みなさん、こんにちは！
社会保険労務士法人エンジーでは、介護施設や障害福祉サービスを運営している事業者様に向けて、様々な情報を発信しています。
本記事では、職場環境等要件の最新版の動向や、重視される生産性向上というキーワードに沿い、どんな情報を、どんな手順で整理していくべきかを解説しています。
何から始めたらよいかわからないという方こそ、ぜひ参考にしてください。
目次
- 令和7年度「職場環境等要件」6区分28項目の全体像
- なぜ「生産性向上」が最重要テーマなのか
- 【要件17〜24】「生産性向上」の8項目を訪問介護の言葉で言い換える場合
- 職場環境等要件をPDCAで整理する
- 生産性向上に関する実践事例
- 監査・指導で見られるポイントと「よくある落とし穴」
- よくある質問（FAQ）
- まとめ
- お問い合わせ
令和7年度「職場環境等要件」6区分28項目の全体像
令和7年度からの処遇改善加算では、「職場環境等要件」が従来の6区分24項目から6区分28項目へ拡充されました。区分の枠組み（①入職促進〜⑥やりがい・働きがい）はそのままですが、とくに第5区分の「生産性向上」が大きく見直されています。
R7で変わったポイントは以下の通りです。
- 項目数が24 → 28に増加（とくに生産性向上が4 → 8項目に倍増）
- 「ICTを入れる」といった点の取り組みだけでなく、 体制づくり（委員会等）や業務時間調査による“見える化”そのものが要件化
- 有休、両立支援、健康管理なども、「雰囲気」ではなく目標設定・仕組み・記録で説明できることが求められる設計に整理し直されている
以前の生産性向上は、「5Sをする」「介護ソフトを入れる」「介護助手を置く」といった個々の取り組みを並べた形でした。
R7からは、まず生産性向上ガイドラインに沿った改善体制をつくり、業務時間調査などで課題を見える化し、その結果を踏まえて5Sや標準化、ICT・ロボット導入、役割分担見直しや事業所間の協働化につなげていくという改善の流れ（PDCA）全体が要件として意識されているのが特徴です。
全体像をコンパクトに掴むために、28項目を区分ごとにまとめると次のようになります。
| 入職促進 | ①〜④ | 理念・方針の明文化と共有、共同採用・共同研修、幅広い層の採用、職業体験・地域への発信など |
| 資質向上・キャリアアップ | ⑤〜⑧ | 資格・研修支援、研修結果の処遇反映、メンター制度、キャリア面談など |
| 両立支援・多様な働き方 | ⑨〜⑫ | 育児・介護との両立制度、短時間正職員・正規転換、有休取得目標と声かけ、属人化の解消など |
| 心身の健康管理 | ⑬〜⑯ | 相談窓口、健診・ストレスチェック・休憩環境、腰痛予防・雇用管理研修、事故対応体制など |
| 生産性向上 | ⑰〜㉔ | 改善体制の構築、課題の見える化、5S、手順書・様式の工夫、ICT・ロボット活用、介護助手・外注、事業所間の協働化など |
| やりがい・働きがい | ㉕〜㉘ | ミーティングによる改善、地域との交流、理念・ケア方針の学び直し、好事例・感謝の共有など |
この表から分かるように、6区分28項目は《人材を採用し、育て、働きやすくし、生産性を高めてやりがいにつなげる》という一連のストーリーになっています。
実務では、この一覧をチェックリストのように使い、「すでにできている項目」と「これから整備したい項目」を洗い出していくイメージです。
加算区分ごとに必要な「取組数」の違い
次に重要なのが、28項目全部ではなく、どの加算区分を取るなら各区分でいくつ取り組む必要があるかという点です。
新処遇改善加算Ⅲ・Ⅳ（ベースとなる区分）
各区分から少なくとも1項目ずつ、生産性向上の区分だけは2項目以上を選ぶ必要があります。①〜④と⑥で5項目、生産性向上で2項目、合計7項目以上が最低ラインになります。
新処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ（上位区分）
①〜④と⑥の各区分で2項目以上、生産性向上の区分では3項目以上が必須です。さらに、その3項目の中に「⑰業務改善の体制づくり」または「⑱課題の見える化」のどちらかを必ず含めなければなりません。5区分×2項目＝10項目＋生産性向上3項目で、最低13項目以上という設計です。
