「介護福祉士国家試験受講者激減」をどう見るか？

今年度の介護福祉士受験者数は、昨年の「半数以下」

2017年1月29日にペーパーテストが行われた今年度の介護福祉士の国家試験。資格の取得を目指して受験手続きをした人が、「前回の半分以下にまで減少した」と言うセンセーショナルな記事が各メディアに踊りました。

当社にもこの情報に関する質問やコメントを求める問合せを幾つかいただきましたが、皆様は如何思われましたでしょうか？

今回は本情報に対する適切な理解の仕方（あくまで当社見解に基づくものですが）、及び、本情報を契機とした、今後の国の人財戦略の骨子をあらためて確認してまいります。

受験者数が急激に落ち込んだ要因とは

社会福祉振興・試験センターによると、今年度の国家試験を受験するための申込みをした人は7万9113人。

ちなみに昨年度は16万919人、一昨年度は16万2433人だったことを考えると、確かに各メディアが報道した通り、「5割を下回る急激な落ち込み」となっています。

この落ち込みの最たる理由は、“実務経験ルート”の大幅な変更。

従来は介護職員として仕事を3年間続ければ国家試験に挑戦することができたものに対し、今年度からは「最大450時間の“実務者研修”の修了が新たに加えられた」ことが、受験者数に大きな影響を及ぼしたことは疑う余地もないでしょう（ちなみに無資格者は450時間、ヘルパー2級有資格者or「初任者研修」修了者は320時間、ヘルパー1級有資格者なら95時間の研修を受けることが必要になります）

※上記図の抜粋元URL････http://xn--8uqx4er6kvw4aoki.net/joseikin/

これらの変更を実施した目的は、介護福祉士に「現場の経験だけでは身に付きにくい、体系的な知識や技術を学んでもらう」、即ち「高い専門性を有した存在になってもらう」ため。

それにより、専門職としての資質・地位の向上やサービスの質の底上げに結びつけていこうとしている訳ですが、その一方で、「働きながら長時間におよぶ研修をこなすのは大変」「研修受講費等の金銭的負担が大きい」加えて「努力して資格を取っても、賃金が大幅に上がるケースとは決まっておらず、“割に合わない”のではないか？」等の声も以前より現場の懸念として上がっていました。

ちなみに厚生労働省はこのような声を踏まえ、当初は2012年度からの予定としていた実施時期を、今年度まで繰り返し延期。

研修時間の短縮（600時間⇒450時間）や通信教育の活用、費用の助成等々、然るべき対策を講じていくことを明言してきました。

しかしながら初年度しては、結果として上記通りの人数に。「高邁な理想を優先して現場の実情を考慮しなかった結果。

介護福祉士を志す人が減ってしまっては、サービスの質の向上にもつながっていかない。まさに本末転倒で完全な失敗（結城康博・淑徳大学教授）」等の厳しい指摘もなされる中、要件再緩和の検討等、今後に関する再考を促す声もあらためて挙がってきているようです。

（以上の情報に関する引用・参照元：http://www.joint-kaigo.com/article-3/pg561.html）

変更となった“原点”に立ち戻って考える

さて、上記情報に対する当社見解をお伝えするにあたり、先ずは、「専門性」に関する国の方針を再確認しておきましょう。

※引用元：http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/270624houdou.pdf_2.pdf

上記資料は「“介護人材総合確保方策”の目指す姿」としてよく用いられているものです。

“介護福祉士”という職種をより魅力あるものにするためには、「現状以上の専門性の強化」は欠かせない要素となる。

（少々乱暴な物言いになることはご容赦いただきたいのですが）そのためには、日常的な介護業務の一定部分（＝専門性を有さなくとも対応できる部分）は、上記図で言うところの裾野層、即ち、「就業していない女性」「他業種からの参入」「若者」「障がい者」「中高年齢者」等々、或いはロボットやICTに任せていく。

そして、その役割分担の変更により生じる余裕工数を「より効果性・再現性が高いケアの追求」に振り向けることで、更にご利用者・ご家族へは勿論、業界の地位向上にも貢献していく。

そのような役割・能力を期待されているのが“介護福祉士”である以上、（上述の通り）「現場の経験だけでは身に付きにくい、体系的な知識や技術を得てもらう」ことは未来を見据えた場合、必要不可欠な事項だと理解する事が出来、それ故、確かに現場の実情とは乖離があるにせよ、現時点においては、単年の状況だけで安易に妥協すべきではない（＝変更初年度の受験人数が下がった、という事実だけで研修時間の短縮等を図るべきではない）と考えるべきではないでしょうか。

経営者は「大局」を見つめた判断を

最後に、本問題に対し、国会では2017年2月10日、民進党の初鹿明博が「研修時間の更なる見直し等を検討すべきではないか？」との質問を行い、内閣総理大臣臨時代理の菅義偉国務大臣は次のような内容の答弁書（一部抜粋）を提出していることを確認しておきましょう。

『御指摘の「実務者研修」の受講により介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したことを課すこととしているが、これは、近年の介護サービスに対する国民のニーズの多様化・高度化に対応して介護福祉士の資質の向上を図ることを目的としているものである。

実務経験ルートの者が介護等の業務の実務経験だけでは修得が困難な介護福祉士として必要な知識等を修得するためには、実務者研修について現行制度上定めている科目、時間数等からなる内容の教育が行われることが必要であると考えており、現時点においては、お尋ねの「研修時間の更なる見直し等」を行うことは考えていない。』････････

国策の潮目を読みながら自社としての「あるべき姿（大局）」を描き、「現状」とのギャップを冷静に把握しつつも、如何にして「現状」に迎合・妥協することなく「あるべき姿」に近づける努力を行うのか。

ストレスがかかる行動であることは百も承知ですが、今、踏み出す一歩一歩の積み重ねが、未来の皆様の会社を創っていくことは間違いありません。

是非、そんな視点で本問題も捉え、未来を見据えた対応を講じることを強くおススメする次第です。

新たな情報が入り次第皆様にどんどんお伝えしてまいります。