算（体制要件＋人材要件＋重度者対応要件で構成。区分支給限度基準額に含まれる）については、質の高いサービスを提供する事業所を評価するものであるが、区分支給限度基準額を超える利用者が出るとの理由から、要件を満たしているにも関わらず、加算を算定できていない事業所が一定数存在する。

■　一方で、訪問介護以外のサービスにおける類似の加算であるサービス提供体制強化加算（体制要件＋人材要件）については、介護職員の処遇改善に資する加算であり、区分支給限度基準額に含まれない加算とされているため、訪問介護の特定事業所加算についても同様の取扱いにすべきではないかとの要望がある。

■　訪問介護の特定事業所加算について、重度者対応などの質の高いサービスを提供する事業所を評価していくという政策目的や、有効求人倍率が高い・人手不足感が強いことなどの現状を踏まえ、訪問介護員の処遇改善に向けた取組をより一層推進する観点から、どのような対応が考えられるか。

↓

【検討の方向（案）】

■　訪問介護の特定事業所加算について、

• 質の高いサービスを提供する事業所を評価する観点から「定期的な事業所内の会議の開催」や「介護福祉士等の手厚い配置」等の体制や人材を評価しているが、対象となり得る事業所を適切に評価する観点から、訪問介護以外のサービスにおいて同様の項目を評価するサービス提供体制強化加算が区分支給限度基準額の対象外とされていることも踏まえて、見直しを検討してはどうか。
• 地域において難易度が高い介護や質の高い介護を提供する事業所を適切に評価する観点から「重度者対応」の評価は維持しつつ、報酬体系の簡素化の観点からも、見直しを検討してはどうか。

※2020年10月22日　介護給付費分科会資料より抜粋

訪問介護における有効求人倍率が「15.03倍（2109年度時点）」となっており、人財確保策の一貫として訪問介護職員の処遇改善の重要性が高まる中、「区分支給限度基準額を超える利用者が出るとの理由から、要件を満たしているにも関わらず、特定事業所加算を算定できていない事業所が一定数存在」していることに対して改善を加え、処遇改善を促進させていこう、というのが本論点の意図となっています。

次に、訪問介護の生活機能向上連携加算についてです。

【論点】

■　生活機能向上連携加算は、自立支援型のサービスの提供を促進し、利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から、訪問・通所リハビリテーション事業所やリハビリテーションを実施する医療提供施設のリハビリ専門職・医師と連携して作成した計画に基づく介護を評価。

■　当該加算については普及が進んでいないところであるが、外部のリハビリ専門職等と連携した自立支援型サービスの提供を効果的かつ効率的に進める観点から、どのような対応が考えられるか。

↓

【検討の方向（案）】

■　生活機能向上連携加算（Ⅱ）について、サービス提供責任者とリハビリ専門職等がそれぞれ利用者の自宅を訪問した上で協働してカンファレンスを行う要件に関して、要介護者の生活機能を維持・向上させるためには多職種によるカンファレンスが効果的であること及び業務効率化の観点から、利用者・家族も参加するサービス担当者会議によることを可能とすることを検討してはどうか。

※また、通所介護における生活機能向上連携加算の検討の方向（案）と同様、連携先を見つけやすくするための方策を検討してはどうか。

※定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護も同様にしてはどうか。

※2020年10月22日　介護給付費分科会資料より抜粋

本論点も通所介護同様の意図だと理解して差し支えないものと思われます。具体的には、サービス担当者会議の場を有効活用していく、という方向になるでしょう。

次に、訪問介護 通院等乗降介助についてです。

【論点】

■　通院等乗降介助については、居宅要介護者の目的地（病院等）が複数ある場合であって、出発地及び到着地が居宅以外である目的地間の移送（例えば、病院間の移送や通所系・短期入所系サービス事業所から直接病院等に行った場合）については、算定できないこととされている。

■　このような目的地間の移送についても、算定を認めるようにして欲しいとの指摘があるが、通院等乗降介助について、利用者の負担軽減や利便向上の観点から、どのような対応が考えられるか。

↓

【検討の方向（案）】

■　通院等乗降介助について、利用者の身体的・経済的負担の軽減や利便向上の観点から、以下の①＋②又は②＋③のように、居宅が始点又は終点になる場合には、病院等から病院等への移送や、通所系・短期入所系サービス事業所から病院等への移送についても、介護報酬の算定を認めることを検討してはどうか。

※2020年10月22日　介護給付費分科会資料より抜粋

上記変更は極めて現実的・朗報と考えても差し支えないかもしれません。

最後に、訪問介護 看取り期における対応の充実についてです。

【論点】

■　訪問介護については、看取り期における医療との連携に着目した介護報酬上の特別な評価はないが、他のサービスにおいて看取り期への対応に係る加算制度が置かれていることに鑑み、評価を求める要望がある。

■　厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（平成30年版）においては、本人・家族等と多専門職種からなる医療・ケアチームが十分な話し合いを行うこととされており、これにはケアに関わる介護支援専門員のほか、介護福祉士等の介護従業者が加わることも想定されている。

■　また、介護現場の実態としても、24時間連絡できる体制を確保したり、職員研修を充実させるなど、看取り期の対応力強化を図るための取組を行っている事例があるほか、訪問介護事業所の訪問介護員が、在宅で生活する看取り期の利用者にサービス提供を行う際に、医療・ケアチームの話し合いに参加しており、その参加率は介護支援専門員と同程度となっている。

