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著者:enjie

2024年から義務化!業務継続計画(BCP)とは??

2021年4月に施行された令和3年度介護報酬改定内の項目として、2024年4月から介護業でのBCP策定が義務づけられました。

「感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等を義務づける。」というものです。

『そもそもBCPとは何のこと??』
と思われる方も多いと思います。
BCPとは、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための▼方針・体制・手順等を示した計画のことをいいます。

1.なぜ介護事業所にBCPが必要なのか。

介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支える上で必要不可欠なものです。
地震や水害などの大規模災害の発生や感染症の流行が発生しても、適切な対応を行うことで、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できるようにするためです。

具体的には、下記の事項をあらかじめ決めておくことが必要です。

  • ☑介護サービスを提供するにあたり必要な資源である、職員、建物・設備、電気・ガス・水道などのライフラインを守る
  • ☑介護サービスが中断してしまった場合は、速やかに復旧させる方法や時期を決める
  • ☑職員が不足し、ライフラインが停止する場合を想定して、継続する業務といったん停止する業務を決めておく

2.自然災害と感染症の発生の2パターンを想定して作成

介護事業所のBCPは自然災害と新型コロナウイルス感染症のような感染症が発生した場合を想定して作成します。
この両者には時間的経過にともなう変化に違いがあります。

  • ●自然災害は、いったんすべてまたはほとんどの業務が停止となりますが、数日程度で復旧を始めることができます。
  • ●感染症の場合入所系施設は、職員自身が感染または濃厚接触者となるなどによる職員不足や、いつ収まるか分からない等の状況により、業務量は常に変動し復旧までに長い時間がかかります。
    また、業務は絞り込む必要があるが、事業は継続する必要があります。
  • ●感染症の場合の通所系施設は、業務量は常に変動し復旧までに長い時間がかかることは入所系施設と同様だが、一時的な業務の縮小や休業の検討する必要があります。

このように介護事業所のBCPは、自然災害と感染症、入所系施設・通所系施設・訪問系施設と分けて作成します。

3.サービス提供に必要な資源を守る

BCPのひとつとして、サービス提供に必要な資源を守り、復旧させるための準備と前記しました。
守るべき資源とはどのようなものが考えられるでしょうか。
考えられるケースとして下記があげられます。

【地震の場合】
建物の耐震診断と耐震補強工事、 居室の家具・事務室のキャビネットなどの転倒防止、 キャスターがついたものはロック、 初期消火の訓練、避難先や避難方法 など

【水害の場合】
自施設の浸水可能性を知る、側溝・排水溝の点検、止水板や土のうの準備、ガラス窓の補強、避難先や避難方法 など

【感染症の場合】
平常時から感染予防マニュアルを徹底、体調が悪いときは出勤しない など
特に、状況によっては職員が極端に不足することも考えられます。
そのような場合を想定したサービス提供の仕方や事業の運営方法を日ごろから考えておく必要があります。
例えば、食事、排泄、与薬、医療的ケア、清拭 などは通常どおり継続するが、入浴、リハビリは回数を減らすなどが考えられます。
また、施設系においては、感染者を隔離するためのゾーニングも検討課題となります。

4.BCP作成のポイント

厚生労働省の業務継続ガイドラインを参考に自社のオリジナルを作成しましょう。
自然災害の場合の作成の全体像は下記のとおりです。

ポイントは平常時と緊急時それぞれの対応を分けて作成する事です。

例えば、平常時の対応項目には、建物・設備の安全対策、電気が止まった場合の対策、ガスが止まった場合の対策、水道が止まった場合の対策、通信が麻痺した場合の対策、システムが停止した場合の対策、衛生面(トイレ)の対策、必要品の備蓄、資金手当て があります。

感染症の場合の作成のポイントは下記のとおりです。

<1>施設・事業所内を含めた関係者との情報共有と役割分担、判断ができる体制の構築
・全体の意思決定者を決めておく、各業務の担当者を決めておく、関係者の連絡先、連絡フローの整理をしておく

<2>感染(疑い)者が発生した場合の対応
・感染(疑い)者が発生した場合でも、入所者・利用者に対して必要なサービスが継続できるよう状況に応じた優先業務を決めておく
・ 対応について整理し、平時から訓練(シミュレーション)を行う

<3>職員確保
・職員が感染者や濃厚接触者となること等により職員が不足する場合を想定しておく
・職員が不足した場合、 施設・事業所内・法人内における職員確保体制の検討する

<4>業務の優先順位の整理
・感染防止対策を行いつつ、限られた職員でサービス提供を継続する必要があることを想定する
・可能な限り通常通りのサービス提供を行うことを念頭に、職員の出勤状況に応じて対応できるよう、業務の優先順位を整理しておく

<5>計画を実行できるよう普段からの周知・研修、訓練
・危機発生時において迅速に行動が出来るよう周知する
・平時から研修、訓練(シミュレーション)を行う
・最新の知見等を踏まえ、定期的に見直す

これらのポイントに沿って、個別具体的な項目についてひとつひとつ検討していきます。

新型コロナウイルス感染(疑い)者発生時の対応等(入所系)