R7の職場環境等要件は、このように「どの項目を選んだか」だけでなく、「生産性向上を軸に、計画的な改善サイクルを回しているかどうか」まで見られる制度に変わりました。
まずはここで示した全体像と取組数のルールを押さえたうえで、自事業所ではどの項目を優先し、どの順番で整備していくのか。その設計に落とし込んでいくことが、令和7年度対応の出発点になります。
なぜ「生産性向上」が最重要テーマなのか
令和7年度の職場環境等要件の中でも、より重要な扱いになっているのが「生産性向上」の区分です。ほかの区分は「いくつか選べばOK」なのに対して、生産性向上だけは、新処遇改善加算Ⅰ・Ⅱを取る場合に3項目以上の取組が必須とされ、その中に要件17（業務改善の体制づくり）か要件18（現場の課題の見える化）のどちらかを必ず入れるというルールになっています。
Ⅲ・Ⅳであっても、生産性向上だけはほかより1つ多い「2項目以上」が必要です。
この生産性向上の方向性は、「介護人材確保・職場環境改善等事業（補助金）」ともセットで設計されています。
補助金のメニューは、介護助手の活用、業務改善、ICT・ロボット導入など、生産性向上の項目とほぼ重なり、一定の条件を満たして活用すれば、令和7年度中の職場環境等要件の適用が猶予される仕組みも用意されています。
「補助金で生産性向上の土台づくりを後押しするから、
そのうえで要件も満たしていってくださいね」
というメッセージだと捉えると分かりやすいと思います。
ただし、猶予＝先送りしてよい、ということではありません。
経過措置を選んでいる事業所は、令和8年3月までに職場環境等要件を整備することを約束したうえで加算を受け取っている扱いになります。
この期限までに、生産性向上を含めた取組が形になっていなければ、要件を満たしていなかったと判断され、加算の返還を求められるリスクがあります。
さらに、新処遇改善加算Ⅰ・Ⅱでは、どの項目に、どう取り組んでいるかを介護サービス情報公表システム等で外部に公表する義務もあります。
「生産性向上を図っています」というアピールだけでなく、要件17・18を起点とした具体的なストーリーを、きちんと説明できる状態にしておくことが重要です。
生産性向上への取り組みは必須であり、国も特に力を入れている部分です。
エンジーでは処遇改善加算職場環境改善コンサルに関するサポートも可能です。
お困りの方は、ぜひチェックしてみてください。
【要件17〜24】「生産性向上」の8項目を訪問介護の言葉で言い換える場合
要件17〜24は、厚労省の資料だけを見ると、専門用語が多く、「結局、うちの訪問介護では何をすればいいの？」となりやすいところです。
そこで、これら8つの要件を、管理者やサービス提供責任者、ヘルパーの方々の動きに置き換えながら、現場の言葉で整理したものが以下のリストです。
| 要件17〜24 | 訪問介護の現場に当てはめると「いつもの仕事をムリなく・ムダなく回す仕組みづくり」を段階的に示したもの 要件17の体制構築は、管理者・サービス提供責任者・ヘルパー代表で小さな改善チームをつくり、月1回の会議を設ける、など |
| 要件18 | サービス提供責任者やヘルパーの1日の動きを15分単位で書き出し、電話対応や紙の記録、移動時間にどれだけ時間を取られているかを洗い出すイメージで整理 |
| 要件19 | 訪問介護なら事務所の書類や鍵、連絡ノート、マニュアルの置き場所を決め、古い帳票を整理して、誰が来ても同じ場所に同じものがある状態をつくること |
| 要件20 | 業所や担当者ごとにバラバラだった訪問介護計画書・モニタリング・サービス提供記録の様式を法人内で統一し、 このフォーマットを使えば必要な情報が漏れない、というように標準化すること |
| 要件21・22 | ICT等の活用について 例） 要件21：紙台帳やエクセルの予定・記録をクラウド介護ソフトに乗せ替え、スマホやタブレットから入力する 要件22：インカムやチャット、見守りセンサーなどで連絡や安否確認を効率化する |
| 要件23・24 | 人と組織の活かし方 例） 要件23：電話対応や請求書チェックなどを事務員や介護助手、外注に任せ、ヘルパーがケアに集中できる体制にする 要件24：単独では難しい研修や5S、ICT導入を法人・事業所間で共同して進め、同じソフトやマニュアルを共有する |
要件17〜24はバラバラの8項目ではなく、