■　こうしたことを踏まえ、訪問介護における看取り期への対応の充実を図る観点から、どのような対応が考えられるか。

↓

【検討の方向（案）】

■　訪問介護における看取り期への対応の充実を図る観点から、看取り期における訪問介護の役割や対応の状況等も踏まえながら、その評価について検討してはどうか。※訪問入浴介護も同様に検討してはどうか。

※2020年10月22日　介護給付費分科会資料より抜粋

現時点においても「看取り対応」を行っている訪問介護事業所も一定数存在すること、及び、訪問介護事業所において「看取り」という言葉が今以上に強く意識されるかもしれないことを含め、こちらも「朗報」と捉えて差し支えないものと思われます。

議論のプロセスから関心を持って情報を追いかけておくことが大切

以上、代表的なサービスの、代表的な論点について確認・言及させていただきました。介護経営者としては「こうなるかもしれない」という最終的な結論だけでなく、「何故このような内容に着地する可能性が高いのか？」という、言葉の裏に潜む意図や背景を温度感も含めて理解する姿勢がますます重要となってくるものと思われます（その意味からも是非、介護給付費分科会で提示されている資料も併せてご確認下さい）。

また、早め早めに情報をキャッチアップし、頭の中“PDCA”を回しておく事も必要かと思われます。「もし上記が実行された場合、自社にはどのような影響が出てくるか？」「それら想定される影響に対し、どのような対応を行う事が最適なのか？」幹部育成の視点も含め、そのような議論を社内で始めていかれる事を是非、おススメする次第です。

※引用元資料はこちら

↓

第188回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14094.html

第189回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14240.html

9月に開催された“介護給付費分科会”のポイントを理解しておきましょう

2021年度法改正・報酬改定に向けた議論、いよいよ各論へ

2021年度介護保険法改正・報酬改定の議論が現在進行形で行われている“介護給付費分科会”。2020年6月より本格始動した本会は6月、7月は各2回、8月は3回、9月は2回開催されており、徐々に各サービスの具体的な法改正の論点が明らかになりつつあります。

中でも今回特徴的なのは、「感染症や災害への対応力強化」というトピックスが独立したテーマとして掲げられていること。

これらの情報を早めにインプットし、（心構えも含めた）然るべき準備を行っていく事を目的に、今回は、9月4日に開催された会で挙げられた論点について、内容を確認してまいります。

2020年9月開催の「介護給付費分科会」で示された論点（抜粋）とは

では、早速、中身を確認してまいりましょう。

まずは感染症対策等にかかる現状基準の確認です。施設サービスでは、下記のような対応が「義務（≠努力義務）」として定められています。

◯感染症または食中毒の発生、まん延の防止のための以下の措置を実施

1. 委員会の開催（概ね3ヶ月に1回）、その結果の周知
2. 指針の整備
3. 研修の定期的な実施
4. 「感染症及び食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応

※2020年9月4日　介護給付費分科会資料より抜粋

次に災害対策に関する現状基準の確認です。訪問系サービス及び居宅介護支援事業以外の全てのサービスにおいては、下記のような対応が同じく「義務（≠努力義務）」として定められています。

• 非常災害に関する具体的計画の策定
• 関係機関への通報・連携体制の整備、従業者への周知
• 定期的な避難等訓練

※2020年9月4日　介護給付費分科会資料より抜粋

また、上記に加え、介護サービスの安定的・継続的な提供のための、「業務継続計画（いわゆるBCP）」についての論点も確認しておきます。

•  新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）では、特定接種の登録事業者（※１）について、業務継続計画（BCP）の作成が求められており、対象となりうる事業者に対し、「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン（※２）」が示されている。
•  また、社会福祉施設等は、災害等にあってもサービス提供を維持していくことが求められており、社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画」の作成が推奨され（※３） 、その作成に資するものとして「社会福祉施設等におけるBCP様式（※４）」が示されているところ。
•  令和２年度第二次補正予算においては、介護サービス事業所のBCPの策定支援のため、各サービス類型に応じたガイドラインの作成や、BCP作成の指導者養成研修のための予算を確保。

※2020年9月4日　介護給付費分科会資料より抜粋

上記3点を踏まえた上で、今回の法改正に掲げられている「感染症や災害への対応力強化」についても確認しておきましょう。まずは、感染症への対応に関する現状整理についてです。

■感染症への対応として、運営基準においては、

• 介護保険施設においては、感染症対策について取組を行うことの義務
• 通所系・居住系サービスにおいては、感染症対策に関する努力義務

が設けられている。

また、介護保険施設に対しては、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成31年3月改訂）」を示している。

■今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、

• 介護報酬において、一上記3点を踏まえた上で、今回の法改正に掲げられている

「感染症や災害への対応力強化」についても確認しておきましょう。まずは、感染症への対応に関する現状整理についてです。

一時的に人員基準等を満たせなくなる場合の柔軟な取扱いや、対面での実施が求められる会議の柔軟化、サービス毎の特性に応じた柔軟な取扱いを可能とするなど、臨時的な取扱いを行うとともに、

• 補正予算等を活用し、衛生物品の確保や設備整備、サービス継続、応援体制の構築、感染症対策の徹底のための支援や、ICT化の支援を行っている。
• また、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点や、高齢者施設における感染症発生に備えた対応等を示し、感染症対策の徹底と発生に備えた取組の促進を図っている。