出展:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」

自然災害の場合も感染症の場合も、これらひとつひとつの状況は各事業所で異なっているため、事業所でやれること、やれないことを明確にして、まずやれることから実践し、やれないことは今後の課題とします。
本来やるべき内容をすべて解決するまで実行しない事は最も避けるべきです。
検討項目は膨大になりますので、少人数の経営者だけで起こり得る災害の全てを想定することは不可能です。
できる限り漏れがないようにするため、一定数の職員を巻き込んで作成するとよりよい実践的なBCPが作成できます。
そのため、やれることと実践方法を決定するには最低でも半年~1年以上かかります。

5.BCP作成のプロセス

弊社がコンサルティングをさせていただく場合、まず災害用BCPから作成を開始します。
災害の場合は、なんとなく、どのような自然災害が発生し得るのか、災害が発生した場合どのような被害が起こり得るのか、その被害に対してどのような対策をしておくべきなのかなどのイメージがしやすいためです。
一方で、感染症の場合、新型コロナウィルス感染症を経験した私達にとって、今後どのような災害が発生し、どのような規制がかかり、いつまで続くのか、まったく予想がつかない状況ではないでしょうか。
イメージできるところから対策を始めるにしても、それで本当によいのかはっきりしない部分が多いです。
BCPは、分かる部分やできる部分から作成し実行することが重要です。
あとは、随時メンテナンスをしていきましょう。

具体的な作成ステップは次のとおりです。

【STEP1】
・事業継続方針の作成
・責任・権限・体制

【STEP2】
・現状把握(業務、流れ、仕入先、販売先、委託先などの把握)
・自然災害発生時のビジネスインパクト分析(影響度の把握)
・新型コロナウィルス感染症発生時のビジネスインパクト分析(影響度の把握)

【STEP3】
・自然災害や新型コロナウィルス感染症発生時の優先業務、復旧許容時間などの特定
・会社経営における影響分析
・BCP文書作成

経営者や各業務の責任者および場合によっては補助者によるを中心にプロジェクトとして進めていくことがおすすめです。

6.いつから準備するべき・・・?

BCP作成まで最低でも半年が必要となり、多くの会社様では通常1年以上かかります。
遅くとも2022年中には始めなければ間に合わなくなるため、2022年夏ごろから始められると安心できます。

当社では、このようなBCPの作成支援サービスを得意としております。
毎月支援させていただける事業所様も限られておりますので、まずは早めに無料相談をご利用ください。


2022年7月31日までにご契約いただいた場合、【早期申込特典として10%割引】させていただいております。


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著者:enjie

介護業界にオススメしたい!求人媒体3選!!

日本では高齢化社会が進み、今後も介護業界はさらに市場が大きくなっていくことが予想されます。
そんな中で、介護人材は常に不足しており、『公益財団法人 介護労働安定センター』が発表した「令和2年度介護労働実態調査結果」によれば介護人材が不足している理由の第1位は「採用が困難である」が88.6%でした。
参考http://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html

そこで、介護業界にオススメしたい求人媒体を紹介します。
どの求人媒体で採用活動をしようか迷っている人事担当者の方はぜひ参考にしてくださいね。

1.人材紹介

最近は人手不足から介護に特化した人材紹介会社が増えています。
例えば、ジョブメドレーです。
ジョブメドレーは日本最大の医療保育士求人サイトであり、求人登録会員数も累計100万人を突破しています。
介護業種に特化した人材紹介会社はほかにも「カイゴジョブ」や「介護ワーカー」もあります。


また、人材紹介サイトでは、毎月何百通もスカウトメールが送れるなど、スカウト機能があるため、直接求職者へ自社の求人をアピールすることができるため、効果的に採用活動ができます。

求人掲載自体は無料ですが、採用時に成功報酬としてまとまったお金を支払う必要があります。
※採用者の勤務形態によって変動します。

2.Indeed

Indeedとは、CMでも最近よく目にする方が多いと思いますが、正確には求人サイトではなく、求人に特化した検索エンジンとなっており、Web上に公開されているあらゆる求人サイトの求人情報を一括で検索してくれます。

さらには、検索エンジンのみならず無料または有料で求人を掲載することも可能なため、求人を直接掲載する事も可能です。


有料の場合でもクリック課金制のため、他媒体に比べコストリスクが低く、期間や予算設定も自由に設定できるため、運用次第で効果的に求人活動ができます。


しかしながら、原稿内容を自分で考えたり、求人数が多い為埋もれてしまわないように定期的に更新するなど、運用ノウハウがなければ効果が出しづらい点がデメリットとなります。

3.自社採用サイト

自社採用サイトとは、「採用情報に特化したサイト」のことであり、他の求人媒体では伝えきれない、会社の雰囲気や自社が伝えたい情報を制限なく求職者へ伝えることが可能です。
※他求人媒体では、掲載できる情報や文字数に制限があったり、掲載できない文言もあります。