チームをつくる → 課題を見える化する → 現場を片づけ・標準化 →ICTと人の配置・協働で支えるという、
ひとつのストーリーになっていることが分かります。
職場環境等要件をPDCAで整理する
職場環境等要件は、実際はいろいろな取り組みをしているのに、要件として整理・説明しようとすると自信がないといったギャップが生まれやすい分野です。
そこでおすすめなのが、日々の取組を以下のPDCAの流れに当てはめ、現状の取り組みを、「要件を満たしている状態」に変えていくことです。
まずは、どんなメンバーを中心として、改善に取り組んでいくのかをを決めるところから始めます。とくに生産性向上の達成に向けた全体設計を目的とし、要件17（体制づくり）にもきちんとつなげられるよう、固定のメンバーで定期的な見直しの機会を設ける（月次あるいは週次でのミーティングを設けるなど）とよいでしょう。
STEP1：現場の課題の見える化（業務フロー・時間の見える化）（Plan）
何となく忙しいといった状態を、「どこにムダがあるのか」という視点で整理していきます。各担当者の1日の仕事を15分刻みで書き出してみるなど、各業務にかかる工数を洗い出します。
あわせて、訪問介護計画書からサービス提供記録、請求までの業務フローを図にし、どこで手戻りや二度打ちが発生しているかを確認します。
ここまでで先の章にもあるように、要件18（見える化）を押さえつつ、次の計画づくりの材料がそろいます。
STEP2：テーマと要件番号を紐づけた「実行計画」を作る（Plan）
見えてきた課題を、それぞれどの要件で解決していくかに落とし込みます。
たとえば「記録がバラバラで時間がかかる」という課題なら、「訪問介護計画書・記録様式の統一＋介護ソフト導入」というテーマを設定し、要件20（様式の工夫）と要件21（介護ソフト）に紐づけて改善を図っていきます。
いつまでに／誰が／どの項目を進めるのか、簡単な実行計画表にしておくと、そのまま加算の根拠資料にもなります。
STEP3：小さな改善からはじめていく（Do）
計画ができたら、いきなり全部を変えようとせず、「まず1事業所」「まず1サービス種別」など小さく試すところからスタートします。
事務所の書類や鍵、マニュアルを片づける5S、訪問介護計画書・モニタリング・提供記録の様式統一、タブレットによる記録入力の試行など、現場の負担感が少ないところから始めるのがポイントです。
ここでの取り組みが、要件19〜22あたりの具体的な実践にあたります。
STEP4：効果検証とエビデンスを残す（Check）
改善策が一通り回り始めたら、実際にやってみてどうだったかを数字と記録で振り返ります。たとえば「サービス提供責任者の残業時間」「記録にかかる平均時間」「電話件数」などを、導入前後で簡単に比較してみるのも効果的です。
このとき、議事録やアンケート結果、ビフォー・アフターの様式などをまとめて残しておくことで、要件の裏付け・エビデンスになります。
STEP5：成功事例をルールに落とし込み、標準化していく（Action）
うまくいった事例については、その場限りで終わらせず、事業所の標準のルールとして整備し、周知していきます。
具体的には、就業規則やマニュアル、業務分担表、訪問介護計画書の様式などに落とし込み、新人教育や定期研修にも組み込むとよいでしょう。
同時に、どの項目に、どんな内容で取り組んでいるのかを整理し、情報公表システムやWAM NETに記載する文章案もここで整えておくと、監査・指導の際にも説明しやすくなります。
生産性向上に関する実践事例
ここまでで、要件17〜24の中身や、PDCAに沿った要件整理についてを見てきましたが、「結局うちの訪問介護だと、どんな形になるの？」というイメージを持ちづらい方も多いと思います。
以下は例の一部ですが、現場でよくある4つのパターンに分けて、生産性向上のに関する実践事例をまとめています。
ケース1：訪問介護計画書・記録様式の統一＋クラウドソフト導入
計画書や記録様式がフォーマット化されていなかったり、紙中心の業務フローがネックになっている事業所では、様式の統一とクラウドソフト導入をセットで進めるのが理想です。
Before：
事業所や担当者ごとに計画書・モニタリング・サービス提供記録の形式が違い、サービス提供責任者が内容を読み解くだけでも一苦労。紙の提供記録を事務所で再入力する二度手間も発生。
After：