また、現在、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成31年3月改訂）」や今般の新型コロナウイルス感染症における「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点」を踏まえ、全てのサービス類型が対象となる、感染症対策に関するマニュアルや、事業継続計画（BCP）に関するガイドラインの作成を進めている。

※2020年9月4日　介護給付費分科会資料より抜粋

次に、災害への対応に関する現状整理についてです。

■非常災害対策として、運営基準においては、

• 訪問系サービスを除く全てのサービスで非常災害に関する具体的計画の策定等が義務付けられているほか
• 小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護においては、訓練に当たっての地域住民との連携の努力義務が設けられている。
• また、交付金等を活用し、高齢者施設等の防災・減災対策を支援するため、耐震化や非常用自家発電や給水設備の整備を進めている。

■また、災害発生時においては、交付金等を活用し、災害復旧に要する費用についての支援を行うとともに、介護報酬の臨時的な取扱いを可能としている。

具体的には、平成30年度以降、７回、臨時的な取扱いの対象となった災害があったが、その際には、被災により一時的に人員基準等を満たせなくなる場合や、避難所等で生活している者に居宅サービスを提供した場合、被災した要介護高齢者の受け入れにより高齢者施設等で人員超過等した場合に柔軟な取扱いを可能とするなど、臨時的な取扱いを行ったところ。

■さらに、現在、全てのサービス類型を対象に、事業継続計画（BCP）に関するガイドラインの作成を進めている。

※2020年9月4日　介護給付費分科会資料より抜粋

↓

第184回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13243.html

令和元年度 介護労働実態調査結果 のポイントを把握しておきましょう

「介護労働実態調査」の調査結果が発表

2020年8月7日、平成15年度から続く「介護労働実態調査」が公益財団法人介護労働安定センターより発表されました。

今月は、特に認識・確認しておいた方が宜しいかかもしれない情報・データを大きく4点、ピックアップして皆様にお届けさせていただきたく思います。

「さて、この視点において、自社の実情はどうなっているのだろうか？」是非、そのような視点を持ちつつ、目を通していただければ幸いです。

「介護労働実態調査」で特に認識・確認しておいたほうが良いデータ

では、早速、中身に移ってまいりましょう。まずは「家族の介護の状況（年齢階級別）」についてです。

１）家族の介護の状況（年齢階級別）

「現在、介護している」は「55 歳以上60 歳未満」が26.2％と最も高く、次いで「60 歳以上65 歳未満」が23.9％、「50 歳以上55 歳未満」が21.8％となっています。

介護経営者としては突然の離職発生等のリスクを事前防止することを含め、自社のスタッフにおいての現状の情報収集を行っておいた方が宜しいかもしれません。

特に50歳以上のスタッフが多い職場では、具体的にどのような対応が可能かを考えていくことが必要・重要だと言えるでしょう。

では、2番目の項目に移ってまいります。介護や妊娠・出産・育児に係る両立支援のための取組みについてです。

２）介護や妊娠・出産・育児に係る両立支援のための取組み

「介護休業や介護休暇を就業規則に定めている」と「育児休業や育児休暇を就業規則に定めている」が7割前後の事業所で行われている一方、「育児休業や育児休暇の内容や利用手続に関して、従業員全員に周知している」「介護休業や介護休暇の内容や利用手続に関して、従業員全員に周知している」は5割前後に留まっています。

周知すること無しには、規則を定めていても活用していくことができず、「知らなかった」ことが理由となって離職につながってしまうことも大いに考えられることです。

その意味でも自社内でしっかり情報が浸透しているか、念のために確認をしておいた方が宜しい法人も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

では、3番目の項目に移ってまいりましょう。現在の仕事の満足度調査についてです。

３）現在の仕事の満足度

満足度D.I.（「満足」+「やや満足」から「やや不満足」+「不満足」を引いたもの）をみると、「仕事の内容･やりがい」「職場の人間関係、コミュニケ－ション」「雇用の安定性」「職場の環境」については高い項目となっており、一方、低い項目は「賃金」「教育訓練･能力開発のあり方」「人事評価・処遇のあり方」等になっています。

自社の現状を振り返り、職場改善のヒントとしていきましょう。それでは最後、4番目の項目に移ってまいります。早期離職防止や定着促進のための方策についてです。

４）早期離職防止や定着促進のための方策

こちらは、早期離職防止や定着促進のための方策についての調査となります。スタッフの定着率にお悩みの経営者の皆様は、自社でできることが無いか、確認しておくことをおすすめする次第です。

自社の現状を把握し調査結果と比較することで対応を検討

以上、4点ほどデータをピックアップして概要・ポイントをお届けいたしました。

まだまだ様々な視点のデータが公表されておりますので、詳細は下記URLを参照いただければと思います。

介護経営に携わる方や人事・組織づくりに携わる皆様は、自社の現状を把握し、調査結果と比較することにより、様々な気付きや学び、或いは改善のヒント等を得ることが出来るものと思われます。