見るだけで具体的にイメージできるような情報を掲載できるため、他社との差別化にも繋がったりするため、求職者の応募意欲を高めることができます。

また、原稿の修正や公開・非公開も自由に行えることができ、求職活動の度に費用がかかることもありません。


一方で、導入時の金額が高いことや、indeedと同様に掲載内容は自分で考える必要があるため、運用ノウハウが必要となります。

介護・障害福祉サービスのニーズは今後ますます大きくなっていく一方、働き手の人口減少やコロナ渦を経て他業種の新規採用意欲が高くなっていることから、介護職員の確保はどんどん厳しくなる一方です。
そのため、当社では必要な時にすぐ求人を掲載することができる自社採用サイトを特におすすめしており、自社採用サイトの導入・運営サポート及び求人原稿作成を得意としております。


当社が導入サポートする自社採用サイトはindeedはもちろん、Googleおしごと検索や求人BOXにも自動掲載されますので、求職者の目に届きやすくなります。


全国約400人が所属する採用支援のネットワークにも所属しているので、全国の成功事例を元に効果的な求人原稿作成のサポートができます。

求人でお困りの方は、ぜひ一度当社の無料相談をお申し込みください。

著者:enjie

処遇改善支援補助金(交付金)の提出はされましたか?

国の「コロナ克服・新時代開拓の為の経済対策」に基づき、介護職員(障害・福祉職員)を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、処遇改善支援補助金(交付金)が支給されることが決定されました。
詳しい要綱がなかなか発表されなかったり、ドタバタで提出された事業所様も多いかと思います。

この記事では、来年1月に提出となる実績報告に向けて、再度概要について解説します。

1.賃金改善のルール

令和4年2月~9月サービス提供分までの支給額について、2/3以上を 基本給または固定手当(処遇改善手当、職務手当、資格手当など)を増額することで支払い、残りを 賞与で支払うというものです。
ただし、令和4年2月(3月支給分給与)、3月分(4月支給分給与)の特例として、就業規則や賃金規定等の改定が間に合わない場合は、賞与で支給し、4月以降、基本給または固定手当を増額するという方法も認められています。
ただし、2月分~9月分の結果として、基本給または固定手当の給与で2/3以上になるようにしなければなりません。
スタッフが変わったり、毎月の売上額は一定でないため、毎月、受給した補助金(または交付金)の金額と給与で支払った金額を把握する事務が必要となります。

2.実績報告書のスケジュール

令和5年1月15日までに実績報告書を提出することとなっています。手続き方法の詳細はまだ決まっていないので、分かり次第ご連絡します。

3.処遇改善支援補助金(交付金)の率

補助金(介護保険分)の率は下記のとおりです。

交付金(障害福祉サービス分)の率は下記のとおりです。

4.令和4年10月以降について

上記の補助金(交付金)は、新しい加算「介護職員等ベースアップ等支援加算」に引き継がれる予定です。
第208回社会保障審議会介護給付費分科会の資料によると、概要は下記のとおりです。

◎加算額
対象介護事業所の介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額。
対象サービスごとに介護職員数(常勤換算)に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の介護報酬にその加算率を乗じて単位数を算出。

◎取得要件
• 処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを取得している事業所(現行の処遇改善加算の対象サービス事業所)
• 賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は介護職員等のベースアップ等(※)に使用することを要件とする。
※ 「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」の引上げ

◎対象となる職種
• 介護職員
• 事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
◎申請方法 各事業所において、都道府県等に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額を記載した計画書(※)を提出。
※月額の賃金改善額の総額(対象とする職員全体の額)の記載を求める(職員個々人の賃金改善額の記載は求めない)

◎報告方法
各事業所において、都道府県等に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書(※)を提出。
※月額の賃金改善額の総額(対象とする職員全体の額)の記載を求める(職員個々人の賃金改善額の記載は求めない)
合わせてチェック
●処遇改善加算についてはこちら
●特定処遇改善加算についてはこちら

5.まとめ

これらの手続の内容は、これまでの処遇改善加算と同様に毎年の計画と実績報告が必要となります。
処遇改善関係の加算は3種類目となり、管理や書類の提出がますます大変になってきます。
当社では、介護・障害福祉サービス事業所の顧問先様が愛知県内を中心に100社以上!
処遇改善加算のお手続きも得意としております。
書類の作成や管理にお困りの方はぜひ、当社の無料相談をお申し込みください。

著者:enjie

【多機能型(就労継続支援B型・自立訓練)】Y様

どんな経緯で開業されましたか?

今まで、高齢福祉関連で長く勤務していたが、自立支援事業のサービスを経験し利用者さんと関わっていく中で、「利用者さんができることの喜び」「できることで自信がついていく」ことを肌で感じ、さらに職員が見守ることで、職員も共に成長していき、人の輪が広がっていくことをしみじみと感じていました。

同世代の利用者さんと接していると、親の介護が必要な年代に迫ってきていることを感じ「利用者さんたちは、親なき後はどうなるんだろう」と疑問を感じ、自分が学んできた自立への流れを彼らに伝えていったらいい流れができるのではないかと思って、開業を決めました。

支援者の立場だけではなく、仲間も一緒にチームとして輪を広げて支えていきたいと思っています。

当社に指定申請代行を依頼しようと思ったきっかけは?

税理士さんに紹介していただいたことが最初のきっかけです。

事前に指定に係る書類に目を通してからお会いしましたが、実際にお会いして、説明を受けると、指定申請の流れをわかりやすくかみ砕いて教えてくださり、エンジーさんなら安心してお任せできると思ったので依頼することにしました。

当社に依頼する前はどんな事でお困りでしたか?

