名古屋の介護・福祉業界に強い社会保険労務士法人エンジー／行政書士事務所エンジー／中小企業診断士エンジー
社会保険労務士法人エンジー
地下鉄名城線 東別院駅 徒歩１分
営業時間 平日：8:30-17:30
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社会保険労務士法人エンジー・行政書士事務所エンジーは、障害福祉事業・介護事業のサポートに特化した事務所です。
顧問先は、東海地区に100社以上。豊富な実績と深い専門知識で、指定申請から開業後の労務顧問や、処遇改善加算の取得・運用、助成金の手続き代行、BCP策定まで、御社の事業を手厚く・末永くサポートいたします。
こちらのページでは、【就労継続継続支援B型・就労移行支援事業所】の指定申請サポートについてご案内しております。
その他の事業形態については、下記リンクをご覧ください。
【障害福祉】訪問系（居宅介護・重度訪問介護など）
【障害福祉】放課後等デイサービス・児童発達支援
【障害福祉】生活介護の指定事業所申請
【障害福祉】生活共同援助（グループホーム）
※上記以外の事業形態（短期入所など）の指定申請代行については、こちらより直接お問い合わせください。
目次
まずは初回の打ち合わせを実施いたします。
指定予定日の3か月前の中旬から下旬
お客様と打ち合わせしながら書類の作成
指定予定日の2か月前の上旬
行政と打ち合わせしながら書類の作成、提出
指定予定日の2か月前の上旬〜中旬
行政へ申請書類の提出
指定予定日の2か月前の中旬〜下旬
行政からの書類修正依頼対応
【申請書類のチェックについて】
※上記の流れは指定権者やお客様の状況によって多少異なります。
※欠格事由や人員、設備、運営基準適合性を確認
・人員基準：資格証、勤務表等で確認
・設備基準：図面及び写真で確認
・運営基準：運営規定で確認
※申請時点で、必要な人員が確保できていること、建物、備品等が使用可能な状態になっていること、手数料が納付されていることが必要
指定予定日の2ヶ月前の下旬
修正書類3回目の持参→納入通知書を配付→手数料の納付→受理
指定は毎月1回、1日付で行われます。
| 指定申請代行 | 200,000円 |
| 消費税 | 20,000円 |
| 合計 | 220,000円 |
| 指定申請代行 | 200,000円 |
| 司法書士登記代行 | 60,000円 |
| 登記法定費用 | 202,000円 |
| 消費税 | 26,000円 |
| 合計 | 488,000円 |
| 指定申請代行 | 200,000円 |
| 司法書士登記代行 | 60,000円 |
| 登記法定費用 | 60,000円 |
| 消費税 | 26,000円 |
| 合計 | 346,000円 |
※開業後、顧問契約を締結されない場合は、55,000円（税込）が別途必要です。
上記２の金額の他、融資に強い提携税理士をご紹介いたします。
税理士との顧問契約が必要となりますが、融資支援費用は別途必要ありません。
障害福祉サービス等処遇改善加算Ⅰ（計画） 55,000円～（税込）
就業規則を新規作成される場合 110,000円～（税込）
指定申請には以下の書類が必要です。
弊社では、これらの書類内容のアドバイス及び書類作成をいたします。
ご依頼者様がスムーズに指定申請が行えるようサポートしておりますので、ご安心ください。
| ◆初めて障害福祉サービス事業等を開始する法人の場合は、以下３点について記載した書面（任意様式）を添付すること。 ・法人設立や事業開始の経緯 ・障害福祉サービス事業等を運営するにあたっての支援ノウハウの取得方法 ・具体的な感染症対策及び陽性者が発生して職員が不足した場合の対応 |
| 指定申請書 |
| 付表12 |
| 履歴（登記）事項全部証明書 |
| 定款◆A型のみ必要。 |
| 土地・建物の賃貸借契約書（写し）又は登記簿謄本 |
| 事業所（施設）の平面図 ※写真（現像の必要はない）を添付すること |
| 管理者の経歴書 管理者の資格要件を証する書類 |
| サービス管理責任者の経歴書 |
| 実務経験証明書 |
| 研修修了証（サービス管理責任者研修、相談支援初任者研修講義部分）の写し |
| サービス提供責任者の経歴書 |
| 資格証等の写し（資格が必要な職種） |
| 運営規程 |
| 利用者又はその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 |
| 組織体制図 |
| 従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表 |
| 雇用通知書又は雇用契約書の写し |
| 秘密保持の誓約書の写し |
| 履歴書の写し |
| 役員が勤務する場合は役員の勤務及び兼務状況申立書 |
| 設備・備品等一覧表 |
| 協力医療機関との契約の内容 |
| 指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由（特定する場合のみ） |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書 |
| 役員名簿 |
| 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 |
| 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 |