そのような視点で是非、本情報を有効に活用していただければ幸いです。

今後、引き続き、本テーマを含め、より有益な情報や事例を入手出来次第、皆様に向けて発信してまいります。

※本ニュースレターの引用元資料はこちら

↓

令和元年度　介護労働実態調査結果について

http://www.kaigo-center.or.jp/report/2020r02_chousa_01.html

７月に公表された「骨太方針2020」のポイントをおさえておきましょう

行政舵取りの「羅針盤」とも言える方針が公表

2020年7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（通称：骨太方針2020）。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への甚大な影響により、改めて浮き彫りになった課題・リスク・取組の遅れを受け、「新たな日常」の実現に向けてどのような施策が展開されていくのかが示されています。

本書面の中で、介護業界に対してはどのような言及が為されているのか？今回は特に事業者として注視すべき5つのポイントをトピックスとして採り上げ、お届けしてまいります。

「骨太方針2020」で採り上げられている介護業界に関連するトピックス

では、早速、中身に移ってまいりましょう。相互にリンクする箇所等もあるため重複する内容もありますが、漏れが生じないよう全てを列挙させていただきます。

• 社会保障については、感染症対策により医療・介護システムの課題として認識された、柔軟で強靱な医療提供体制の構築、デジタル化・オンライン化を実現する。世界に誇る国民皆保険を維持しつつ、社会保障制度について、基盤強化期間内から改革を順次実行し、団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年までに基盤強化を進めることを通じ、より持続可能なものとし、次世代に継承する。
• 国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの体制強化を図るとともに、一体的な取組を進めるための体制を構築する。また、介護・障害福祉施設に対する個室化など環境整備や在宅サービスも含めた感染拡大防止のための支援を行っていく。
• 求人数が全体として感染症の影響で減少している一方、介護、ＩＴなど労働需要の高い職種も一部に見られ、また、「新たな日常」の下では労働需要の構造が大きく変化することが見込まれる。このため、離職者向けの公共職業訓練や求職者支援訓練を通じ、就職に必要な職業スキルや知識の習得を促し、ニーズの高い職種、成長分野へのマッチングを進めるとともに、優良な職業紹介事業者の明確化等により、医療介護福祉保育等の人材を円滑に確保する。
• 感染症、災害、救急等の対応に万全を期すためにも、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化を加速し、ＰＨＲの拡充も含めたデータヘルス改革を推進する。
• 感染症の下、介護・障害福祉分野の人手不足に対応するとともに、対面以外の手段をできる限り活用する観点から、生産性向上に重点的に取り組む。ケアプランへのＡＩ活用を推進するとともに、介護ロボット等の導入について、効果検証によるエビデンスを踏まえ、次期介護報酬改定で人員配置の見直しも含め後押しすることを検討する。介護予防サービス等におけるリモート活用、文書の簡素化・標準化・ＩＣＴ化の取組を加速させる。医療・介護分野のデータのデジタル化と国際標準化を着実に推進する。

国策の“風”を読み取り、早め早めの準備を

以上、「骨太方針2020」より、介護業界に直接関係のある部分のみを抜粋してお伝えさせていただきました。

繰り返しになりますが、本内容は国全体の舵取りの羅針盤方針的な位置づけであり、それ故、相応の重みを伴なった情報であることを強く認識しておく必要があろうかと思います。

事業者としては上記内容を踏まえつつ、「これらの情報に対し、自社としてどう適応していくか？」について事前に頭を働かせておくことは勿論、内容によっては打ち手や対策を早急に検討・開始していくことが重要だと思われます。

是非、本情報を有効に活用していただければ幸いです。

※の引用元資料はこちら

↓

「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太方針2020）

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html

令和２年度第二次補正予算（厚生労働省分）の内、注目すべき2点の予算メニューについて確認しておきましょう

令和２年度第二次補正予算案が可決・成立

「第二波」「第三波」等の言葉が叫ばれる中、“Withコロナ”の姿勢と共に、経営に対する“備え”の重要度がますます高まりつつある、昨今のコロナウイルス感染症問題。

そのような中、「感染拡大の抑え込み」と「社会経済活動の回復」の両立を目的に、2020年6月12日、令和2年度の第二次補正予算案が可決・成立されました。

今回はその中から厚生労働省主管分に焦点を当てつつ、特に介護業界に大きく関連するであろう2つの予算内容についてピックアップし、お伝えしてまいります。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）

では、早速、中身を確認してまいりましょう。まず1つ目は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）についてです。

※令和２年度厚生労働省第二次補正予算案（参考資料）より

こちらは感染症対策を徹底しつつ、介護サービスを再開し、継続的に提供するための事業者への支援となります。

具体的な支援内容として掲げられているものは、下記の通りです。

• 感染症対策のために必要な物品の購入
• 外部の専門家などによる研修の実施
• 感染発生時の対応
• 衛生用品の保管などに柔軟に使える多機能型簡易居室の設置

感染症拡大防止を大前提としつつ、万一、感染症が発症してしまった場合にも速やかに対応できるよう、設備や備品等、環境を整えることを目的とした支援が中心となっています。

また、「補助率100%（実施主体は都道府県）」という点も要注目です。多くの事業所様にとって「強い味方」の交付金となるのではないでしょうか。

続いて、2つ目の予算内容を確認してまいりましょう。

介護分野における効果的な感染防止等の取組支援事業

2つ目は、介護分野における効果的な感染防止等の取組支援事業についてです。

※令和２年度厚生労働省第二次補正予算案（参考資料）より

前述の予算との線引きが若干曖昧に感じられるところはあるものの、こちらは主に感染防止対策に対する「中長期視点に基づいた、ソフト面中心の補助メニュー」と理解・整理することが出来るかもしれません（その意味では、前述の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の場合は設備や備品といった“ハード面中心の補助メニュー”だと理解しても差し支えないでしょう）。