法人共通の様式と記載ルールを決め、クラウド型の介護ソフトに移行。ヘルパーは訪問先でスマホから記録入力し、事務所側では転記作業がほぼゼロに。
このケースは、要件20（業務手順書・記録様式の工夫）と、
要件21（介護ソフト・情報端末）を組み合わせた、
比較的取り組みやすいパターンです。
訪問介護計画書の見直しとセットで進めることで、
記録の内容の質が向上し、業務の効率化も図ることができます。
ケース2：5S＋業務分担表で「間接業務」を20％削減
「いつもバタバタしている」「残業が減らない」といった事業所では、いきなりICT化を推し進めていくよりも前に、5Sと業務分担の整理から入る方が効果的なこともあります。
Before：
書類やファイルがあちこちに分散している。電話対応やコピー、お使いなどの雑務も気づいた人がやる状態で、サービス提供責任者に雑務が集中している。
After：
事務所内の5Sで書類・鍵・マニュアルなどの置き場所を整理し、業務分担表で「誰が何を担当するか」を明確化。電話対応・備品管理などを事務員や介護助手に振り分け、サービス提供責任者はケアマネ対応やモニタリングに集中できる状態に。
ここでは主に、要件19（5S）と要件23（役割分担・介護助手等の活用）をセットで押さえにいくイメージです。
業務時間調査（要件18）で「間接業務に◯時間かかっていた」と
見える化してから着手すると、効果も説明しやすくなります。
ケース3：介護助手・外注活用でケアに集中できる勤務表へ
「ヘルパーが雑務に追われている」「サービス提供責任者が事務処理で手一杯」という事業所では、介護助手や外注の活用を前提に、勤務表を組み替えることが効果的です。
Before：
ヘルパーが掃除・洗濯などの生活援助と、利用者宅外の雑務（買い出し・書類提出など）を両方担い、移動時間も長い。
サービス提供責任者は計画書作成と電話・書類作業で、訪問に出られない日が多い。
After：
介護助手を配置し、買い物代行や事務所内の雑務、書類整理などを担当してもらう一方で、ヘルパーは身体介護やモニタリングを含む訪問に集中。
場合によっては、請求事務を外部へ委託し、サービス提供責任者の事務負担をさらに軽減。
このケースは、
要件23（介護助手・外注による役割分担）を中心に、
5S（要件19）や手順書整備（要件20）と組み合わせていくイメージです。
勤務表を見れば誰がケアに集中できているかが一目で分かる状態を目指しましょう。
ケース4：小規模事業所が「協働化」で要件24を満たすパターン
単独の小規模事業所では、「ここまで手が回らない」「人も時間も足りない」という声も少なくありません。その場合、法人内外の事業所と組み協働化を図ることで、生産性向上に取り組むのも有効です。
たとえば、複数の事業所で同じ介護ソフトや記録様式、マニュアルを共有したり、改善委員会を合同で開催したり、研修の受講や物品の共同購入、事務員・管理者の一部を兼務にするなど、複数事業所をまとめて支える体制にする方法もあります。
これは要件24（事業所間の協働化）に該当し、単独では「うちの規模では難しい」と感じる取組も、協働化を前提にすれば、コスト・人手・ノウハウをシェアしながら進めていくことができます。
監査・指導で見られるポイントと「よくある落とし穴」
要件の何番にあたる取組なのかを把握した上で実践すること
監査・指導では、職場環境等要件に関する取組を実際にやっているかだけでなく、その取組が、要件に即して整理されているのかを必ず確認されます。
まず多いのは、実際には良い取組をしているのに、「これは要件◯番に当たる」と整理できておらず、計画書や自己点検表でもそのように位置付けられていないパターンです。
取組ごとに対応する要件番号を書き添え、いつから・誰が・どのように実施しているかを一覧化しておくことが大切です。
文書や記録を適切に保管すること
次に注意したいのは、文書や記録が残っていないケースです。
会議や研修、5S、業務時間調査なども、議事録・参加者名簿・写真・集計表といったエビデンスがあって初めて「取組」として認められます。
少なくとも年に1回は、
職場環境等要件用の資料の保管場所を用意し、
関係資料をまとめて保管しておくと安心です。
また、新加算Ⅰ・Ⅱでは、介護サービス情報公表システムやWAM NETへの具体的な記載内容もチェックされます。