| 給付費算定に係る体制等に関する届出書に添付が必要な別紙【必須】別紙30 Bのみ |
| 給付費算定に係る体制等に関する届出書に添付が必要な別紙 |
| 事業等開始届 |
| 日中活動系サービス事業所の申請調書 |
| 本チェックリスト |
| ◆初めて障害福祉サービス事業等を開始する法人の場合は、以下３点について記載した書面（任意様式）を添付すること。 ・法人設立や事業開始の経緯 ・障害福祉サービス事業等を運営するにあたっての支援ノウハウの取得方法 ・具体的な感染症対策及び陽性者が発生して職員が不足した場合の対応 |
| 指定申請書 |
| 付表11 |
| 履歴（登記）事項全部証明書 |
| 土地・建物の賃貸借契約書（写し）又は登記簿謄本 |
| 事業所（施設）の平面図 ※写真（現像の必要はない）を添付すること |
| 管理者の経歴書 管理者の資格要件を証する書類 |
| サービス管理責任者の経歴書 |
| 実務経験証明書 |
| 研修修了証（サービス管理責任者研修、相談支援初任者研修講義部分）の写し |
| 資格証等の写し（資格が必要な職種） |
| 運営規程 |
| 利用者又はその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 |
| 組織体制図 |
| 雇用通知書又は雇用契約書の写し |
| 秘密保持の誓約書の写し |
| 履歴書の写し |
| 役員が勤務する場合は役員の勤務及び兼務状況申立書 |
| 設備・備品等一覧表 |
| 協力医療機関との契約の内容 |
| 指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由（特定する場合のみ） |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書 |
| 役員名簿 |
| 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 |
| 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 |
| 給付費算定に係る体制等に関する届出書に添付が必要な別紙【必須】 |
| 給付費算定に係る体制等に関する届出書に添付が必要な別紙 |
| 事業等開始届 |
| 日中活動系サービス事業所の申請調書 |
| 本チェックリスト |
就労継続支援B型・就労移行支援事業所を開設するには、第一に物件の確保が重要です。
設備基準も定められていますし、送迎をスムーズに行えるよう駐車スペースも必要になります。
・訓練作業室
サービス提供に支障のない広さを備えます。利用者一人当たりの面積は3.3mです。
・相談室
プライバシーに配慮できる空間にします。
・多目的室
相談室と兼務することも可能です。
・洗面所・トイレ
車いすの方でもはいれるように配慮が必要です。
※トイレの手洗いと洗面所の兼用は不可です。
・事務室
鍵付き書庫が必要です。
その他、建物に対して『建築基準法・消防法』等、関連法令を遵守する必要があります。
【管理者】（次のいずれかの要件を満たす者）
・社会福祉主事資格要件に該当する者
・社会福祉事業に２年以上従事した経験のある者
・企業を経営した経験を有する者
・社会福祉施設長認定講習を修了した者
【サービス管理責任者】（次のいずれも満たす者）
・障がい者の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における直接支援、相談支援等の業務における実務経験が3年~10年
・相談支援従事者初任者研修（講義部分）受講及びサービス管理責任者研修修了
【職業指導員、生活支援員】
・特に資格要件はないですが、常勤換算で利用者の数を10で除した数以上
・職業指導員、生活指導員それぞれ1人以上（うち1人以上は常勤）
利用者が増えてくると、スタッフが足りなくなることが多いので、効果的な採用に加えて、職員が定着する仕組みも重要課題です。
当社にて代行させていただく場合、指定申請の準備をする段階で、これらのことも相談しながら取り決めていき、労働契約書や就業規則の作成、助成金、障害福祉サービス等処遇改善加算計画の提出も併せて行っていきます。
☑︎当社では100件以上の指定申請実績があります。
☑︎指定申請専門担当によるきめ細かい対応ができます。
☑︎chatwork やweb会議による効率的な打合せができます。
☑︎必要書類等は当社から随時ご依頼させていただきますので、ご自分で調べなくでも大丈夫です。
☑︎経営者に必要な基本知識を得ることができます。
☑︎多くのお客様がおられるので、統計データ等の情報を受けられます。
※事業開始の３か月半前までにお問い合わせください。
（例）令和４年４月から開業する場合は、12月15日までに問い合わせ。
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障害福祉サービス等処遇改善加算の加算手続きのみのご依頼はお受けいたしかねます。
初回相談が、開業予定日から４か月以内の場合は、申請が間に合わない場合があります。
（詳細はご相談時にご説明させていただきます。）
A.初回相談時は特にありませんが、契約予定の事務所の図面があればお持ちください。
A.もちろん可能です。申請時に必要な書類は下記からダウンロードください。
A.顧問契約なしでの代行も可能ですが、その場合は別途費用 55,000円（税込）を頂戴しております。