日常的な相談窓口の設置に対する費用、感染対策のマニュアル作成費用、専門家による研修費用、業務継続計画（BCP）の作成費用等に対する支援が例として挙げられています。

また、こちらの事業も前述のものと同様、「補助率100%（実施主体は都道府県）」と書かれているものが多い点は同じく要注目だと言えるでしょう。

未来を見据えて早めに取り組みの検討・実施を

以上、令和２年度第二次補正予算（厚生労働省分）のうち、介護業界に大きく関わる点について採り上げ、簡単に解説させていただきました。

支援の開始時期や具体的な手続き方法等については今後、各自治体より順次発表されるかと思いますので、行政からの情報に対しては敏感になっておく必要があるかと思われます。

また「2020年4月まで遡っての請求申請」が可能という話も出ておりますので、必要に応じて過去の購入内容や領収書を事前整理しておいても宜しいかもしれません。

機会損失を起こさぬよう、しっかり活用できるものは活用し、今後の事業所の運営に役立てていくことを強くお勧めする次第です。

今月も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

の引用元資料はこちら

令和２年度厚生労働省第二次補正予算案（参考資料）

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html

「withコロナ」時代に介護経営で取り組むべきことを準備していきましょう

新型コロナウイルスによる大きな環境の変化

5月14日（木）に39県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除されて以来、徐々に緊張感が緩まり始めてきています。このような環境変化に比例するかの如く、ここ数日の間に「今後、感染症のある社会（≒Withコロナ社会）ということを前提に考える中で、介護経営としてはどのような準備をすべきでしょうか？」というご質問を立て続けにいただく機会がありました。そこで今回は、現時点で感じている視点・ポイントについて是非、皆様に共有させていただきたく思います（叩き台として活用いただければ幸いです）。

「with コロナ」を前提に考える中で、介護経営としてどのような準備をすべきか

では、具体的に考えていく上で、下図のようなマトリックスに基づいて考えてみたいと思います。

※株式会社ケアビジネスパートナーズにより作成

先ずは左下、「運営×守り」の領域について。

一言で言えばこの領域は、「運営OSのバージョンアップ」と呼べるかもしれません。

ここから先は、“感染症予防”というキーワードを前提にすべてのものごとを考えなければならなくなることは明らかです。

今回はなんとか緊急対応で凌ぐことが出来た事業者様もいらっしゃるかと思いますが、“改善”というよりは抜本的な“改革”という観点で、知識やスキルの習得は勿論のこと、職場内の基礎環境や業務プロセス全体を全て見直し、再構築していく必要があるでしょう。

次に左上、「運営×攻め」の領域について。この領域のメインテーマは「顧客エンゲージメント（≒心理的つながり）の強化」だと考えています。

今回のコロナをきっかけに、特にデイサービスなどでは利用控えをされた方も多かったのではないかと思います。

また、利用を継続されている方々の中にも、Beforeコロナの時代には経験したことがなかったような不安やストレスを感じられている方々もいらっしゃるかもしれません。

そのような皆様の状況に対し、専門職としてどのようなスタンスのもと、どのような配慮やコミュニケーションを提供していくべきなのか？例えば入居系サービスを提供されている某法人様では、ご家族と面会できないご利用者の心理的ストレスを少しでも軽減できるよう、ご利用者の要望に応じて“お手紙”“電話”“ビデオ通話”など様々なツールを使い分けているそうです。

「職員側の感覚や都合でツールを選択するのではなく、ご利用者様が安心する、望むものを」という視点に基づき、コミュニケーションツールについても複数の選択肢を準備されている話をお聞きし、「正にソーシャルワーク視点に基づく価値提供だなぁ」とあらためて学びをいただいた次第です。

さて、今度は右下、「経営×守り」の領域について。今回のコロナ禍により、Beforeコロナ時代には予想も出来なかった「突然の収入減」や、「職員の心理ストレスの増大」等が浮き彫りになりました。

同様の状況が今後また発生するかもしれないことを前提として、また、マトリックス上の左側の領域（＝「運営×守り」「運営×攻め」の領域）を実現していくためにも、何をおいてもまずは、事業体としての「基礎体力増強」をはかっておくことが不可欠かと存じます。

具体的には「ヒト」「カネ」の視点が重要かと思いますが、例えば「ヒト」視点については、職員に生活上の補償だったりメンタル面のサポートだったり等、可能な限り、不安を取り除けるような工夫を施すこと。そして「カネ」視点はシンプルに「資金調達」や「コストダウン」により、余裕資金を可能な限り確保していくことが重要になってくるでしょう。

ちなみに「ヒト」の部分について、慰労金の支給を検討されている法人もいらっしゃるかと思いますが、是非、支給の際には一手間かけ、皆様の「想い」をしっかりと伝えていただきたいと思います。

例えば某法人様では慰労金を支給する際、代表者名で次のような手紙を添えられたとのことで、代表の想いに感激・涙し、使命感と誇りに気持ちを新たにされた職員も数多くいらっしゃったそうです。