開業にあたり、経営自体が初めてだったため、やることもわからないことも多くありました。

指定申請も最初は自分で行おうとしましたが、慣れない言葉や条文、さらにはその意味を調べることに格闘してしまい、とても時間がかかっていました。

依頼してよかった点は?

一番は同じ立ち位置で一緒に開業に向けて歩んでいると感じたことです。

指定申請代行といっても、すべて丸投げでお願いできるわけではなく、私の方で用意することや情報をお伝えする事が必要となります。

必要な項目を最小限に伝えてくれ、分からないことも分かるようにかみ砕いて説明してくださりました。

また、指定権者からの質問に対しても、一緒に考えアドバイスをしてくださり、常に寄り添ってくれているように感じました。

開業にあたってやるべきことは指定申請だけではないので、教えてもらった事を忘れてしまう事もありましたが、何度同じ質問をしても親切に教えてくれることもとてもありがたかったです。

自分で指定申請をしようと思って動いていた時とはくらべものにならないくらいのスピードで開業でき、とても心強かったです。

著者:enjie

知っておきたい!指定申請書類の記載例

介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所を開設するためには、各都道府県や市町村の指定を受ける必要があります。
指定申請時には様々な書類をそれぞれの基準に基づき作成する必要があり、指定権者に提出をした後も修正が入ることが多くあります。
この記事では、指定申請時にスムーズに書類の作成ができるよう、記載例を元に各書類のポイントをお伝えします。
書類作成の苦手な方、修正に時間を取られたくない方は、ぜひご覧ください。

▼指定権者:名古屋市
▼サービス:訪問介護
※他の指定権者の場合、この参考例と違う書き方の指示を受ける場合がございますので、ご了承ください。

1.指定申請書

【クリックで拡大します】

①日付

書類は、基本的に指定権者の窓口にて提出をしますが、書類を受理される時点で日付を記載するので、書類作成時は記入しないようにしましょう。


②住所

登記簿謄本に表記されている住所を記入します。
また、住所表記が合っているのかも要チェックして記入しましょう。
※『2丁目」と登録されているのか、『二丁目』と登録されているのか正しい表記にて記載する必要があります。


名古屋市の場合、下記URLにて調べることができます。


参考 ➡ https://www.city.nagoya.jp/shisei/category/166-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html


③法人の種別

「法人の種別」は申請者が法人である場合に、【株式会社、社会福祉法人、一般社団法人、特定非営利活動法人等】を記載してください。


④法人所轄庁

「法人所轄庁」は、【社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人など認可法人である場合】は所轄する官庁を記載してください。
③の「法人の種別」が株式会社、合同会社等の場合はブランクとなります。


⑤代表者の住所

②と同様、住所表記に注意して記載してください。


⑥事業所名称

「ヘルパーステーション名古屋」とするのか「ヘルパーステーション␣名古屋」とするのか等、正式な名称を記載してください。


⑦事業開始予定年月日

事業を開始する予定の年月日を記載します。
申請書類を提出する日の属する月の翌々月の1日が事業開始予定年月日となります。

【例】令和4年5月中に受理見込の場合、令和4年7月1日が事業開始予定年月日となります。

⑧既に指定を受けている事業等

「すでに指定を受けている事業等」の欄には、同一敷地内・統一申請者により既に指定などを受けている事業について記載してください。


⑨医療機関等の区分及びコード

この欄には、事業所等について保健医療機関、保険薬局、老人保健施設又は老人訪問看護ステーションとしてすでに医療機関コード等がある場合に記載します。
「事業区分」は当該事業所等の医科・歯科・薬局・老人保健施設又は訪問看護ステーションの別を記載します。
「コード」は当該事業所等の医療機関コード等を記載してください。

2.付表1

【クリックで拡大します】

①共生型サービスの指定状況

共生型サービスを行わない、又は行っていない場合は「なし」に〇をつけてください。


②利用者の推定数

当該事業所で一体的に行うサービスの指定月の推定数を記載してください。


③従業員の員数について

訪問介護員(サービス提供責任者を含む)の数を、常勤/非常勤・専従/兼務の区分ごとに記載してください。
管理者と兼務するサービス提供責任者の場合は『常勤/兼務』となります。
従業者の勤務形態一覧表に記載されている人数の通り記載してください。


④⑤⑥⑦主な掲示事項

運営規程の内容に準じて記載してください。
運営規程の内容と違う場合や、言い回しが異なる場合は指摘を受ける可能性があります。

3.誓約書

【クリックで拡大します】

①日付

「指定申請書」と同様に、書類が受理されるときに記載するので、作成時はブランクにしておきましょう。


②サービス名

今回指定を申請するサービスに〇をつけます。
(総合事業も一緒に申請する場合は総合事業にも〇おつけます)
名古屋市の誓約書の参考様式はマクロが組まれているので、該当するサービスに〇をつけると、別紙が自動ででてきます。
この別紙も一緒に提出する必要があるので、忘れずに出力しましょう。

