社労士変更を検討中の方へ

　

今回は、”社労士変更を検討中の方へ”というテーマの記事になります。
一人の社労士と長く取引をしていても、見直しをするべきタイミングはいつか出てくるかと思います。

まずは、世間一般の社労士を変更する理由を見ていきましょう。

　

社労士を変更する理由は大きく３つに分類できます。

　

①不満や不信感から、信頼関係を築くことが出来ない場合
例えば以下の例に思い当たる節はありませんか？

１.相談や質問へのレスポンスが遅い、または回答内容が一般的であまり参考にならない。

２.依頼した仕事をなかなかやってくれない、またはミスが多い

３.助成金や補助金などを提案してくれない

４.忙しそうで相談できない

５.料金が高く、コスパが悪い

６.なんだか相性が悪い

　　

②高い専門性を求める場合
社労士によって専門とする分野、得意分野が異なります。
皆様の会社の事業内容と社労士の専門分野がミスマッチであれば、社労士の変更を検討されたほうが良いかもしれません。

　

そもそも社労士の専門性とは以下の事例が当てはまります。

１.労働法の専門家
労働法や関連法規に関する知識を有しており、企業や個人に対して労働法に基づいた適切なアドバイスやコンサルティングを提供することができます。
例えば、雇用契約の作成や解雇手続き、労働紛争の解決支援などが該当します。
　

２.社会保険・労働保険の専門家
社会保険・労働保険に関する知識を有しており、企業や個人に対して社会保険・労働保険に関するアドバイスや手続き支援を提供することができます。
具体的には、健康保険や厚生年金保険の加入手続きや保険料の計算、労働保険の手続きや給付金の請求などが該当します。
　

3.労務管理の専門家
企業における労務管理に関する専門知識を有しており、企業における人事制度や労働環境の改善、リスクマネジメントなどに関するアドバイスや支援を提供することができます。
　

4.業界ごとの専門
社労士の中には業界や職種に特化した専門性を持っている方もいます。
例えば、医療・福祉業界においては、労働時間の管理や休暇制度の整備、介護報酬改定に伴う業務改善など、医療・福祉業界に特有の問題が発生しやすいことから、医療・福祉業界専門の社労士が存在します。

なお、業界や職種に特化した社労士が必ずしもすべての問題に対応できるわけではありません。問題に応じて、適切な専門家を選択することが大切です。

　　

③費用の問題
社労士の料金が高すぎる、または逆に安すぎる場合
社労士ごとに異なりますが、以下の一般的な料金体系をを参考にして頂ければと思います。
　

1.時間単価制
労務相談や書類作成など、具体的な業務の時間を基準に請求する方法です。社労士の1時間あたりの単価は、地域や業界によって異なりますが、1万円から2万円程度が一般的です。

2.定額制
月額または年額で、一定の業務範囲内での労務顧問サービスを提供する方法です。契約期間や業務内容によって異なりますが、月額数万円から数十万円、年額数十万円から数百万円程度が一般的です。

3.成功報酬制
特定の業務の成果に応じて報酬を受け取る方法です。例えば、労働紛争の解決や労務管理改善などが該当します。報酬額は成果によって異なりますが、一般的には成果金額の10％から20％程度が目安とされています。

　　

これを逸脱するようであれば、高すぎるあるいは、安すぎると判断してもよいかもしれません。

　
3つに分類した中でも特に、社労士との信頼関係構築に悩まれる方は多いように感じます。
皆様の大切な会社の情報を扱う専門家としても、お客様から信頼されることは最も重要です。

次に、弊社に寄せられた信頼に欠ける社労士の事例を見ていきましょう。

　　

①コミュニケーションがうまくいかない場合

社労士が使用する用語には、「労働基準法」「労災保険」「健康保険」「年金」など、法律用語や制度用語が含まれることがあります。
一般的に使われない用語や法律について質問されると、理解できず円滑なコミュニケーションを阻害するものです。
また、会話のペースが早くお客様本位のコミュニケーションが出来ない等で悩まれる方がお見えです。

　

②責任を回避するような態度になった場合

たとえば、相談内容を十分に理解せず、不適切なアドバイスをしたり、回答を保留したまま放置する、クライアント企業に提供する情報が不十分である、契約書などの書類作成が不備のまま提出されるといった場合に、責任を回避するような態度をする場合があります。

③プライバシーに関する問題

社労士が個人情報を不適切に取り扱ったり、プライバシーを侵害するようなことがある場合があります。

たとえば、企業内で扱っている人事関連の情報（従業員の年収や福利厚生など）の漏洩が挙げられ、これは、個人情報保護法に違反するだけでなく、従業員の信頼を失う原因となります。

　

このようなことは、あってはならないのですが実際に起こり得ることとして、ぜひ心に留めて頂ければと思います。

　

　

最後に社労士変更を検討中のお客様から寄せられるよくある質問を見ていきましょう。
こちらをご参考にして頂き、今後の方針材料としてください。

　

　

　　

　

　

　

無料相談のご案内

今回は、”社労士変更”というテーマでしたがいかがだったでしょうか？
せっかく、顧問契約先だし変更するのは気が引けるな、、、と感じる方もお見えかと思いますが、いちばんは皆様の事業が成功することに他なりません。
少しでも不安を感じたら、今回の記事を振り返ってみてくださいね。

また、弊社は無料相談をいつでも承っております。
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