「このコロナウイルスの感染が広がる中、以前と全く変わりなく多くのご利用者に接して下さっている職員の皆様に心より感謝いたします。医療現場と同様に介護現場も感染リスクが高いにも関わらず、皆様はご利用者の身体能力維持やご家族の安心のために日々尽力して下さっています。（中略）ほんのささやかではありますが、みなさまの毎日の奮闘に敬意を表して慰労金を送らせていただきます。（中略）この先、友達と会ったり旅行に出かけたりできる日が必ず来ます。その日まで皆で手を取り合って、不安を一人で抱え込まずに過ごしていきましょう。マスク無しの笑顔の皆様と会える日を楽しみにしています」････

そして最後、右上の「経営×攻め」の領域について。

ここのテーマは “イノベーション”です。

今までは人材不足の話からこの領域が注目されつつも、なかなか取り組みが進まない、という実態が多かったと思われますが、“非対面”“非接触”“非集合”でも業務可能となるICTやロボットを導入すること自体が感染対策にもつながりますし、右下で話した職員の安心感の増大にも貢献するであろうことは間違いありません。

今まではテクノロジーの導入になんとなく後ろ向きだった方も、考え方自体をアップデートさせていかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。

またこの領域の重要テーマとして「新たな収益源の確保（新規事業）」も付け加えさせていただきたいと思います。

今回のコロナ禍を受け、「現状の事業だけでは将来が不安」という想いや危機感を改めて強くした方も多くいらっしゃったのではないでしょうか。

この機会だからこそ、未来を見据えて自社の新たな柱となるような“新規事業”を本気で考えてみる必要があるのではないかな、と感じる次第です。

未来を見据えて早めに取り組みの検討・実施を

以上、思考の叩き台として活用してみていただければ、との想いのもと、簡単にまとめさせていただきました。

「今回のアクシデントは自社に何を示唆してくれているのか？」について冷静に考え、これから新たな第一歩を踏み出されることをお勧めする次第です。

今後も引き続き、本テーマを含め、より有益な情報・事例等を入手出来次第、皆様に向けて発信してまいります。

2020年度の保険者インセンティブについて概要を理解しておきましょう

“骨太方針2019”以降、俄かに注目が集まっている“保険者インセンティブ”

「経済財政運営と改革の基本方針2019（いわゆる“骨太方針2019”）」に明文化されて以降、多くの介護経営者様が意識されるようになり、頻繁に質問をお受けするようになった“保険者インセンティブ”。

2018年度・2019年度までは予算規模200億円だったものが2020年度には倍増の400億円規模となり、インセンティブについても下図の通り、「保険者機能強化推進交付金（≒保険者としての機能整備に対する交付金）」と「介護保険保険者努力支援交付金（≒健康寿命延伸・社会保障費削減に対するインパクトが大きい取り組みや成果に対する交付金）」の2種類に分けられたことについては既にお伝えさせていただいた通りです。

その後の2020年3月23日、厚生労働省より両交付金の評価指標があらためて示される運びとなりました。

今回はこの“2020年度版保険者インセンティブ”について内容の確認、及びポイントについてピックアップし、皆様にご紹介してまいります。

「保険者インセンティブ」評価指標の概要・ポイントとは？

では、早速、中身の確認に移ってまいりましょう。先ずは、評価指標の概要についてです（下図）。

※2018年度・2019年度保険者機能強化推進交付金評価指標（市町村分）をもとに弊社作成

2018年度は612点満点、2019年度は692点満点で評価指標が構成されていましたが、今回は大幅に増えて1,575点満点。

評価項目については2018年度・2019年度と変わらず、大項目は3項目（＝「1.PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築」「2.自立支援、重度化防止等に資する施策の推進」「3.介護保険運営の安定化に資する施策の推進」）となっており、2、3についてはその下に更に中項目が設けられています。

また、表の右側にある（内、支援）というのは「保険者機能強化推進交付金の評価指標であると同時に、介護保険保険者努力支援交付金の評価指標でもる」指標の合計点数を指しています。

この概要表から推察するに、「保険者機能強化推進交付金（1,575点満点）の結果を分け合う財源が190億円」「介護保険保険者努力支援交付金（880点満点）の結果を分け合う財源が190億円」と言う事から考えると、当然ながら「介護保険保険者努力支援交付金」の対象評価指標にて高い点数を取った方が保険者にとっては財源配分が増加する可能性が高くなる」ことは誰もがお分かりになるのではないか、と思われます。

では、一体、どのような評価指標が「介護保険保険者努力支援交付金」の対象となっているのか？

紙幅の関係上、ここでは「保険者機能強化推進交付金」対象評価指標が100％「介護保険保険者努力支援交付金」の評価指標にスライドしている「(5)介護予防／日常生活支援」の中から特に介護事業者に関係がありそうな内容を10項目、下記の通り抜粋してお伝えさせていただきたいと思います（それ以外の項目についても是非、文末のURLよりダウンロードしてご確認下さい）。

【①】

＜指標＞関係機関との意見交換や都道府県等による継続的な支援等を踏まえ、介護予防・生活支援サービス事業における多様なサービス（※）及びその他の生活支援サービスを推進するための課題を明らかにした上でそれに対応する方針を策定・公表するとともに、実現に向けた具体的な方策を設定・実施しているか。

※ 基準を緩和したサービス、住民主体による支援、短期集中予防サービス、移動支援を指し、予防給付で実施されてきた旧介護予防訪問介護相当サービス・旧介護予防通所介護相当サービスに相当するサービスは含まない。