4.勤務形態一覧表

【クリックで拡大します】

①年月記載欄

指定を開始する予定の月を記入しましょう。


②サービス種類

今回指定を申請するサービスを記入します。


③常勤職員の時間数

「管理者」「サービス提供責任者」「訪問介護員」「従業者」の順に記入してください。
管理者が訪問介護員を兼務する場合は、訪問介護員としても記入してください。
※運営規程で定めている職種名と同じ名称で記入してください。


④職種

「管理者」「サービス提供責任者」「訪問介護員」「従業者」の順に記入してください。
管理者が訪問介護員を兼務する場合は、訪問介護員としても記入してください。
※運営規程で定めている職種名と同じ名称で記入してください。


⑤勤務形態

・常勤専従  → A
・常勤兼務  → B
・非常勤専従 → C
・非常勤兼務 → D
このように記載します。
この勤務形態一覧表でいう兼務とは、同一事業所内で兼務する場合をいいます。
他の事業所で働いている場合は専従とし、右欄の「兼務先及び兼務する職務の内容」に兼務先の状況を記入します。(※⑨)


⑥氏名

氏名については、資格者証の氏名と不一致が内容に記入する必要があります。
改姓されている場合は、改姓前後の氏名が分かる公的な書類(戸籍抄本、運転免許証の裏書など)を一緒に提出する必要があります。


⑦4週の合計、週平均勤務の時間

「4週の合計」は、1日~28日までの勤務時間の合計を記入します。
「週の平均勤務時間数」は、祝日や年末年始の特別休業がなかったものとして、通常の週の平均勤務時間を記入します。


⑧常勤換算後の人数

サービス提供責任者と訪問介護員を合わせて計算します。
この記入例の場合ですと、「介護保険子さん」~「丸八健太さん」までの合計勤務時間数から計算します。
「160+80+160+120+96」この時間数を、常勤の1カ月の働くべき時間「160時間」で割った人数が『常勤換算後の人数』となります。
常勤の1カ月の所定労働時間は、各事業所で変わるので、必ずしも160時間とはなりません。


5.まとめ

このように一つの申請書類において気を付ける点がたくさんあります。
初めての申請での場合、解釈の違いから起こる記入間違いや、不明点が多く出てくる方もいらっしゃると思います。
書類の不備があると、思ったスケジュールで事業所を開業できないことも考えられます。


当社では、このような書類作成が必要となる介護、障害福祉サービスの指定申請代行を得意としております。
書類作成でお困りの方、書類作成にあまり時間をかけたくない方は、ぜひ当社に指定申請代行をご依頼ください。

無料相談も行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

著者:enjie

指定申請時に困らない!効果的な求人とは?

介護サービス事業所や障がい福祉サービス事業所を開業するには【①人員 ②設備 ③運営基準】を満たす必要があります。
新規開業にあたり、皆さん苦戦されているのが『人員』です。
採用活動を積極的にしているが、応募が少なく人員確保が難航しているため、指定申請までたどり着けていないというお話もよく聞きます。

この記事では、効果的にいい人材が確保できる求人方法についてご説明します。
開業にあたり、求人募集をしているがなかなか採用に繋がっていない方は、ぜひご覧ください。

1.求人の方法とは??それぞれのメリットとデメリット

求人の方法には、大きく分けて4つの方法があります。

  1. ハローワーク
  2. 有料の求人媒体
  3. 自社採用サイト
  4. 人材紹介

①ハローワーク

ハローワーク求人は、無料で掲載ができ、採用時費用がかかることもありません。
また、条件によっては助成金が受給できる可能性もあります。
しかしながら、求人内容については文字制限があり、言葉や内容によっては制限がある為、これらの条件を加味しながら自分で求人を考える必要があります。
今はハローワークに行かなくてもインターネット上で求人の掲載や編集、求職者も求人検索をすることができるようになり、何かと便利となりましたが、やはり他媒体と比べるとビジュアルが見劣りしたりしてしまいます。

※雇用保険を設置する前に求人を掲載することはできませんので、新規立ち上げの場合はご注意ください。

②有料の求人媒体

有料の友人媒体とは、タウンワークやマイナビ、エン転職などよく耳にする求人媒体が多いと思います。
このような求人媒体は、求人をさがすならココ!と思い、求人媒体のHPから希望する職種、エリア等を検索される方が多いです。ビジュアル的にも充実しているため、求職者の方の目に留まりやすかったりします。
また、担当される営業の方にもよりますが、一緒に求人内容を考えてくれる場合もあります。
しかしながら、掲載時に料金がかかるため、採用に至らなくても費用が発生してしまう点や、情報量に応じて料金があがるなど金額面でのデメリットは発生してしまいます。

③自社採用サイト

自社採用サイトは、近年様々な企業が導入している求人方法です。
代表的な自社採用サイトの販売会社は、『採用係長』や『トルー』があります。
自社採用サイトのメリットは導入時に費用はかかりますが、求人は職種に応じて必要な時に必要な数だけ出すことができます。
また、文字制限がない為、自社の特徴や求める人物像をより詳細に求職者へ伝えることができます。
最近では、社内の雰囲気をより知ってもらうために、動画を載せている企業も少なくありません。
しかしながら、ピンポイントで検索しなければ自社採用サイトにはたどり着きませんので、indeedや求人BOX,Googleお仕事検索などの他社媒体との連携が必要です。
また、求人内容についても自社で考えることとなるので、導入から掲載までに時間がかかってしまう事もあります。