「ICTを導入しています」「研修を実施しています」とだけ書くのではなく、「どの職種に」「どんな目的で」「どの程度の頻度で」行っているのかまで一文に落とし込んでおきましょう。
経過措置をの誓約を提出しただけではNG
最後に注意したいのが、経過措置の誓約を出しただけで安心してしまうことです。
R8年3月までに整備すると約束して加算を受けている以上、進捗が遅れている項目については、いつまでに何をやるかを毎年度見直しておく必要があります。誓約書は出したが、実際の計画や記録が残っていないという状態が、もっともリスクの高い落とし穴です。
よくある質問（FAQ）
Q1：R7の職場環境等要件は「何区分・何項目」？ 何項目に取り組む？
A：令和7年度からの職場環境等要件は、6区分・28項目に整理されています。「入職促進」「資質向上・キャリアアップ」「両立支援」「心身の健康管理」「生産性向上」「やりがい・働きがい」の6つの区分です。
ただし、28項目すべてに取り組む必要はありません。
新処遇改善加算Ⅲ・Ⅳの場合：各区分で1項目以上、ただし生産性向上の区分だけ2項目以上
新処遇改善加算Ⅰ・Ⅱの場合：各区分で2項目以上、生産性向上の区分は3項目以上（うち⑰または⑱は必須）
というルールになっています。なので、たとえば加算Ⅰ・Ⅱなら28項目のうち最低13項目程度を選んで取り組むということになります。
Q2：生産性向上の取組は、訪問介護の現場で何から始めたらいい？
A：おすすめはコストのかかるICT導入よりも先に、まず要件17・18にあたる①チームづくりと②見える化から入ることです。
ここを押さえたうえで、5Sや計画書・記録様式の統一、クラウドソフト導入などに進んでいくと、取組と要件番号がきれいに結びつけやすくなります。
Q3：訪問介護計画書や記録様式の見直しは、どの要件にカウントできる？
A：いちばん分かりやすいのは、区分⑤「生産性向上」の要件20です。
要件20は「業務手順書／記録様式の工夫・標準化」に関する項目で、訪問介護計画書・モニタリング・サービス提供記録などの様式を統一したり、記載欄を見直して書きやすくしたりする取組は、ここに整理するのが基本になります。
さらに、クラウド型の介護ソフトやタブレット入力にまで踏み込む場合は、要件21（介護ソフト＋情報端末）とセットでカウントすることもできます。
「計画書・記録をどう変えるか」が要件20、
「それをどのツールで運用するか」が要件21、
というイメージを持っておくと整理しやすくなります。
Q4：補助金とセットで考えた方が良いのはどんなケース？
A：「やりたい生産性向上の取組はあるけれど、投資や人件費がネック」という事業所は、補助金とセットで考えた方がメリットが大きいケースです。
「介護人材確保・職場環境改善等事業（補助金）」は、介護助手の雇用費や研修費、ICT機器・ロボット・インカムなどの導入費用、職場環境の整備費などに使える制度で、職場環境等要件の「生産性向上」の項目とかなり重なっています。
加えて、この補助金を申請した事業所は、令和7年度中の新しい職場環境等要件の適用が猶予される仕組みになっています。
つまり、補助金で改善のための投資を行いながら、
R8年3月末までの準備期間を確保できるということです。
まとめ
最新版の職場環境等要件、とくに生産性向上の区分（要件17〜24）について、やるべきことが見えていても、自事業所ではどこから手をつけるべきか、どの取組をどの要件番号に紐づければよいかという設計の部分でつまずきやすい領域です。
社会保険労務士法人エンジーでは、
- R7の6区分28項目に沿って現状の取り組みを整理
- 訪問介護計画書・記録様式の標準化と、クラウドソフトの活用を組み合わせた、
- 生産性向上プランの設計
- 職場環境等要件・キャリアパス要件・処遇改善加算計画書を一つのロードマップに整理
など、目的やお悩みに応じ、柔軟にサポートをいたします。
「何から手を付ければよいか整理したい」「今の取組で要件を満たせているか不安」という方は、まずはお気軽に、無料オンライン相談にお申し込みください。
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この記事は厚生労働省の情報を基に作成しています。
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