ア 多様なサービス及びその他の生活支援サービスを推進するための課題を明らかにした上でそれに対応する方針を策定・公表している

イ 課題への対応方針の実現に向けた具体策を設定・実施している

＜配点＞ア20点　イ10点　複数選択可

＜時点＞2019年度又は2020年度（予定）の取組 が対象

【②】

＜指標＞サービスC（短期集中予防サービス）を実施し、かつ、サービス終了後に通いの場へつなぐ取組を実施ているか。

＜配点＞30点

＜時点＞2019年度の取組が対象

【③】

＜指標＞通いの場への65 歳以上の方の参加者数はどの程度か（【通いの場への参加率＝通いの場の参加者実人数／高齢者人口】 等）

ア 週一回以上の通いの場への参加率

ａ 全保険者の上位１割　ｂ 全保険者の上位３割　ｃ 全保険者の上位５割　ｄ 全保険者の上位８割

イ 週一回以上の通いの場への参加率の変化率

ａ 全保険者の上位１割　ｂ 全保険者の上位３割　ｃ 全保険者の上位５割　ｄ 全保険者の上位８割

ウ 月一回以上の通いの場への参加率

ａ 全保険者の上位１割　ｂ 全保険者の上位３割　ｃ 全保険者の上位５割　ｄ 全保険者の上位８割

エ 月一回以上の通いの場への参加率の変化率

ａ 全保険者の上位１割　ｂ 全保険者の上位３割　ｃ 全保険者の上位５割　ｄ 全保険者の上位８割

＜配点＞アａ及びイａ各20点　アｂ及びイｂ各15点　アｃ及びイｃ各10点　アｄ及びイｄ各５点ウａ及びエａ各10点　ウｂ及びエｂ各８点　ウｃ及びエｃ各５点　ウｄ及びエｄ各３点

それぞれａ～ｄのいずれかに該当すれば得点

＜時点＞前年度実績（調査時点）

【④】

＜指標＞医師会等の関係団体との連携により、介護予防の場にリハビリテーション専門職等が関与する仕組みを設け実行しているか。（地域リハビリテーション活動支援事業等 ）

＜配点＞20点

＜時点＞2019年度の取組が対象

【⑤】

＜指標＞地域の多様な主体と連携しているか。

ア 地域の多様な主体と連携して介護予防を進める体制を構築している

イ 多様な主体が行う通いの場等の取組・参加状況を把握している

＜配点＞各10点　複数選択可

＜時点＞ア 2019年度の取組が対象　イ 2019年度又は2020年度（予定）の取組が対象

【⑥】

＜指標＞社会福祉法人・医療法人・NPO・民間サービス等と連携した介護予防の取組を実施しているか。

ア 多様な主体の提供する予防プログラムを通いの場等で提供している

イ 参加前後の心身・認知機能等のデータを管理・分析している

ウ 参加者の心身改善等の成果に応じて報酬を支払う成果連動型の委託を実施している

エ 参加者の○％以上が心身・認知機能等を改善している

＜配点＞ア及びイ各10点　ウ及びエ各５点　複数選択可

＜時点＞○ ア、イ、エ 2019年度の取組が対象

○ ウ 2019年度又は2020年度(予定)の取組が対象（複数年度契約で事業を実施している場合も含む）

【⑦】

＜指標＞経年的な分析を可能がなるよう、通いの場の参加者の健康状態等をデータベース化しているか。

＜配点＞20点

＜時点＞2019年度の取組が対象

【⑧】

＜指標＞通いの場の参加者の健康状態等の把握・分析により、通いの場の効果分析を実施しているか。

＜配点＞15点

＜時点＞2019年度の取組が対象

【⑨】

＜指標＞自立支援・重度化防止に取り組む介護サービス事業所に対する評価を実施しているか。

＜配点＞20点

＜時点＞2019年度の取組が対象

【⑩】

＜指標＞高齢者の社会参加を促すため個人へのインセンティブを付与しているか。

ア 参加ポイント事業を実施しているか

イ 高齢者のポイント事業参加率が当該地域の高齢者全体の○割を超えているか

ウ ポイント事業参加者の健康状態等のデータベース化を実施しているか

エ ポイント事業参加者の○％以上が心身・認知機能等を維持改善している

＜配点＞各10点　複数選択可

＜時点＞2019年度の取組が対象

自社が貢献できそうな内容を読み取り、早めに取り組みの準備・整備を

以上、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金（2020年度市町村版）の評価指標の概要、並びに保険者がより高いモチベーションで取り組む可能性が高いと思われる項目から幾つかの具体的評価内容を抜粋してお伝えさせていただきました。

事業者の皆様としては、先ずは評価指標の内容全体にしっかり目を通した上で「自社に影響を及ぼしそうな指標」「自社が貢献できそうな指標」等についてピックアップし、早めに準備・整備を行っておく必要があると言えるでしょう。

私たちも今後、引き続き、本テーマを含め、より有益な情報・事例等を入手出来次第、皆様に向けて発信してまいります。

※文中でも申し上げた通り、紙幅の都合上、今回は「2-(5) 介護予防／日常生活支援」の一部の指標しかご紹介できませんでしたが、是非、お時間を取ってその他全ての指標に目を通していただければと思います。関心をお持ちになられた方は、下記よりダウンロード下さいませ。