2.求人に掲載する内容

より効果的な求人を掲載するためには、視覚的に訴えられる写真と求職者が求めているキーワードを求人内に入れ込むことがポイントです。

まずは写真です。写真を載せることで、社内の雰囲気が視覚的に伝わり、求職者が働いているところを想像しやすくなります。直接業務を教わる上司の方や、同僚、事務所も載せるとより効果的でしょう。

次に求職者が求めているキーワードについてです。
求職者は、何が原因で次の仕事を探していると思いますか?
今の職場に不満があったり、自分の将来に悩んで転職を決意した人もいるでしょう。
そのような方たちが、自社に入社した場合どんなメリットがあるのか、どのような自分になれるのかをポイントにおいて求人原稿を作成すると応募効果が高まるでしょう。

3.まとめ

このように人員を募集するといっても、様々な方法があり費用も媒体によってそれぞれです。
どの媒体で募集するかよりも、効果的な求人内容が書けているかどうかで採用率が変わってきます。

介護・障害福祉サービスのニーズは今後ますます大きくなっていくので、介護職員の確保もどんどん厳しくなる一方です。
開業時だけでなく、今後も継続的に求人を掲載していくのであれば、自社採用サイトの導入をするとよいでしょう。
先ほど紹介した有料媒体だと、掲載する度に費用がかかり、伝えたい内容も限られている文字制限の中では伝えきることが難しくなります。
人材紹介はもっと費用がかかってしまいます。
当社では、より効果的な採用ができるよう、求人原稿の作成代行や、自社採用サイトの導入・原稿作成サポートを得意としております。

開業前にいい人材が集まらなく困っている方はぜひお気軽にお問合せ下さい。

著者:enjie

知っておきたい!|訪問看護事業所の開業マニュアル

日本の介護に関する流れは「住み慣れた家や地域でできる限り最後まで過ごすことができる社会を築く」方向に向かっています。
その中でも、医療依存度の高い方が生活するためには、医療従事者の訪問は必要不可欠であることから、訪問看護のニーズは高まっています。
この記事では、訪問看護事業を立ち上げる際に必要な事業者指定申請の方法について説明したいと思います。

これから訪問看護ステーションを立ち上げたいと思っている事業所の方、事業主として立ち上げたい方、ぜひごご覧ください。

~指定申請とは~

介護保険法に基づき訪問看護事業を立ち上げる際には、開業する予定の都道府県知事または市町村町に、指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所の指定を受ける必要があります。
これを指定申請といいます。
指定の有効期限が6年であり、6年に一度更新申請を行う必要があります。

なお、介護保険法に基づく指定を受けた場合には、健康保険法に基づく訪問看護事業の指定も受けたこととみなされます。

指定を受けるためには、指定基準を満たす必要があります。
指定基準とは ①運営基準 ②人員基準 ③設備基準 です。
申請前に指定基準をクリアしていないと、申請申請することもできませんので、必ず基準を満たしたうえで申請してください。

では、実際に指定申請をする際の流れを説明したいともいます。
申請する内容が、各都道府県や市町村によって若干違いますので、名古屋市の場合を例に説明します。

1.事前相談<図面に関する相談>

事前相談は、原則毎月1日から20日までの間で行います。
相談は予約制ですので、担当窓口まで電話にて日程調整する必要があります。
相談の際は、事業を予定している場所の図面(間取りとおおまかな寸法がわかる程度のもので大丈夫です)と、気⑮の図面相談シートを持参していきます。
また、可能であれば、事務室や相談室の場よ、簡単な設備(机、椅子、書庫など)の配置案をあらかじめ考えておくとスムーズに相談が進みます。
図面相談シートは名古屋市のホームページからもダウンロードが可能です。
参考URL⇒https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/shitei/shisetsu/
併せて、居宅介護支援チェックリストも確認して、開業予定地が当てはまるのかを確認下さい。

2.書類作成

図面相談が完了したら、いよいよ申請書類の作成と提出です。
まずは、名古屋市のホームページから、必要書類のチェックリストと各様式をダウンロードし、書類を作成していきます。
書類がすべてそろったら、担当者へ連絡をしたうえで、申請書類一式を郵送します。
この時、郵送事故等が発生する事もあり得ますので、追跡のできる簡易書留やレターパックで送る方が望ましいです。
1回目の書類を送付すると、おおよそ1週間程度で修正や不足書類の電話が担当部署より連絡が入ります。
内容を確認し、修正書類や追加書類をメールまたは郵送にて送付します。
このようなやりとりが複数回繰り返され、すべての書類が完成したら、書類の提出です。
加えて、必要に応じて各種加算の届出も同時に提出する必要があります。 

3.受理

最終の書類の提出は、直接行政へ出向く必要がある為、担当者へ予約を取ります。
提出時は、担当者と面談があるため事業内容について理解している代表者や管理者が対応してください。
申請書類の内容に不備がない事を確認後、受理をしていただきます。
不備が残っている場合は、受理ができず再度提出となり、指定の2カ月前の月末までに受理ができない場合は、指定予定月が1カ月遅れる事になりますので、余裕をもって日程調整をすると良いです。