2020年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金に係る評価指標

（PDFのp1～p17までが都道府県向け評価指標、p18～p40までが市町村向け評価指標になっています）

↓

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000610972.pdf

住宅型有料老人ホーム・サ高住を経営する皆様は注意が必要かもしれません

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の開催がコロナウィルスの関係で中止に

毎年2月末～3月末に開催される「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（通称：担当課長会議）」。

日本中の保険者の介護保険を担当する部署の課長が東京に集い、次年度の厚生労働省全体方針について確認する定例会議なのですが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で会自体は中止となり、資料共有のみに留まる形になりました。

その中から特にサ高住や住宅型有料老人ホームを経営されている皆様に関連が深いであろうトピックスを一つピックアップし、お伝えしてまいります。

住宅型有料老人ホーム・サ高住に関し、国が憂慮しているポイントとは

では、早速、中身の確認に移ってまいりましょう。下

記は、厚生労働省　総務課　介護保険指導室　により提出された資料からの抜粋です。

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった高齢者向け住まい（以下「高齢者向け集合住宅」という。）は、高齢者の多様な住まいのニーズの受け皿として重要な役割を果たしている一方で、併設する介護事業所から過不足のないサービスが提供されているかどうかといった様々な課題も指摘されている。

このため、平成 30 年度予算において、これらの事業所に対する重点的な実地指導が推進されるよう、体制整備を支援する「高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業」を創設し、実施している。

令和２年度においては、集合住宅関連事業所への実地指導の実施回数が多い自治体について、実施要綱を一部改正し、補助上限額の見直しを行うこととしているので、本事業の積極的な活用について検討をお願いしたい。

〔事業概要〕

• 高齢者向け集合住宅の入居者に介護サービスを提供している事業所に対して重点的に実地指導を行う場合に、それらに要する経費を補助
• 事業の全部もしくは一部を指定都道府県事務受託法人又は指定市町村事務受託法人へ委託可能
• 補助基準額は、１自治体あたり次の表のとおり実地指導を行う集合住宅関連事業所数ごとの上限とし、予算の範囲内で交付するものとする。

ここ数年の間、住宅型有料老人ホームやサ高住を経営されている全国の介護経営者様より、「今まで何も指摘を受けていなかったのに、突然、監査のような厳しい雰囲気で行政が実地指導にやってきた」等のお話をうかがう機会が格段に増えてきていたのですが、その背景には恐らく上記「高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業」の創設があったと推測され、今回の補助額積み増しにより、この動きはさらに加速してくるのではないかと思われます。

ちなみに簡単におさらいしておきますと、本事業が創設されるに至った経緯・きっかけとしては、平成29年に大阪府福祉部高齢介護室が主催した「高齢者住まいの質の向上に関する検討部会」において明らかにされた下記データが発端となっている、と考えられます。

※出典：第１回 高齢者住まいの質の向上に関する検討部会（参考資料）

上記数値を確認する限り、大阪府内の住宅型有料老人ホーム・サ高住においては各要介護度別にみても「区分限度支給額に対する利用割合」が相当高いことがうかがえます（大阪府に限った話ではないと思われますが）。

ちなみに当時、比較対象として掲げられていたのが、厚生労働省が介護給費費分科会内で示した下記データ「要介護度別の支給限度額と平均的な利用率」です。

※出典：第145回介護給付費分科会（平成29年8月23日開催）

両データを比較すると、明らかに大きな差が生じていることが分かります。

住宅型有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅はあくまで「居住＋在宅サービスの外付け」であり、その意味では在宅サービス全般との間でこれだけの差が生じていることについては、「囲い込みではないか」との疑念が生まれてしまうことも致し方ないことかもしれません。

勿論、区分限度支給額というのは「必要な場合、ここまでは介護保険を活用しても良い」という限度額を表しているものであり、かつ、利用割合が高いことについて一概に「高い」「低い」と議論を行うのはケアマネジメントの観点からしても不適切な部分があるものと思われます。

ただ、上記大阪府が示したデータの母数が「4,787名（住宅型有料老人ホームの入居者数）」「4,019名（サービス付高齢者向け住宅の入居者数）」（いずれも「高齢者住まいの質の向上に関する検討部会」資料より引用）であったことを考えると、上記数値は決して「特例」「外れ値」と捉えることは難しく、やはり、行政の目が懐疑に向かうことは止むを得ない、と言いますか、当然のことなのかもしれません。

（下記は比較しやすいように、上記両データを基に弊社が作成した「区分限度支給額に対する利用割合」一覧表です。）

対象事業者は早めに準備・対応を

以上、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2020年3月10日公表）」資料より特に気になった点について採り上げ、簡単に解説させていただきました。

住宅型有料老人ホームやサ高住を経営されている介護経営者様は数多くいらっしゃるかと思います。

その中でも「ここ数年、実地指導が来ていない」という方については、2020年4月以降の早期に実地指導が入る可能性も考えられなくはなく、然るべき対応を進めておく必要がある、と言えるのではないでしょうか。

※引用元資料はこちら

↓

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_129155.html

第１回 高齢者住まいの質の向上に関する検討部会（参考資料）（大阪府福祉部高齢介護室）

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/18262/00260831/siryo1-2.pdf

区分限度支給額（参考資料）（第145回介護給付費分科会）

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000175118.pdf