なお、新規に指定を受ける場合は、手数料が必要となります。
詳しい概要や金額については下記URLよりご確認下さい。
参考URL⇒tesuuryou.pdf (city.nagoya.jp)

4.まとめ

看護師として自分の看護感に向き合うとき「もっと患者さんに寄り添った看護を提供したい」「住み慣れた家で最後まで生活したいと思う方々を支えたい」と思われ、訪問看護を希望して働かれる方が多く感じます。
看護師の知識やスキルをもって、介護という医療機関とは違ったホスピタリティにやるがいを感じるとよくお伺いします。
現実的には、訪問看護ステーションを立ち上げるには上記のように様々な準備と労力が必要となります。
当社では、そのような方々をサポートさせていただく【訪問看護事業所・訪問看護ステーションの指定申請代行】を得意としております。
ささいな相談でも大丈夫です。ぜひお問合せ下さい。

著者:enjie

【就労継続支援A型】株式会社スマイルサポート 代表取締役 藤城様

どんな経緯で開業されましたか?

もともと私は他業種の会社で働いていました。
その会社の取引先として、就労継続支援A型を運営されているK社長と出会い色々な話をしていく内に、企業に対しても、障がいをもっている方々に対してもお役に立つことができる就労継続支援型事業所をぜひ開設してみたい!と思い、開業することとなりました。

当社と契約しようと思ったきっかけは?

K社長が運営していた事業所の顧問をされていたのがエンジーさんでK社長に紹介頂いたことがきっかけです。
事業所を開設した後にエンジーさんを紹介頂いたので指定申請代行はお願いしていませんが障害福祉サービスに詳しく、助成金も併せてお願いできるので顧問契約を結ばせていただきました。

当社に依頼する前はどんな事でお困りでしたか?

エンジーさんに顧問契約を依頼する前は、労働保険事務組合に加入し保険関係の手続きをお願いしていました。
そこでは、すべて手書きで手続きをしており、書類の送付をお願いしてもなかなか手元に来なかったり、処理が遅かったりと、スムーズなやりとりができていませんでした。
また、障害福祉サービスについては全くノータッチのため、自分たちで調べたり、県からの案内メールに対して対応していました。
手探りな状態で行っていたので、本当にこれで合っているのかな、、、?と不安のまま書類の作成と提出を行っていました。

依頼してよかった点は?

まずは、労働・社会保険等の手続きがすべてデータで完結できるのが大変助かります。
進捗管理も随時自分たちで確認できますし、過去の書類等も検索するとすぐに入手できます。
入社時や退職時の必要書類も、どなたに聞いてもすぐに教えていただけるため、エンジーさんの中でマニュアルがあり、共有されている事が感じとれ、とても安心します。
また、障害福祉関係の毎年の手続きについても時期が来ると、エンジーさんから案内をいただけます。

今年4月から報酬内容が大幅に変更となった際も、エンジーさんに就業規則の変更案を迅速に提案いただき、スムーズに対応することができました。

その案内も、私共で情報をそろえる等やるべき事と、エンジーさんでお願いできる事をはっきりと区分けして案内してくれるので、とても分かりやすく、お互いが効率よく進められていると感じています。
実際にエンジーさんとやりとりをしている弊社事務職員も「一緒に業務を行っている安心感がある」と言っていますよ。

著者:enjie

失敗しない!指定申請の3つのステップ|押さえておきたい必要書類

 

介護事業所・障害福祉事業所の指定申請の手続きでは、多くの必要書類を準備し、計画通りに進めるのは、なかなか大変です。
多くの場合、書類を提出した後も、書類の不備や修正、書類の不足等の連絡が行政から何度も入ります。
その度にパソコンを開いて修正したり、改めて必要書類を入手するために関係各所へ出向いたり、、、と、指定申請の為に必要書類を集め、その内容を確認するにも膨大な時間と労力が必要となります。

このコラムでは、指定申請についての必要書類について、手順や注意事項などをまとめました。

指定申請をスムーズに終わらせたい!不備等で失敗したくないと考えている方は、ぜひご覧ください。

 

1.介護事業所・障害福祉事業所の指定申請とは

指定申請とは、介護事業所・障害福祉事業所を開設するにあたり、都道府県、政令指定都市、中核市、区市町村などに届出をし、介護保険法及び障害者総合支援法に基づく、介護事業者・障害福祉事業者としての指定を受ける事を言います。
その際に「人員基準、施設基準、運営基準などの要件を満たしているか、過去5年以内に指定の取り消し処分を受けていないか」などをチェックされます。

指定申請はサービスの種類と事業所ごとに行う必要があるので、同じ法人が複数の介護事業所・障害福祉事業所を開設しようとすると、それぞれの事業所について指定申請を行う必要があります。
例えば、愛知県の政令指定都市や中核市以外で、高齢者向けと障がい者向けの訪問介護を始めようとする場合、下記の3か所と個別に打合せし、それぞれ書類を作成しなければなりません。

①愛知県の介護保険課
②その市町村の担当部署
③障がい者向け事業所

 

また、指定には6年間の有効期限があります。
有効期限が来る前に指定更新の手続きが必要となりますので、一度申請が通ればよいというわけではありません。
更新のたびに必要書類等を準備し、行政へ届出の必要があります。

参考記事⇒介護保険・障害福祉事業所の開業の流れ

 

2.指定申請に必要な書類と注意事項

開業する事業の種類や事業をする指定権者によって、提出書類が多少異なりますが、主な書類は以下の通りです。

  • ・指定申請書
  • ・指定に係る記載事項(付表)
  • ・誓約書
  • ・資格者証の写し、実務経験証明書
  • ・従業者の勤務形態一覧表
  • ・事業所の平面図、外観と内部の写真
  • ・備品一覧
  • ・物件の契約書や登記事項証明書

他にも必要とされる書類が複数ありますが、主にこれらの書類で人員基準、運営基準、施設基準が満たされているかの確認が行われます。
例えば、資格者証や実務経験証明書の内容が人員基準を満たしているか、賃貸借契約書の記載内容が条件をクリアしているか、そもそも開業予定地の建物が介護・障害福祉事業を行うのに、問題はないのか、、、?などなどです。
多々ある要件を独断で判断することは非常に危険なので、その都度行政機関に確認することは重要です。
一般的に、ある程度知識がある状態で質問しないとなかなか理解されず、作業が進みづらいこともあります。

各サービス毎の詳しい基準については、それぞれのページにてご説明しております。

また、上記で説明した必要書類の提出時は、以下の4つに注意しましょう。

①住居表示か合っているか
これは、〇〇丁目〇〇番地などを漢数字で表記するか、数字で表記するか等、登録とあっているのか、細かくチェックされます。

②事業所の写真は四方向から撮影されているか
具体的にどのような写真が必要かは、指定権者によって微妙に異なることが多いため、ある程度要件を理解していないと、何回も追加の写真を、提出しなおすこともあり得ます。

③物件の契約者や所有者の名義
物件をいち早く押さえたい理由から、法人の登記が完了する前に、個人名義で契約される方がいらっしゃいます。
しかし、介護事業所・障害福祉事業所として指定を受けるには、法人契約が必須なため、必ず登記を終えてから
物件の契約をしてください。
実際に法人契約が必須と知らないお客様が、個人で賃貸契約を終えた後に、当社へ相談に来られました。
そのため契約を変更をするために本来不要な手数料が発生した事例がございます。
物件のオーナーさんによっては、名義変更に結構な日数を要する場合もありますので、ご注意ください。

④電話番号やFAX番号
意外と見落とされやすいのが、電話番号です。
各書類には電話番号とFAX番号の記載が必要ですが、実際には契約してから番号が確定するまでに日数がかかることが多いので、早めに手続きを済ませておくとスムーズです。

 

3.まとめ

以上のように、指定申請時には提出書類や添付書類が多く要件も厳しいため、注意することが多々あります。
また、指定権者によって、提出書類が変わったり増えたり様式も違ったりと何かと複雑です。
当社では、このような指定申請についての代行実績が100件以上ございます。
御社のご要望に合わせて、経験豊富な専門スタッフが対応させていただきます。

新規に介護事業所・障害福祉事業所を開設される方、介護・障害福祉事業に新しく参入を考えられている方は、ぜひ当社の指定申請代行をご検討ください。

著者:enjie

【放課後等デイサービス】株式会社スマイリー 代表取締役 吉田様

 

当社にお仕事を依頼する前の悩み、問題、不安に思っていたことは?

もともと、放課後等デイサービスで働いており、自発管研修を受けに行ったときに知り合った人と、
意気投合し、一緒に新事業所を開設することとなりました。
その方が、エンジーさんと知り合いで色々と動いてくれるとのことだったので、
特に悩みや不安に思っていることはありませんでした。

当社と契約しようと思ったきっかけは?
選んでいただいた理由は何でしたか?

一緒に開業する人からエンジーさんを紹介してもらったため、
他の社労士さんや行政書士さんと比較することはありませんでした。
福田先生は介護・障害福祉関係に詳しく、とてもスピーディーに動いてくれると聞いており、
実際にお会いすると、質問に対して的確に答えてくれるし、
とっても親切な人で信頼できると思い正式に依頼させていただきました。

依頼してよかった点は?

弊社は、指定申請のギリギリまでドタバタしていましたが、先生が何度も親切に対応してくれました。
例えば、スペースがわずかに足りなかったときも、今までの経験を元にアドバイスをいただき、
建築士さんと話をしていただいたことで、無事要件をクリアすることができました。
さすが、経験豊富な先生だと思いました。
私一人では開業することなく、途中で諦めていたと思います。
また、指定申請後も顧問契約と給与計算代行をお願いしています。
労基法の事や、従業員の時間管理について、私が疑問に思ったことや、
分からないことをいつも何度でも丁寧に教えてくれていつも助かっています。
障害福祉関係の事についても、行政のHPでは分かりにくい事が多いのですが、
質問をするとすぐに調べてくれて、分かりやすく説明してくれるのもうれしく思います。